厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　伊藤岳議員の御質問にお答えをいたします。 　マイナンバーカードと健康保険証のひも付けの総点検についてお尋ねがありました。 　オンライン資格確認については、加入者本人、事業主、保険者など、データ登録の様々な段階で生じ得る誤りに対処できることが重要であります。 　このため、新規に登録されるデータの正確性を担保するための対策に加え、既に登録済みのデータ全体のチェックを行うため、七月末までに全保険者において本来の方法と異なる事務処理の点検を行うほか、五情報でＪ―ＬＩＳ照会を行い、誤りの疑いがあるものについて本人に送付することなどによる確認を行うこととしております。システムに対する国民の皆様の信頼を確保し、オンライン資格確認のメリットを実感していただけるよう、こうした取組を徹底してまいります。 　誤登録の件数についてお尋ねがありました。 　オンライン資格確認におい

○加藤国務大臣　保険証の関係とのひもづき、大変ミスがあり、多くの方に御迷惑をかけていることを、改めて申し訳なく思っております。 　その上で、新規については、新規の間違いがないようにチェックするとともに、これまでの登録済みデータについては、二段階で対応させていただいています。 　一応、こういう形でということでお願いをしていたやり方があるんですが、必ずしもそうなっていないケースがあった。そういったところについては、まずチェックしてほしいということ、そして、チェックしたときには五情報で見てくれということで、まず、六月末までにそうした作業に入るか入らないのか、そして、七月末までに作業結果を求める、これが第一段階であります。 　第二段階として、全ての加入者情報に誤りがないか、これはちょっとシステムをつくる必要がございますので、それができ次第、全てのデータを住民基本台帳情報と照合して、そして、一

○加藤国務大臣　御指摘の点については、幾つか、いろいろな事情があります。そもそも、申請と発行までのタイムラグ、これは紙でも生じるところでありますが、それ以外に、幾つかのトラブル等によって、出ていない事情がある。そして、その場の対応、保険証においてもそうですけれども、十割負担を求める場合と、弾力的に三割等々、本来の自己負担で対応していただく場合があります。 　今回、そうした御本人の事情によらない場合、要するにタイムラグではなくて、例えばシステムトラブル等、そういった場合等も考えて、そこをどう弾力的にやれるかということについて、今、医療機関とも調整をさせていただいて、整理をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 　それから、保険証を廃止する必要がないのではないかということでありますが、まさにこれは、保険証を使うよりは、マイナンバーと一体化することによって様々なメリット

○加藤国務大臣　最初の二問に対してお答えさせていただきたいと思います。 　まず、施設入所者に関してでありますけれども、そもそも今回の資格確認書に対しては、発行には様々なケースが想定されることから、本人の申請に基づいて交付する仕組みとなっております。したがって、マイナンバーカードの健康保険証利用の登録をしている施設入所者の方にあったとしても、資格確認書が必要であれば申請していただき、交付することは可能ということになっているところであります。 　ただ、先ほど、メリットがないじゃないかというお話で、本当はそこをもう少し議論させていただきたいんですが、マイナンバーカードで受診することは、やはり、入所者であったとしても、そうした環境をつくって、そうした環境で受診をしていただきたい。様々なデータを活用することの中で、医療が受けられる環境で受診をしていただきたいと思っております。 　カードを預かる

○加藤国務大臣　まず疑い事例があって、そして、疑い事例が実際に違うかどうかを確認し、そして、今お話があった、他人が見られているかというのは、ログを全部チェックしなければなりません。ですから、一定程度の、確認に時間がかかることを是非御理解いただきたいと思っております。 　したがって、先日、五月、ちょっと正確な日にちは忘れましたが、ある時点より以前においてそうした該当があるもの、これを、今報告を求めておりますので、集まり次第公表させていただきたいと思っております。

○加藤国務大臣　今作業をしておりますから、いつというめどを申し上げる状況にはないことはお許しいただきたいんですが、できるだけ速やかに公表、発表、あるいは、少なくともその時点で分かっていることを発表できるようにしていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　医療機関におけるオンライン資格確認の実施は、保険医療機関等の責務を定める健康保険法第七十条第一項に基づき、保険医療機関等が療養の給付を担当するに当たって遵守すべき事項として、厚生労働省法令である療養担当規則等において定められているところでございます。 　こうした法委任を受けて、療養担当規則においては、保険医療機関が遵守すべき具体的な事項として、療養の給付の範囲、患者の受給資格の確認や一部負担金等の受領等、療養の給付を担当するに当たって必要になる一連の行為や体制整備等について規定をしております。 　今般のオンライン資格確認の原則義務化も、こうした健康保険法第七十条第一項の委任に基づき、患者の受給資格の確認に係る規定の一部として療養担当規則等において定められたものであり、また、今回の省令改正は、中医協等において審議、答申をいただき、適正な手続で進めてきたものであります。

○加藤国務大臣　現行の医療保険各法では、被保険者が保険医療機関等において療養の給付を受ける際には、マイナンバーカードに記載された利用者証明用電子証明書を用いて本人が保険者に資格情報を照会し、保険医療機関等で資格確認を受けることが規定をされており、保険証でも資格確認ができるということは法律ではなく省令で規定されている、こういう仕組みになっております。 　マイナンバー法の一部改正法では、健康保険証を廃止するとともに、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を受けることができない状況にあるような方が確実に保険診療を受けられるように、本人の申請に基づき発行される資格確認書により被保険者資格を確認するための規定を医療保険各法に設けるほか、国民健康保険や後期高齢者医療制度において健康保険証の有効期間の設定等に関する規定を削除している、そうした措置を講じているところであります。 　マイナンバー法の

○加藤国務大臣　済みません、施行の一時停止というのは、法律そのものは、今回、今日通ったやつにのっとって進むと。 　だから、先ほど申し上げたように、現在、多分御質問の趣旨は、省令にのっとって保険証でやっているんだから、省令によって引き続きやることができるのではないかという趣旨なんだろうと思いますが。 　それについては、今申し上げたように、そういう方向を取らないということで、今、先ほど申し上げたような資格確認書の規定を入れ、そして、更に言えば、国民健康法等における健康保険証の有効期間の設定等に関する規定の削除も行っているところでございますので。そうした省令等の改正は、むしろ省令等において、このマイナンバー改正に伴って、来年秋の健康保険証の廃止に合わせてそれは廃止するということになるわけであります。

○加藤国務大臣　まず、誤登録、そしてそれによって自分の情報が他人に閲覧された、このことは大変申し訳なく思っているところでございます。 　今、健康被害のお話がありました。実際の診療においてどうされているかということをちょっとお話をさせていただきたいわけであります。 　医療現場では、医師が処方する際、例えば、現在、お薬手帳というのが配布され、それを使われている方がかなりありますが、そこの記載をそのまま確認するのではなくて、その記載内容を見ながら、実際に服薬をしているかどうかを確認をして、その上で診療等を行っている、これが基本だと承知をしております。したがって、そうした状況の中で、それぞれが、いろいろな意味で安全確認をしながら、現実的にもう進めていただいているというふうに考えているところでございます。 　それから、情報の誤りについてでありますが、一つは、個々の事案ごとに状況が異なりますけれ