厚生労働大臣

○加藤国務大臣　今、職権でやるとは申し上げていなく、そうした様々な措置を講ずる中で、漏れがないように対応していくということを申し上げたところでございます。 　基本的に、マイナンバーカードと例えば結びつけていない方、これについては各保険者において把握をしていただくという仕組み、そして、その上に立って、漏れがないように対応していく、こういったことを考えていきたいと思っております。

○加藤国務大臣　様々な不安を国民に持っていただく事案が発生していること、これは我々も真摯に受け止め、反省しなきゃならないと思いますが、ただ、委員、大前提として、よりメリットのある医療を国民に享受していただく、これは私たちの責務だと思うんですね。 　そのために、しっかり信頼の基盤をつくるとともに、メリットをしっかり周知していただいて、マイナンバーカードを活用する。まさに、保険証では、委員御承知のように、その方の医療情報を使った診療はできなくなるわけですから。そうじゃなくて、その方の様々な医療情報、これから更に電子処方箋とかいろんなデータが入ってきます。それをしっかり活用して、国民の皆さんによりよい医療を受けていただける、そのために我々はしっかり努力をしていかなきゃならないというふうに思っています。

○加藤国務大臣　まず、日本年金機構でのこれまでやってきたやり方と、地方共済は必ずしも五情報ではなかったというふうに承知をしております。 　したがって、日本年金機構においては、これまでも、五情報について、しかもＪ―ＬＩＳ情報との一致をシステム的にひもづけるというやり方をしてきているということで、他方で、二十歳以前の場合にはもちろん手作業というところもありますが、それはそれでしっかり五情報でやってくださいということで徹底をしているところであります。 　そういう説明をさせていただきましたが、今回、総理から、マイナンバーにつながっている全てについてしっかり確認をしろということで、今、デジタル庁を中心に、その対応をどういうやり方を取っていくのか、そしてそれをどうやるのかということが指示が出ているわけでありますから、それにのっとって対応していきたいと考えております。

○加藤国務大臣　いやいや、サンプル調査をやるんではなくて、要するに、これまでどういう形でやってきたのか、もう一回しっかりチェックをしていく、そして、チェックをしていく過程で、問題がなければそこで今回の作業は一応終わる、ここで課題があれば、それに対して対応していく、こういうことであります。

○加藤国務大臣　マイナ保険証というか、マイナ保険証で受診した方についてということだと思いますが、その場合に、大きく言うと二つあります。特定健診情報と、あとはレセプトの情報ということになるわけでありますが、特定健診情報については、過去五年分の情報が、保存といいますか、対象になるとしておりますが、現時点では令和二年度以降の特定健診の情報が対象となっております。 　レセプト情報の中の薬剤情報については過去三年分の情報となっており、現時点では令和三年九月以降のレセプト情報。診療情報については、これも過去三年間分の情報となっていますが、令和四年六月以降のレセプト情報をそれぞれ収載をしているところで、これらが患者さんの同意を得て医療従事者の方が閲覧することができる、こういうふうになっております。

○加藤国務大臣　通常、レセプトというのは月末締めでありまして、それが支払基金等に回って、それからということになりますので、最短で一か月半ぐらいというふうに承知をしています。

○加藤国務大臣　医療機関で閲覧を患者が同意する際でありますけれども、顔認証つきのカードリーダーで、これは見ていただいて結構ですというふうな仕組みになっていますが、その仕組みとしては、特定健診情報が一つの固まりです。それから二つ目として、診療情報のうちの手術情報が二つ目の固まり。三つ目が薬剤情報とその他の診療情報。この三つの固まり、種類ごとに個別に同意を選択できるということでありますから、委員御指摘のように、ある診療だけを除外するというのは現行の仕組みでできない。 　ただ、現在の診療情報、多分、また後で御質問があるんじゃないかと思いますけれども、今おっしゃったように、全てが入っているわけではございませんので、診療情報の中においては一定程度限られたもののみが、そして、その医療関係者と相談をして、やはりその後の医療の判断に必要なもの、それに限って載せているというのが現状でございます。

○加藤国務大臣　その前に、さっき申し上げた、三つのグループでありますから、その中で、そこに入る情報で御自身が開示したくないというものであれば、それは、その情報をまとめて開示せず、そして、場合によっては、お医者さんに口頭でお伝えいただくということで診療していただくということになるんだろうというふうに思います。 　その上で、今御指摘のマイナ保険証利用登録の解除ということでありますけれども、健康保険証として利用登録をしていただいた後においても、マイナンバーカードによって医療機関を受診するかどうか、また、医療機関において薬剤情報等の閲覧を認めるかどうか、これはまさに本人の選択に委ねられておりますから、マイナンバーカードを持っておられたとしても、あるいは結びつけたとしても、別にマイナンバーカードでなくて、現行でいえば保険証、あるいは、この後でいえば資格確認書で受診をしていただくということも可能だと

○加藤国務大臣　その前に、よりよい医療というのは、それは選択の中でありますから、そして、きちんと、きちんとというか、それなりに自分の情報を開示すれば、それを踏まえて医療が進むという意味において、特に重複投薬とか、いろんなメリットは明確にあるというふうに思います。 　その上で、先ほど申し上げたのは、ひもづけ誤りではなくて、マイナンバーを発行する際に、もう保険証と結びつけてというところまで自治体が支援をしてくれるケースがあるようでありまして、そのときに誤ってくっつけてしまったという事例が幾つか出ている、このことを申し上げたところであります。 　それについてはまさに、本人は希望していなかったわけなので、申請をしていただいて、私どもの支払基金の方で解除し、さらに、このマイナポータルでもくっついていますからそこで解除するという、幾つかの手続をしなければならない。それをして今解除させていただいたん

○加藤国務大臣　一般的に、情報が多ければそれに基づいてより適切な判断がなされる、まさにそういったことが前提に、それぞれの医療部会においては、どうその利用促進を進めていくのか、まさにそれが大前提になりながら、更に具体的にどう進めていくのかというのを議論していただいているところでございます。 　他方で、既にオンライン資格確認等で実施している医療機関等では、例えば眼科で、特定健診の結果などを見ることができたので、患者の糖尿病を推測して合併症である網膜症、網膜症というのはなかなか自覚症状がなく進行する疾病だと聞いておりますけれども、それに気づけたとか、様々な事例が既に出ているというふうに承知をしています。