厚生労働大臣

○加藤国務大臣　居宅介護支援事業所あるいはケアマネジメントというのは、介護サービスを提供する中において、それが適正になされていくための私は大きな大事な柱だというふうに思っております。 　そういった意味で、ケアマネジメントは、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に不当に偏することがないよう、前回も申し上げましたが、公正中立に行わなければならないこととしております。その上で、利用者に対して継続的に質の高いサービスを提供してもらわなければなりません。 　このため、令和三年度介護報酬改定では、基本報酬の引上げ、特定事業所加算の拡充などの対応を行いました。その結果もあると思いますが、直近の調査では、居宅介護支援事業所の経営状況は黒字となっているところであります。 　引き続き、令和六年度の介護報酬改定においても、居宅介護支援事業所の経営実態を把握しながら、サービスが適切に行われて

○加藤国務大臣　小児がんの治療に当たっては、患者本人だけではなく、御指摘のように、家族も含めた総合的な支援が必要とされています。 　小児がん拠点病院に設置されたがん相談支援センター、現在、全国で十五か所設置をしておりますが、そのセンターにおいて、経済的問題などを含めた療養上の相談支援を行わせていただいております。 　仕事と育児、介護の両立支援を進めていくことは大変大事であります。子の看護、介護が必要な労働者は育児・介護休業法に基づいて、子の看護休暇や介護休暇等が利用できることとなっています。また、障害の程度が一定の基準に該当する小児がん患者については、特別児童扶養手当などの対象ともなるわけでございます。 　がん相談支援センターにおいてはこうした支援策を適切に小児がん患者の御家族に案内するとともに、先月の二十八日に閣議決定されました第四期がん対策推進基本計画において、患者、経験者、家族

○加藤国務大臣　委員が冒頭おっしゃられた、厚生労働省保険局のペーパーで書かせていただいていますように、今回、出産の費用が高騰し、それを賄うために出産育児一時金を大幅に引き上げる、そしてその負担については、現役世代のみならず、後期高齢者医療保険制度の加入者の中でも所得のある皆さん方に負担をしていただくことによって、全世代で支えていこう、こういうことで整理をさせていただいたところでございます。 　その上で、今後、見える化等も進めながら、この費用の分析を行っていき、そして、その先において、出産費用の保険適用の導入を含め出産に関する支援等の在り方についての検討に結びつけていきたいと考えているわけであります。 　その中で、今回の、後期高齢者医療制度が出産に要する費用の一部を支援するというこの仕組み、これについては、全世代で子供、子育てを支えていくという観点に立った対応でもございますし、また、そう

○加藤国務大臣　感染時の対応も、局長から説明させていただいたのではないかなと思いますので、省略をさせていただきたいと思いますけれども。 　プライマリーケアとの関係でも申し上げれば、国民、患者が、そのニーズに応じて、かかりつけ医機能を有する医療機関を、適切に提供できるよう、情報提供を強化することとしております。また、日常的な医療を総合的かつ継続的に行う機能も含めて、地域で必要な医療機関のかかりつけ医機能について、地域の関係者で協議することとしております。 　協議の結果に基づいて、例えばでありますが、病院に勤務されていた方が地域で開業し、地域医療を担うための研修、支援の企画を実施をしていく等の取組を地域の実情に応じて行っていただくことによって、地域全体としてのかかりつけ医機能を強化していくということも期待をされるのではないかなというふうに考えております。 　また、日常的な診療を総合的かつ

○加藤国務大臣　まず、今回の検査院の指摘に対しては、今局長の方からも答弁させていただきましたように、一つ一つ対応させていただきたいというふうに思っております。 　また、廃棄、キャンセルが確かに出ているのは事実でありますけれども、これは、当時のことを思い出していただいても、開発前からの段階で様々な可能性がある中で、国民の皆さんに必要なワクチンを確保していくということでございますので、そうした中で必要な量を確保させていただいた中で、結果において、活用が見込めないワクチンについてはキャンセルが行われたところでございます。 　これ自体に対して、今言った在庫管理云々というのがございましたけれども、これは、定期的にはしておりませんでしたけれども、都度都度はさせていただいていたわけでありますから、これが直ちに過剰購入、あるいはキャンセルにつながったというふうには考えてはいないところでありますが、いず

○加藤国務大臣　所管に関しては、先ほど申し上げましたように、母体保護法の所管自体がこども家庭庁の方に移管されたということでございますので、本対応は、今後は、こども家庭庁の方において実施をされていくわけでありますが、ただ、この間、厚労省においてもこの問題に取り組んできたところでありますし、また、一時金の支給等についても、円滑な支給を図るべく努力をしてまいりました。そういったことも含めて、しっかりとこども家庭庁と連携をしていきたいと思っております。

○加藤国務大臣　釜萢先生ないしそうしたお医者さんの皆さんは、そういった思いでやっておられることはそのとおりだと思いますが、ただ、他方で、これまでの、この間、各市町村等において、特に医療の無償化を図っているところについて実証研究をされた、その結果としてそういうデータも出てきている、やはりそのことはしっかり踏まえていく必要があるんだというふうに思います。

○加藤国務大臣　今のは、委員の推測でお話をされているんだと思いますので、あくまでも実証データは実証データとして、もちろんそれをどう評価するかということはあろうかと思います。 　それから、実証データの中身は、あくまでも、医療現場における医療の提供だけではなくて、かかる側からの問題、これらも確か入っていたというふうに認識をしております。

○加藤国務大臣　まず、先ほどから抗生物質だけのお話をされていますが、子供医療費の無償化は比較的健康な子供の外来受診を増やすということもこの実証の中で指摘をしているということをまず申し上げておかなきゃならないと思います。 　その上で、今おっしゃった価値の高い医療を減らすという、その背景に何があるのかといえば、それはやはり医療費を負担できない家庭があるということだと思いますので、それは、そうした対応をするということと医療費全体を無償化するということ、これは多分政策手段としては異なっていくんじゃないかというふうに思います。

○加藤国務大臣　おっしゃるその高過ぎるというのは、何と比較してなのかという感じがありますが、ただ、我々は、議員であるときは国民健康保険で、今、大臣になると共済保険になりますから、その間で随分負担、本人の負担ですよ、は違うなという実感は持っています。