厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　歯科衛生士の皆さんは、歯科医師の指示の下、虫歯や歯周病を防ぐため、歯垢、歯石の除去、診療の補助など様々な分野で御活躍をいただいているところでございます。今委員御指摘のように、歯科医療提供体制をよりしっかり構築していく上においても、歯科衛生士の確保は必要不可欠であります。 　年々の歯科衛生士の数を見ると、一万人ずつぐらいこの間増加はしているものの、なおまだ不足しているという、そうした声を現場からお聞きをしております。また、免許取得者数は約三十万人いらっしゃいますが、就業者数は約十四万人ということですから、約半数が就業していない、こういう状況であります。そうしたことを踏まえて、委員お話がありました歯科衛生士の復職を支援するための支援事業を平成二十九年度から実施をさせていただいておりますが、近年、大学、養成施設からの応募が少ないというのが実態であります。 　そのため

○国務大臣（加藤勝信君）　歯科口腔保健の必要性、ますますこの高齢化の中でより一層高まっているということ、委員御指摘のとおりでありますし、その中で、単に歯科医院だけではなくて、病院における歯科、あるいは都道府県庁の歯科医師の果たす役割も大変重要になっております。 　地域における病院歯科が果たす役割を踏まえ、本年三月に発出いたしました第八次医療計画の作成指針では、地域の歯科医療従事者を病院において活用することや病院と歯科診療所等の連携を推進することなどを新たにお示しをさせていただきました。 　また、都道府県庁における歯科医師の配置については都道府県において適切に判断していただいていると考えておりますが、病院歯科における歯科医師の配置も含め、地域の実情に応じた歯科医療政策、これが的確に進められていけるよう、都道府県が歯科医療提供体制の構築に向けた協議などを行う検討委員会を設置し、地域の実情を

○国務大臣（加藤勝信君）　医療ＤＸ、さらに今お話がありましたマイナンバーと医療保険証を一体化することによって、その方のこれまでかかってこられた診療情報、特に医療、薬剤情報、あるいは特定健診の情報、そういったものを、これまで情報がなければ患者さんが病院に行くごとに先生に、いや、こうです、ああですと説明をしていかなきゃならない、それが必ずしも正確ではない、そういったものが、患者、そうしたデータを見ることによって患者さんが、失礼、お医者さんが、医師においてより良い医療が提供していただく、そのことは患者さんにとっても非常にメリットもあります。 　特に、一つ指摘をさせていただければ、重複投薬という、の抑止ということがございます。高齢者の方の場合には、一つの医療機関ではなくて複数の医療機関にかかり、様々な薬を処方されるわけであります。個々の医療機関では適切な処方がなされていますけれども、それを全体と

○国務大臣（加藤勝信君）　医療保険のオンライン資格確認に関して、保険者が登録した加入データに誤りがあり、別の方の資格情報がひも付き、結果的に他の方に薬剤情報が閲覧されるという事案が生じました。こうした薬剤情報等が閲覧されることになった方など関係する方には御迷惑を、また、国民の皆さんには大変御心配をお掛けしていること、申し訳なく思っているところでございます。 　今、前の問いでメリットについてはお話をさせていただきましたが、そのためにも、安心、メリットを実感していくためにも、データが正確に登録され、医療現場において安心、安全に御利用いただけなければなりません。 　データの誤登録の問題に関しては、まず、このシステム全体の中で、人がどうしても入力作業等をしなければならない。そうである以上、何らかの誤りが生ずることを前提として対応していく必要があると考えており、本人、事業主、保険者、それぞれの段

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、全体の人口当たりの死亡者数で見ると、全国では他のＧ７諸国の中でも低い水準に抑えられているというふうに海外からも評価をされているところであります。 　一方で、都道府県別の人口当たりの新型コロナの累積死亡者数には、御指摘のように地域差がございます。しかし、その地域差が生じる要因としては、感染者数そもそもに差があるということ、また、罹患した場合に重症化するリスクが相対的に高い高齢者の割合に、もちろん地域によっても、またそれぞれの地域における感染の状況においても差があること、こういったことが指摘をされているところでございます。 　引き続き、更に検証を進めていくことが必要だと考えておりますので、今後とも振り返りを行いながら、次の感染症危機への備えに反映させていくことが重要だというふうに考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、今、先ほど、都道府県別に見て死亡者数、累積死亡者数にも差があるということ、そしてその要因としては、それぞれにおける感染者数、累積感染者数が違えば当然変わってくるということ、それからやはり、高齢者の方におかれてやはりより重篤な症状が出てきたわけでありますから、そうした影響がある、こういったことが指摘をされているということを先ほど申し上げたところでございます。 　それ以上、その保健所云々ということあるいは医療提供体制そのもの、ついて、これを一個一個なかなか分析するのは正直言って難しいところでありますけれども、いや、実際、そして、例えば感染者数に占める、分母を感染者数にして、そして、失礼、累積感染者数にして分子を累積死亡者数で見れば、これは必ずしも大阪がトップというわけでもないということでございます。 　ただ、御指摘のように、様々な視点に立って分析を

○国務大臣（加藤勝信君）　ワクチンでありますけれども、予備費ということではなくて全般ということでお話をさせていただければというふうに思います。 　これ、当時、特に最初のときは、どこのメーカーがどういうワクチンを開発できるかなかなか分からない、それから開発したとしてもどこまで供給してくれるか分からない、こういう状況でありましたから、幾つかの可能性、選択肢においてそれぞれ交渉をし、そして実際、契約をいたしました。そうした結果において、当初以上に入手したものもございます。そういったものが結果的に、時間が経過する中で廃棄していったものもございます。 　しかし、それぞれについては、その段階において必要なもの、それから今申し上げたような入手できない可能性、こういったものも考えながら対応したものと認識をしております。 　ただ、最近に至ってはかなり安定してきておりますから、そうしたことも考えながら、

○国務大臣（加藤勝信君）　令和四年度においては十八億九千万円の支払が発生しております。これは信託報酬及び運用差損等としてであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、事実関係でありますけれども、御指摘のように、その追加購入に関して合意を公表したのは三月十六日でありますが、契約をしたのは三月二十五日でございます。 　委員御承知のように、契約を締結するというのは債務負担行為に当たりますから、当然、予算等による裏付けがない限りは契約は締結することできないということで、同日付けで予備費の確保を行ったというのが当時の経緯であります。 　なぜそこまで至ったかというのは、これはまさに先ほど申し上げたように、ぎりぎりいろいろ交渉しながら、そのタイミングで契約が、合意が見通せた、そして締結できたということで、やはり早くに手を打たなければ、せっかく確保したものもほかへ行ってしまうということで、そうした対応を取らせていただいたということであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御承知のように、健康保険証、今の制度は全員に対して健康保険証を発行するという仕組みになっているわけです。で、これからカードと一体化を進めれば、そうした健康保険証を一つ一つ発行するよりは一本化した方が行政コスト等からいっても合理的になる。 　しかし、今お話があったように、中にはカードを取得されない方がおられる、あるいは、中にはいろんな事情でマイナンバーカードを診療の際に使えない方がいらっしゃる。そういったことを想定して、別途資格確認書という仕組みをつくらせていただいていますから、したがって、事情事情がそれぞれでありますから、それぞれの事情に応じて言わば申請をしていただくことをベースにしつつも、いろいろとアプローチしてもなかなかその申請できない方もいらっしゃるので、最終的には職権の形で発行するという、こうした柔軟な体制も引かせていただいているということでございま