厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　有識者の中においても、必ずしも全員が同じ意見ではございません。それぞれのフィールドも違いますし、また、同じフィールドの中でも違う御意見を出されていますので、そういった中での議論も当然だと。そういった中でのいろんな議論も聞かせていただくし、そして、それ以外においても様々な直接の話、あるいは海外においても様々な知見がありますから、そういったことも聞かせていただきながら、引き続き政策を、先ほど申し上げたように、できるだけ科学的な知見に立って、コロナ対策について申し上げれば、進めていきたいというふうに思っています。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、制度としては、地方自治体における会計年度任用職員の採用、退職等の管理は任命権者が行っていることから、大量離職通知書は、法律上任命権者ごとにハローワークに提出いただくことになっていますから、まさにその任命権者ごとに行っていただくということになるわけであります。 　ただ一方で、先ほど局長からも答弁させていただいたように、この制度の趣旨はどこにあるのかということにおいては、一時的に大量に離職者が発生する場合に、ハローワークが事前に状況を把握し、離職者の再就職支援に迅速かつ的確に対処ができるようにすることでありますので、したがって、三十人未満の離職者の場合であっても、これは別に大量離職通知書を提出してはいけないとなっているわけではございません。 　制度の趣旨に照らして、雇用の安定を図る観点から、ハローワークから地方自治体に対して制度の趣旨や通知書の提出の意義も深

○国務大臣（加藤勝信君）　厚労省として、会計年度任用職員制度について評価する、あるいはコメントする立場にはないところでございますが、会計年度任用職員の方々も含めて、離職者が生じる場合には、ハローワークにおいて適切な再就職支援を実施し、雇用の安定を図っていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　厚労省として、先ほど申し上げた会計年度任用職員制度そのものについてコメントする立場にはないわけでありますが、会計年度任用職員の方々も含めて離職者が生じる場合には、ハローワークにおいて適切な再就職支援を実施し、雇用の安定を図っていきたいと考えていますし、また、今お話がありました労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上を図るという労働施策総合推進法の目的に照らして、同法に基づく大量離職通知制度、これが適切に運営され、ハローワークが迅速、的確に離職者の再就職支援に対処できるよう、地方公共団体には、その大量離職者通知書の積極的な提出を働きかけていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　個別案件についてここで答弁するのは差し控えさせていただきたいと思いますが、（発言する者あり）一般論でということでございますから、一般論でお話しさせていただきますが、無期転換後の労働条件については、原則として、有期労働契約の下での労働条件と同一のものとすること、これは法定されているところであります。 　その上で、労働契約の内容として労働時間が具体的に定められている場合、その労働時間を削減することは労働条件の不利益変更に当たると考えており、労働契約法第八条において、労働条件の変更は労使の合意により行うことができるとされています。労働者と合意することなく使用者が一方的に労働時間を削減することは、民事上無効と判断される可能性があるものと認識をしております。 　労使でこのような紛争が生じた場合、その解決のため、労働局では相談や助言、紛争調整委員会によるあっせんを行ってお

○国務大臣（加藤勝信君）　今局長からお話がありましたように、そもそもこれ労働契約法の世界での話でございます。無期転換時に限らず、労働条件の不利益変更が一律に禁じられているわけではないわけで、例えば、労使の個別合意により引き下げる場合等は不利益変更は可能とされているわけでありますから、そうした中で、無期転換に伴う労働条件の引上げについて特別に制限するということ、これはなかなか難しい課題があるものと承知しています。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、委員がお話しのように、制度的な枠組みでつくるということはなかなか難しいんではないか。しかし一方で、先ほど局長からお話が、申し上げたように、職務の内容などが変更されないにもかかわらず無期転換後の労働条件を低下させることは無期転換を円滑に進める観点からも望ましくない、こういった旨を周知をし、説明をしていきたいというふうに考えているところであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　仙台地裁の判決については、現在、その判決内容を踏まえて、政府内で関係省庁とも相談をさせていただいているところでございますので、その結果を踏まえて対応させていただきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の答弁、田村元大臣の御答弁については、疾病対策についての様々な議論の中での答弁というふうに認識をしております。 　その上で、今委員からの御質問の中にもかなり中身について言及があったというふうに思いますが、１型糖尿病は、自己免疫学的な要因等で膵臓の細胞が破壊されて発症し、多くの場合、生命維持のためのインスリン治療が必要となるものであります。生活習慣病の一つである２型糖尿病とは発症のメカニズムや治療法が異なるものと認識をしております。

○国務大臣（加藤勝信君）　平成二十八年の糖尿病に関する障害認定基準の見直しに当たっての専門家会合は、最新の医学的知見を反映させる観点から、糖尿病治療を専門とする医師六名で構成され、幾つかの団体からヒアリングを行いつつ、改正内容を検討したところと承知をしております。専門家会合は基準見直しの都度構成することとしており、委員の選任は、見直し内容に応じて都度選任をしているところでございます。 　現在直ちに専門家会合を立ち上げるという状況ではございませんが、糖尿病に関する障害認定基準の見直しを行うに当たっては、障害者の権利の擁護や社会モデルに詳しい方の意見も踏まえられるよう、専門家会合での議論の仕方も含めて適切に検討していきたいと考えております。