厚生労働大臣

○加藤国務大臣　今、野田委員からお話がありましたように、虐待相談件数、年々増加をしております。そうした中で、児相を中心に、そうした虐待相談、あるいは虐待に適切な対応を図っていく、体制を強化していく、まさに急務であるというふうに考えております。 　ちょうど三十年の十二月に、児童虐待防止対策体制総合強化プランというのを決定をいたしました。それに基づいて、まずは児童福祉司を増員するということで、今年度までの五年間で約二千五百人増員する体制整備を逐年進めてまいりました。 　さらに、五年度以降についても継続的に児童相談所の体制を強化する必要があると考え、昨年十二月に策定いたしました新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランに沿って、令和五年、令和六年度で児童福祉司を約千百人増員する等の対応を進めるところでございます。 　こうした人材確保を、あるいは人材の体制を強化すると同時に、それでも大変業務負

○加藤国務大臣　令和二年度から、定員増のための自治体による施設整備に対する国庫補助、これを交付基準額の合計額を二倍にして交付額を算出する特例を設けて毎年度予算要求し、そして毎年度それが実現できているということでございます。今申し上げたように、したがって、五年度については、今回、こうした措置を今、予算案の中に盛り込ませていただいておりますが、六年度以降はどうなるかということでもございます。 　ただ、私どもの認識として、これまでやってきた対応の状況、対応すべきであるということの状況認識、これは全く変わっておりませんので、引き続きそうした対応を取っていかなければならないと思っておりますが、ただ、御承知のように、財政当局とのいろいろなやり取りもありますので、こうだということの確実なことは申し上げられませんが、そうした意気込みで取り組んでいきたいと考えています。

○加藤国務大臣　現状は、児童相談所の児童福祉司また児童心理司の任用対象は、社会福祉士や精神保健福祉士といった専門資格を有する者、都道府県の指定する養成校を卒業した者、大学等を卒業後に一定期間、相談援助実務に従事した者とされているところであります。 　こうした養成校に通われている方も含めて、児童相談所の業務に関心を持っていただき、働く場として選択いただけるよう、先ほど局長からも答弁させていただきました、そういう努力を引き続き取り組んでいくとともに、大学等での専門的な養成コースの設置という御提案をいただきましたが、昨年の児童福祉法改正により、令和六年四月から、子供家庭分野の実務者の専門性の向上を図るための資格を創設することとしております。 　この資格については、社会福祉士、精神保健福祉士の資格を有している方や、児童相談所等の現場で勤務する方を対象としてスタートするものではありますけれども、

○加藤国務大臣　今お話しいただきました児童虐待防止対策については、るる今議論させていただきましたように、児童相談所の体制強化に関するプランに基づく児童福祉司等の人員増、また、令和四年六月に成立した改正児童福祉法の施行などが重要であります。 　現在、この三月までは、私ども厚労省がしっかり責任を持って取組をさせていただきます。また、本年四月以降は、委員御指摘のとおり、これらの業務はこども家庭庁の支援部門に移管されることとなります。それに向けて円滑な引継ぎを行っていくべく、こども家庭庁設立準備室と緊密に連携をしながら、現在も業務を行っているところであります。 　また、移行後においても、医療、福祉、労働政策を私ども引き続き所管をしてまいりますので、子供政策に関する政府全体の総合調整を担うこども家庭庁としっかりと連携を取って、この児童虐待防止対策を始め様々な課題に当たっていきたいというふうに思っ

