厚生労働大臣

今回の見直しによるその患者の受診行動の変化、これを継続的に注視をしていくことは必要であります。 　ただ、前回申し上げましたのは、今回の制度改正、我々としてはパッケージで、本年八月施行分と来年八月施行分をパッケージとして設計をしておりますので、それを、その影響全体を正しく評価するためには、本年八月という一時点の数字だけを評価するのではなくて、ある程度の期間を通じたデータを用いて受診行動への影響を分析する必要があると、そういった趣旨で前回お答えをさせていただきました。 　当然、今でも一定実施をしておりますが、来年八月以降も受診行動への影響を継続的に把握していった上で、ある程度の段階でその都度その都度検証していくと、そうしたことも必要であろうというふうに考えておりますので、またその際には、所得、年齢、疾病、以前申し上げておりますが、できるだけ詳細な分析ができるように、これ具体的な手法について

参考人の方が提出された資料に対してでございますので、影響分析をされた一つの結果であろうというふうに受け止めをしております。 　ただ、その上で申し上げますと、厚労省としては、患者の皆さんお一人お一人が置かれた状況は様々だという前提の下に、専門委員会における議論に資するように、例えば、所得区分別の該当人数であったり、年一回以上の多数回該当に当たる方の人数、年間該当回数別の割合や主な疾病といったマクロデータに加えまして、個々の患者の事例をイメージしながら議論いただけるように、延べ二十を超える様々な所得、年齢、疾病等の事例をお出しをして議論を重ねてまいりました。また、負担増となる事例、負担減となる事例の双方を交えながらお示しをし、議論に活用をいただいております。 　そうしたことでございますので、政府としても、そのような影響等を十分考慮した上で取りまとめに当たらせていただいたところでございます。

安藤参考人のシミュレーションですけれども、年間の該当回数が九回以下の方は負担増となり、十回以上の方は負担減となると、そうした試算の資料だと理解しております。 　ただ、例えば、年間上限によって高額療養費の利用回数が多い方の負担額が軽減される、あるいは、年一回から二回しか該当しなくても、非常に高額な医療にかかって、その時点でもう既に年間上限額を超えてしまう、あるいは、年間上限の手前で毎月医療費を払い続ける方、そうした方については、済みません、毎月の上限額の手前で医療費を支払い続けられる方については年間上限によって負担が大きく軽減されると、そうしたこともありますので、このように、長期療養者や低所得者への配慮と、今回の見直しの結果、具体的にどのような方がどのような影響を受けるのか、それを分かりやすくお示しをする観点から、我々としても専門委員会に、負担増となる方、負担減となる方両方を事例として資料

まず、民間のリスクという観点で、二つの問いを一つにされたということで、まず一点目の方については、これは、長期的な見通しは立てやすくしておりますので、今回の見直しによって民間保険への移行というのが大きく進むということは、私どもとしては想定は、考えてはおりません。 　ただ、やはり、この国民皆保険制度、高額療養費制度をこれから将来にわたってしっかり維持をしていくんだということ自体が現役世代の皆さんの将来的な見通しに大きな影響を与えると思いますので、そうした観点から、この制度を持続可能なものにしていく、それが一つ大事だというふうに考えております。 　それと同時にですが、やはりリスクという観点からは、健康や予防ということについても我々もしっかり力を入れていきたい、攻めの予防医療というのを申し上げておりますので、そうしたことにつきましては保険者の皆さんともしっかり協力をしながら、現役の世代の皆様に

御指摘の点につきましては、医療費適正化の観点、また健康被害防止の観点からも、その解消に向けた対策は重要だと考えています。これまでから、例えば高齢者の医薬品の適正使用の指針などを作成いたしまして、多剤投与の見直しについての考え方、こうしたものを医療関係者へお示しをし、医療現場や地域における取組を推進してまいりました。 　特に令和八年度診療報酬改定におきましては、かかりつけ薬剤師がこれ包括的に介入していただく、そうしたことを評価をしたり、あるいは、施設間での情報連携、医師と薬剤師が患者さんのお宅に同時訪問を行うこと、そうしたことなどについても診療報酬上の評価を新たに行いました。 　こうした取組を通じまして、いわゆるポリファーマシー等、今御指摘のあった課題の解消に向けて様々な政策を動員をしていきたいと考えています。

御指摘のとおり、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民皆保険制度の理念の下で医療保険制度を運営してきたところでございます。それは今後も同様です。

ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養については、必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担をお支払をいただくというものでございまして、医療保険制度の持続可能性を確保して、現役世代を中心とする保険料負担を軽減していくための新たな仕組みでございます。 　先ほどもお話がありましたが、一部保険外療養の規定の趣旨としては薬剤のみを対象としたものと解釈しておりますが、医療保険制度の持続可能性を確保していくためには不断の見直しを行っていく必要があります。ただ、今後とも、先ほども申し上げましたが、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する、これが原則であると考えているところであります。

先ほど来申し上げておりますとおり、人口減少、少子高齢化が進む中にあっては、社会保障制度を次世代に引き継いでいくためには不断の改革努力が必要であります。そうした観点から今回の改革も実施をさせていただこうと考えているところでございますが、それと同時に、引き続き必要な受診を確保することは大切でありますので、別途の負担は薬剤費の四分の一とし、急激な負担増とならないように設定をするほか、がんや難病患者など別途の負担を求めないなどの配慮を行う、そうした取組を通じて必要な受診が確保されるような仕組みとしているところでございます。 　単に保険料負担軽減の観点から検討を進めるのではなくて、医療現場や患者に与える影響を把握しながら丁寧に本制度を運用してまいりたいと考えています。

一般的に、特別の療養環境の提供は、患者の自由な選択と同意に基づいて行う必要があるため、実質的に患者の選択によらない場合などについては特別療養環境室に係る特別の料金を求めてはならないとしているところです。 　今回御指摘のような事例については、個々の状況も含め、患者や保険医療機関の状況を総合的に勘案して、実質的に患者の選択によらない場合に当たるかどうかを判断することとなります。その上で、これは個別の事例にもよりますが、保険医療機関として院内感染を防止するために個室に入院させる必要があると判断したものであって、実質的に患者の選択によらない場合については、通知に記載をしている、患者に特別療養環境室に係る特別の料金を求めてはならない場合に該当すると認識をしています。 　患者さんの入院実態は様々である中で、実際に、実質的に患者の選択によらない場合に該当するかどうかについては、個別の事例に応じて、患

個別の事例によりますので、実質的にそれが患者の選択によらない場合かどうかということもやはり個別に判断する必要があろうかと思いますが、先ほども少し申し上げましたけれども、保険医療機関として院内感染を防止するために個室に入院させる必要があると判断したものであって、実質的に患者の選択によらない場合についてはこの通知に該当するものと認識をしております。 　不適切な事例については、地方厚生局等において事実確認、事実関係の確認や、必要に応じて医療機関に対する指導も行っていきたいと思いますし、また、そうしたことを通じて実態を適切に把握できるように努めていきたいと考えています。