厚生労働大臣

○武見国務大臣　厚生労働委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げます。 　厚生労働行政は、国民の生活を生涯にわたって支える使命を担っており、改めて責任の重大さに身の引き締まる思いでございます。 　私は、国民の皆様の立場に立って、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、社会のダイナミズムも取り入れながら、ワンチームで対応し、職務に邁進してまいります。 　まず取り組むべき課題は、感染症対策です。平時からの感染症対応能力を強化するため、内閣感染症危機管理統括庁の設置に合わせて、本年九月に省内の感染症対策を主導する感染症対策部を設置しました。また、新たに設置する国立健康危機管理研究機構について、これまでにない我が国の感染症に関する科学的知見の基盤、拠点として、世界の感染症対応を牽引できるよう、着実に設立準備を進めます。 　世界全体における強靱、よ

○国務大臣（武見敬三君）　所管ですので、お答えします。 　社会保障費全体、医療、年金、介護に関連して千五百億、実際には適正化をさせていただいておりまして、それがこの一つの財源になることになっております。それをもっと細かくですか。（発言する者あり）はい。この医療と介護、福祉、この三つの中で実際に千五百億の保険料に関わる適正化を行ったというふうに私は、ちょっとお待ちください。 　相当細かくお話し申し上げてよろしいですか。 　まずですね、薬価の改定で七百億円程度、それから後期高齢者医療の患者負担割りの見直しで四百億円程度、それから雇用調整助成金等の特例見直しで三百億円程度、それから保険者の機能強化推進交付金、これ介護でありますが、これ百億円程度、それから生活扶助基準の見直し、これは逆に増えておりまして、百億ほど増えていると、これが今の内訳でございます。

○国務大臣（武見敬三君）　これは、マイナンバーカードと保険証の一体化には様々なメリットがあるということを踏まえて、今デジタル大臣からもあったように、関係閣僚間の協議を経て、このメリットを早期に発現するために令和六年秋に保険証の廃止を目指すこととしたものというふうに理解をしております。 　なお、昨年十月十三日にこの方針を関係閣僚で確認した上で、デジタル大臣及び厚生労働大臣から発表したものと承知をしております。 　なお、この方針については、その後、社会保障審議会、そして医療保険部会においてもこの報告をしております。 　以上です。

○国務大臣（武見敬三君）　厚生省としては、キャリアアップ助成金の手続の簡素化を行った上で、さらに、事業主及び労働者共に周知させるために、まず経済団体、業界団体を通じた周知、それから政府広報との連携、それから都道府県労働局や日本年金機構における周知、さらには厚生労働省にこのコールセンターの開設をいたしました。これ、昨日開設をしたところ、一日で一千件問合せがありました。それから、中小企業からの助成金の申請等に関する相談対応などを行うこととしておりまして、積極的にこの周知、広報していくつもりでございます。

○国務大臣（武見敬三君）　今般の高水準となる賃金上げの動向や人手不足の状況を踏まえれば、介護、障害福祉分野における賃上げを始めとする人材確保への対応は、委員御指摘のとおり喫緊の課題であると認識をしております。 　このため、令和六年度の介護、障害福祉サービス等の報酬改定を見据えつつ、こうした重要な課題に対応するために、まず、総合経済対策においても人材確保に向けて賃上げに必要な対応をしっかりと検討してまいりたいと思っております。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のこのドラッグロスはやはり大変深刻な課題であるという認識を持っております。薬価制度におきましても、このドラッグロスの解消の観点も含めて、イノベーションの推進は重要な課題と考えております。国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立できるよう、引き続き令和六年度の薬価改定に向けて必要な議論は行っていきたいというふうに考えております。 　また、創薬力の強化につきましては、起業家、アカデミア、行政、投資家などが相互に協力をしながらスタートアップの立ち上げと成長を支えるエコシステムを構築をし、日本が引き続き世界の創薬基盤の一つとしてその重要な役割を果たすことができるよう、その環境整備を行っていきたいと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　この感染症の拡大等により需要が増加しているせき止め薬やたんを切る薬などにつきましては、主要なメーカーに対しまして、他の医薬品の生産ラインから緊急融通やメーカー在庫の放出など、供給増加に向けたあらゆる手段による対応を要請をしております。九月末時点よりも供給量が一割以上増える見通しとなったところでございます。さらに、年明け以降に向けて、今般の経済対策の中においても増産に向けた投資を行っていくための支援を講ずることとしております。 　そしてその上で、沢井製薬における不正事案は後発医薬品の信用を著しく失墜する事案であったことから、厳正にこれには対処をしてまいります。 　医薬品の安定供給全体に影響を与える情報は常にこれを注視をいたしまして、各社の生産能力の状況など需給の推移を把握しながら、不足が生じた場合には増産を要請するなど、もう極めてこれ機敏にかつ柔軟に対応していき

○国務大臣（武見敬三君）　先ほどから話題になっておりますデジタル化、これはもう保健医療の分野では最も必要とするのにもかかわらず、また、最も遅れた分野の一つであることはもう間違いありません。実際にコロナのパンデミックのときに、実際にこうしたその感染状況をリアルタイムで把握できませんでした。そしてまた同時に、その持つ病原性について、臨床のデータなどをしっかりと全国的にきちんと把握することができませんでした。これらは、まさに、主要先進国の中で我が国ができなかった、デジタル敗戦と呼ばれる一つの極めて深刻な課題であったと私は認識をしております。 　では、これをどう回復していくかというときに最も必要とされるのは、国民お一人お一人の健康、医療データというものを、やはり全国的に一元的に管理をする仕組みというものをきちんとつくって、そしてそれによって、リアルタイムでそれぞれ個々の国民の健康、医療データをし

○国務大臣（武見敬三君）　はい。 　そのデジタル化のパスポートになるこうしたマイナ保険証というものについて、もうできる限り、河野デジタル大臣ともしっかりと協力をして、これを普及させる努力をするということが厚生労働大臣としての私の至上命題だと、こう思っております。

○武見国務大臣　御指摘の件ですけれども、収支報告書における日付はタクシー費用について振り込みにより支払いを行った日付であって、乗車した日は異なります。 　乗車したのはいずれも事務所のスタッフです。一日借り上げて、朝、議員事務所を出発をし、都内の支援者十数か所を訪問し、夕方、最終訪問地の最寄りの駅まで乗車したものでございます。 　なお、令和三年五月十九日の支払い分は三日分、四月二十八日、三十日、五月の六日、それから、八月四日支払い分は四日分、七月十五日、十六日、二十日、二十一日でございます。