厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　国立健康危機管理研究機構において、内閣感染症危機管理総括庁等に対する科学的知見を提供する役割を果たしてもらうこととしております。その際、具体的な研究における科学的な手法や得られた科学的事実の内容について、政府として、あるいは厚労省として関与することは全く想定していないところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　地衛研等は、地域における科学的かつ技術的中核機関として地域保健に関する調査研究などを行う機関であり、いずれの地域においてもこの機能が十分に確保されることが必要であります。 　昨年十二月に成立した改正感染症法等に基づき、保健所設置自治体に調査研究等の機能の確保を含めた予防計画を策定していただくこととしております。 　また、地方衛生研究所等の人員体制の強化や人材育成の支援については、令和五年度においては、今委員御指摘になった対応を取らせていただき、また財政支援も盛り込んでいるところでございます。 　機構と地衛研等の連携強化については、本法案により、機構と地衛研等が国内外の感染状況などについて相互に情報共有を行うこと、機構から地方衛生研究所等に対して感染症疫学や検査技術に関する技術支援を行うことにより、地方衛生研究所における検査能力、サーベイランス能力の向上を図る

○国務大臣（加藤勝信君）　国立感染研究所と国立国際医療センターにおいて研究業務を遂行するために、現在、必要な予算を確保しているところでございます。 　機構の具体的な人材や予算の確保については、機構に期待される役割を踏まえながら、例えば、どのような部署にどのような研究者等を配置し、予算と人員をどのくらい確保するかといった検討と併せて行う必要があると考えております。 　その際、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの現在の部署の特性も生かしつつ、基礎から臨床までの一体的な研究開発など機能強化を図る必要があり、国会でいただいているこうした御審議、また両機関の関係者、また有識者などの御意見も踏まえながら、令和七年度以降の創設までに鋭意検討を進めていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも、国でやっていた事業についてＰＭＤＡに様々移管してきた経過があるわけであります。そして、今回において、先ほどから局長が答弁させていただいているように、基本的には、ＰＭＤＡがその専門性を生かして書面審査による国家検定を実施することとしていますが、引き続き実施試験等が必要な製品や、製品の品質や安全性が疑われる場合には、実地試験部分を国立健康危機管理研究機構、ここで実施できるようにし、そして委託をする中で実施される、こうした仕組みを考えているところでございますので、引き続き、ワクチンの安全性確保について重層的な確認ができる体制を確保し、また、そうしたことで対応していきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　政府が感染症対策を進めるに当たって、様々な科学的知見に基づいて判断していくことは非常に大事であります。 　そうした観点に立って、国立健康危機管理研究機構において、機構の研究成果などの独自の知見に加え、国内外の専門家等の知見を集約した科学的知見を政府に提供しているわけであります。 　その上で、広く一般にそうした科学的知見については公表し、また国内外の様々な研究者、機関からの当該科学的知見に対する評価、あるいは機構が提供する科学的知見と異なる知見なども機構において収集することを通じて、政府が感染症対策を立案、実行する際に国内外の幅広い科学的知見の提供を受けることができるよう努めていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、むしろ、科学的知見をやっぱりしっかり反映して政策を決定していく、そのためにも、科学的知見を集約的にまず機構について集めていただいて、そしてそれを提供していただく。そして、提供していただいた中身を、先ほど申し上げた、公表もさせていただいております。そして、それに対して外部からも様々な御批判も、御意見もある、それらも踏まえて更に政府の中において方向性を見出し、またそれについては有識者の会議において議論をし、最終的に政府の権限で決めさせていただくと。一応こうしたしっかりとしたプロセスを我々は想定しているところでございますので、そうした仕組みについてもしっかりと今後とも説明をさせていただきたいというふうに思っております。 　また、これまでの対応についてもいろいろと御指摘をいただいているところであります。専門家といっても、感染症の専門家だけではなくて、幅広い専門家の

○国務大臣（加藤勝信君）　機構から提出していただくのはあくまでも科学的知見でありまして、政策立案ではないということは、これまでも御説明させていただいているところでございます。 　したがって、そうした科学的知見も踏まえてどう政策を決定したのか、当然、政策決定した段階においては、それとの整合性等が当然説明する責任が政府においてあるわけでありますので、そうしたことをしっかりと認識をしながら、国民の皆さんの理解を得る、あるいは、場合によっては国民の混乱が免れないように、科学的知見を踏まえた正確な情報、そしてそれに基づいた政策決定、こういったことについてしっかり発信をし、また必要な説明を行っていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　これまで果たしていないという御批判であれば、それは真摯に受け止めさせていただきたいと思いますが、既に、政府において一月の段階で方針を定めて以降、逐次御説明を重ねてまいりました。 　経緯を簡単に申し上げれば、そもそも、昨年の臨時国会で感染症法等改正案が修正されて、新型コロナの感染症法上の位置付けについて検討規定が盛り込まれたこと、また、元々、感染症法上の入院等の私権制限に関しては必要最小限の措置とされるようにされていること、また、今委員からもお話がありましたオミクロン株の状況の分析、これを踏まえて五類感染症に変更することにし、また、そのプロセスにおいて、平時の医療提供体制に戻していくにしてもそれをどう移行していくのか、そうしたことについても逐次私の方から説明をさせていただいたところでございますが、引き続き、国民の皆さんに対して正確な情報の発信に努めていきたいと考え

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、医療ＤＸについては、次の感染症危機への対応を含め国民の保健医療の向上を図る等、我が国の医療の将来を大きく切り開くものであり、速やかに医療ＤＸ工程表を策定し取組の具体化を進め、更なる推進を目指すこととしております。 　現在、異なる電子カルテを使用する医療機関間で情報を共有するための具体的な項目の標準化等について逐次取り組ませていただいているところでございます。また、現在、国立国際医療研究センターにおいては、患者の電子カルテ等のデータを活用した新しい治療法や、治療法の開発につなげる事業として、感染症分野については、国立感染症研究所と連携して、協力医療機関のレセプト情報及び電子カルテの診療情報をシステム的に収集する仕組み、収集する取組を行っているところでございます。 　また、国立医療研究センターを含む六つのナショセン全てが協力し、高度専門医療を受けている患者の

○国務大臣（加藤勝信君）　国立健康危機管理研究機構は、治験等について平時から医療機関に対して協力を求め、感染症発生時において製薬企業から相談を受けた場合に一元的に協力医療機関を紹介することができるネットワークを構築することとしております。こうした取組により、新型コロナ対応時には製薬企業と個々の医療機関との連携に時間を要していたような課題を克服し、迅速な開発につながるものと考えております。 　また、国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部、いわゆるＪＨは、国立高度専門医療研究センター、ＮＣの横断的な組織として設置されたものであります。ＪＨにおける機構の位置付けなどについては、機構は法律上のＮＣではなくなるものの、ＪＨの設立趣旨が六つのＮＣの資源や情報の集約によって研究の更なる活性化等に取り組むためであることを踏まえ、機構の創設までに検討していきたいと考えております。 　また、国立