厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　１型糖尿病は、多くの場合、生命維持のために生涯にわたるインスリン治療が必要であり、それに伴って、長期にわたり医療品の負担が続く疾患であると認識をしております。こうした医療費の負担については、医療保険の高額療養費制度によって軽減が図っているところであります。 　また、高額療養費制度における高額長期疾病の仕組みについては、著しく高額な治療を長期間、ほとんど一生の間にわたって必要とする疾病について特例的に患者の自己負担限度額を月額一万円としており、現在は、人工腎臓を実施している慢性腎不全など、三つの疾病のみが対象とされているところでございます。現状において、例えば慢性腎不全では一月当たりの総医療費は約四十万とされて、高額療養費の上限をはるかに上回っているということ、医療費で三割負担とすれば、その上限額を上回るという水準になっているところであります。 　この対象経費を

○国務大臣（加藤勝信君）　事業主における合理的配慮の提供の範囲については、障害者雇用促進法において合理的配慮の提供の対象となっているのは、障害者手帳所持者に限らず、心身の機能の障害があり、長期にわたり職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な場合に該当する者も含まれております。就職登録時に、自己申告と併せ、医師の診断書や障害福祉サービス受給者証等によって合理的配慮の対象であることを確認をしていただく、こういった仕組みで対応させていただいているところでございます。その上で、障害者雇用率制度における対象障害者の範囲については、公平性や一律性を担保する観点から、原則障害者手帳を所持する方としているところでございます。 　御指摘の１型糖尿病患者の方、また発達障害や難病患者の方など、手帳を所持していない方の雇用率制度における取扱いについては、個人の状況によって就労困難性も異な

○国務大臣（加藤勝信君）　今日もいろいろ御質問いただきました。また、実際、社会保障制度を進めていく中で、あるいは時代時代の中で様々な課題も御指摘をいただいているところでございます。もちろん、これまで制度をつくってきた趣旨、あるいはその時点時点における他の様々な言わば公平等々を踏まえながら、今後とも、障害があってもこうした社会の中で御本人の希望に応じて働いていただける、あるいは活躍していただいている、あるいは生活していただける、そうした環境をつくるべく努力をしていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　鹿児島県が設置し、県医師会に業務委託を行っていた宿泊療養施設において、一昨年、委員御指摘の事案が発生をし、昨年になって、県医師会において該当職員への処分が行われ、鹿児島県から県医師会に対し文書による厳重注意等が行われたものと承知をしております。 　宿泊療養施設の運営は、一義的には、今回でいえば鹿児島県あるいは都道府県で適切に管理監督していただくものであります。他方、新型コロナが蔓延し医療資源が逼迫しているということを背景に新型コロナの患者の療養のために設けられている宿泊療養施設内において御指摘なような事案があったこと、これは大変遺憾なことでございます。 　こうしたことがないように今後とも対応していきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　今後、新型コロナの感染法上の位置付けの変更に伴い、幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療提供体制に向けて段階的な移行を進めていくわけでありますが、引き続き、宿泊療養施設の運営においてこうしたことがないよう各都道府県においてしっかりと管理監督が行っていただけるよう、我々としても取り組んでいきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　無痛分娩関係学会・団体連絡協議会、ＪＡＬＡや日本産科麻酔学会などのホームページにおいては、無痛分娩の主たるメリットとしては、まず分娩に伴う痛みの緩和、さらに、疲労の少なさ、回復の早さ、これらは実際の妊産婦さんの感想として紹介されておりますが、こうしたメリットがあるものと認識をしています。

○国務大臣（加藤勝信君）　今局長から我が国の実施率一割程度という答弁をさせていただきました。 　その要因については、我が国は小規模の分娩施設が多く、一施設当たりの分娩数が少ないため、無痛分娩を担当する、無痛分娩の場合、麻酔科医がいますから、麻酔科医を常時配置することが困難であるという医療資源の要因等があるといった専門家の指摘、また、費用負担が大きいことや無痛分娩が可能な施設が自宅から通える範囲にないということが問題であるという、これは妊婦さん側の指摘、こうしたことがあると承知をしております。 　ただ一方で、我が国で実施される無痛分娩の件数は近年、まあ徐々にではありますが増加をしており、以前と比較すれば無痛分娩をしやすくなっているということも言えるんではないかと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　無痛分娩に対しては、二〇一七年ですから今から六年ぐらい前に、やっぱりそこでの安全性がかなり指摘をされて、そして先ほど申しましたＪＡＬＡという団体がつくられ、そして安全な無痛分娩に対する取組が現在進められているところでございます。 　そうしたことも踏まえながら、今委員御指摘がありました第八次医療計画、これは都道府県が作成するわけでありますが、本年度内に国から都道府県に示す予定の周産期医療の体制構築に係る指針において、安全な無痛分娩の実施に向けて、無痛分娩を実施する施設に対しＪＡＬＡが実施する研修に参加すること、また、そうした取組を実施している施設の情報を公表することなどを促すことの明記を検討していきたいと考えております。 　引き続き、都道府県、関係学会と連携しながら、安全な無痛分娩の実施体制も含めて、妊婦の方々が安心、安全に、また御自身の希望に沿って出産できる環

○国務大臣（加藤勝信君）　男性が主体的に育児、家事に関わり、男女共に希望に応じて仕事と家庭の両立を図っていけるよう、男性の育児休業の取得の促進、委員御指摘のように大変重要であります。 　男性の育児休業取得率についても、男性労働者の育児休業の取得希望を十分にかなえる水準ということで現在三〇％を設定をしておりますが、まだそれにも到達しておりませんので、まずそれを目指して取組を進めていきたいと考えております。 　男性が育児休業を取得しない理由としては、業務の都合により取れない、職場が育児休業を取りづらい雰囲気がある、こういったことが挙げられております。こうしたことも踏まえて、昨年十月から施行しております産後パパ育休を推進し、まずは子の出生直後により柔軟な形で休業を取得して、主体的に育児、家事に関わる機会を持つことで男性の行動変革を促し、その後の家庭内の育児、家事の分担につなげていただけるよう

○国務大臣（加藤勝信君）　今、小児がんの事例ありましたが、一般的に、小児に使用される医薬品そのものでも、最近五年間で承認された医薬品のうち小児適応があるのは約三割という状況でございます。 　こうした医薬品の開発で、まず、小児の患者が少ないこと、今委員から御指摘がございました、こういったこともあって、現在、我が国で開発の義務付けまでは行っておりませんが、ただ、国内での治験環境の整備等には取り組んできているところであります。他方で、ごめんなさい、もう少し、患者が少ないということは、治験への参加同意の取得が難しいと、こういったことも指摘をされているわけであります。 　厚労省では、小児用医薬品の開発を促進するため、成人用医薬品の審査期間中に小児用医薬品の開発計画が提出され、速やかに臨床試験が開始される場合に成人用医薬品の再審査期間を延長する、延長することによって後発医薬品の申請が認められないと