○加藤国務大臣　脳脊髄液減少症の話、委員が取り組まれてこられ、また、他の委員からもこうした課題をいろいろ聞かせていただいたところでございます。 　今局長からもお話がありましたが、令和五年度においては、厚生労働科学研究費において、引き続き、脳脊髄液減少症の診断基準等に関する研究を行う予定としております。 　大事なことは、その結果を踏まえながら、何のために研究しているのかというのは、まさに指定難病の要件というものにどうやったら該当するのか、こういう視点も含まれているわけでありますので、そうした観点に立って、議論を、また検討を深めていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　今のお話の中で、令和二年の一月、ちょうどコロナが出る前に、私、ハワイのＤＰＡＡへ行きまして、やはりそこでいろいろ話をしたり、また、そこで展示されているものを見たときに、まさに今、福島委員がおっしゃったアメリカの遺骨収集に対する強い思い、それはなぜかというと、国のために、ある意味では、国が命じて出かけていった。残念ながら戦地で亡くなられた。しかし、その御遺骨は国に戻し、そして、家族に戻していくんだ、これは国の責務だ、こういう強い思いを私も改めて感じさせていただきました。 　日本においては、残念ながらさきの大戦で、今、ペリリュー島のお話ありましたが、三百十万人の方々が亡くなり、海外で戦没された方々も二百四十万に及ぶわけでありますが、そのうち約百十二万柱もの御遺骨、これはいまだ御帰還ができていない。そして、今お話しのようにもう戦後七十年を超える年月がたってきているわけであります

○加藤国務大臣　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律で、平成二十八年から令和六年までを遺骨収集の推進施策の集中的な実施期間としております。 　平成二十八年から令和元年度まで、これはおおむね計画どおり事業を実施をしてきたところでありますが、令和二年、三年度は、新型コロナの影響により、海外における事業はほぼ実施できておりません。令和四年度、今お話しありましたことも含めて、徐々に事業を再開し始めたところであります。 　厚労省としては、まず、令和六年度までの集中実施期間に一柱でも多くの御遺骨を収容し、御遺族に返還できるよう、相手国政府との連携、また、遺骨収集団にも参加していただいたということでありますが、それぞれ現地に赴き、一柱でも多くの御遺骨の収集に当たっていきたいと思っております。 　また、集中実施期間終了後においても、戦没者の遺骨収集は、先ほど申し上げた、国の責務であります。関係行政機関

○加藤国務大臣　この法律は議法で成立をさせていただいたということでございますので、またよく国会とも御相談をしながら、この間の集中取組期間、どういう成果があって、またどういうところが足りないのか、そして、やはり一日も早く全ての遺骨をこの日本に帰国をしていただく、そして御遺族に戻していく、これに立ってしっかり我々も更に深めていきたいと思っておりますが、まずは、四年度そして五年度、集中期間、ございますから、この間においても更にこれまでの分も取り戻して努力をさせていただきたいと考えています。

○加藤国務大臣　まず、患者の負担による付添看護は、入院患者の負担軽減や看護の質の確保の観点から、療養担当規則というのがございますが、それによって、行われてはならないということとしております。 　ただ他方で、患者の病状によっては、又は治療に対する理解が困難な患者等の場合は、医師の許可を得て家族等が付き添うことは差し支えないとしておりますが、そのような場合でも、医療機関の看護要員による看護を代替し、又は補充する、こうしたことは認めておりません。 　令和三年度に、入院患者への家族等による付添いの実態について調査をいたしました。この調査を通じ、患者の精神的な不安が強い場合など、入院患者の症状により、病院からの依頼により付添いを行った事例があることは承知をしております。 　今委員からお話がありましたが、保護者が付き添うことに同意しなければ入院を認めないことは、療養担当規則にのっとったものとは言

○加藤国務大臣　実態把握、先般させていただきました。私も、何でこんな回答率低いのかなと思って、この結果は見させていただきました。 　したがって、同じことを繰り返したって同じことになってしまいますので、その辺も含めて、どうやったら実態をしっかり、今委員御指摘のように、把握できるのか。病院形態ごとにというか、個々の病院ごとの対応だと思いますから、余り形態ごとにつかまえることはどうかなという気はしておりますが。 　ただ、いずれにしても、どういう状況になっているのか。そして、病院側としてどういう対応を取っているのか。それから、実際そこを使っている、特に御家族の方々から見たときに、その辺が自分たちからのいわば申出的なものなのかどうなのかということを含めて、アンケートが出てきております、その辺の実態をどうやったらつかめていけるのか。先ほど局長からもありましたけれども、まずは患者家族等の御意見もしっ