厚生労働大臣

○加藤国務大臣　いや、私が申し上げたのは、今、オンライン資格確認の仕組みを使わないお薬手帳の段階においても、お薬手帳を見て、そして本人に確認することなく処方するのではなくて、それに書かれている薬で、あなたはこれを、確かに処方はされているけれども、飲んでいるかどうかを確認しなきゃなりませんから、医療現場ではそういう確認をされているということを申し上げた。そして、今回、オンライン資格確認の仕組みを使って、情報があれば、まさに医療現場においては同じような確認がされていくということで、そういった意味では安全面に配慮された対応がなされているということを申し上げたところでございます。 　それ以上において、確かに医療現場において様々な医療過誤等があることは事実でございますので、それはその状況の中で、様々なと申し上げた、若干あるんだろうと思います、それに対してはその状況の中で対応していくということになる

○加藤国務大臣　資格確認書を必要とする状況というのは様々ございますので、それを考えて、申請によって発行するという仕組みにさせていただいているところでございます。 　ただ、一方で、様々な事情があることは承知をしておりますので、いろいろと資格確認書の申請漏れがないような対応、あるいは申請していただけるための対応もさせていただきますが、それでもなおかつ対応できない場合には職権で交付する、こうした柔軟な対応を想定しているところでございます。 　それからもう一つ、施設に入っている方も基本的にはマイナンバーカードを使っていただいて、その方の過去の診療履歴、薬剤履歴等を踏まえた診療、医療を受けていただけるように我々も努力をしていきたいと思っております。

○加藤国務大臣　まず、これまで、去年の十一月末までのやつは既に発表させていただきました。それ以降について把握されているもの、現段階で疑いがあるというものを確認をして、やはりひもつきに間違いがあった、そしてさらに、その結果において他の人が閲覧をした可能性がないかどうか、これはしっかりチェックをさせていただいて、先ほども答弁で申し上げましたが、できるだけ早期にそれはお示しをさせていただきたい。 　それから、これまでの一連のいろいろなひもづきの誤り等々、その原因を踏まえて、まず、入力時においては、基本的にはまず番号を出していただく。そして、番号でない場合も、住民基本台帳の、Ｊ―ＬＩＳに照会したいわゆる五情報でしっかり確認をしていく。そうした、新規について誤りがないようにしていく。 　それから、やはり既存のデータもしっかり洗う必要があるということで、まず、これまでしっかり確認していたかどうか、

○加藤国務大臣　例えば、今、健康保険組合が資格取得届の提出を受けるに当たっては、被保険者の住所については、健康保険組合によってはそれを求めていないといった場合もございます。 　その一方で、資格取得届で個人番号がない場合は、先ほどもあった五情報ですから、居所じゃなくて住所情報をきちんといただかないときちんと当てることができない。そういった観点から、例えば住民票上の住所をどう管理していくのかといった検討課題もございます。今委員御指摘の点もございますので。 　そういった意味において、システム改修も含め、そうした課題について保険者の方からも御意見を伺いながら検討していきたいと考えております。

○加藤国務大臣　マイナンバーとスマートフォンの関係等は、今、河野大臣からございました。 　その上で、スマートフォンを活用したオンライン資格確認については、来年の四月頃にマイナンバーカードの機能が搭載されたスマートフォンで医療機関等での受診ができるよう、必要な機能の実装を今目指しているところでございます。

○加藤国務大臣　厚労省として、あるいは今日、医療ＤＸの工程表もお示しをさせていただきました。まさにこうしたことを通じて、よりよい医療が国民の皆さんに提供される、その一つの基盤がオンライン資格確認であり、そして、それを通じて様々な情報、個人の情報が、まず、本人が見えることによって健康管理につながるし、また、医療現場で活用していただく、さらには二次利用によって創薬等の力も上げていく、様々な展開を図っていく基盤がここにあるというふうに思っております。 　その基盤において、今回、国民の皆さんに御不安をかけている、このことはしっかり反省をし、一つ一つの事例に真摯に対応しながら、皆さん方が安心して、こうした医療ＤＸの推進あるいは今回のマイナンバーカードと健康保険証の一体化、こういったことがしっかり進んでいけるように全力で取り組んでいきたいと考えております。

○加藤国務大臣　まず、オンライン資格確認等システムの運用に関する照会、問合せに対して、これはしっかり対応していかなきゃいけないと考えております。このオンライン資格確認等システムを運営している実施機関は社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会でありますから、そこにおいてオンライン資格確認を行う医療機関向けのコールセンターを設けております。資格確認の結果や、カードリーダー、レセプトコンピューターの支障に関するものも含め、オンライン資格確認を行う医療機関の職員からの問合せの相談対応を行っているところでありますが、今後更に体制の強化を図り、それぞれの現場におけるそうした困り事、相談にしっかり対応できる体制を行っていきたいというふうに考えております。 　それから、障害時の対応でございます。 　災害や停電によるオンラインシステム障害等が理由でオンライン資格確認等システムを利用した資格確認がその

○加藤国務大臣　先ほどの質問にもありましたけれども、まずは、オンライン資格確認を導入した医療機関等で生じたトラブルについては、社会保険診療報酬支払基金等に設置されたオンライン資格確認に関するコールセンター、これでしっかり対応させていただいて、きめ細かく対応し、更にそれを強化していきたいと考えております。 　また、顔認証つきカードリーダーや資格確認端末の不具合、あるいはシステム障害等が理由でオンライン資格確認等が、システムを利用した資格確認がその場で行えない場合には、こうした、いわゆるシステム障害時モードを立ち上げて対応するという仕組み、これを既に明らかにさせていただいております。さらには、緊急時の場合にはマイナポータルの被保険者資格画面を提示し、それを活用するということも考えられるところでございます。 　こうした取扱いを明確にし、医療現場に周知している中で、健康保険証の廃止に向けた、更

○加藤国務大臣　窓口において、そもそも健康保険証の紙の段階でも、本人がお忘れになる、あるいは転職に伴うタイムラグ、そういったことが生じている。その場においては、十割負担の中で弾力的に三割等、自己負担に合わせた対応をしていただいているところでございますので、今回、こうしたシステム障害等々の場合において、基本的にはそうした対応が取られるよう、具体的な内容について、今、医療の関係者の方と調整をさせていただいており、今後整理をした上で、その内容をしっかりと周知をしていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　そうした懸念の声があることも承知をしております。ですから、そうしたことも踏まえて、今、医療機関の皆さん方とも具体的なやり方を調整をさせていただき、調整ができ次第、整理した考え方をお示しさせていただきたいと考えています。