厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　自ら命を絶つことはあってはならないことでありますが、令和四年の児童生徒の自殺者数が五百十四人と過去最多となったことは大変重く受け止めているところでございます。自殺の原因、動機、様々かつ複合的な場合が多く、なかなか一概には申し上げられませんが、警察庁の自殺統計によると、自殺の原因、動機としては、小中高生では、進路に関する悩み、学業不振等の学校問題が最も多く、次いで健康問題、家庭問題が多いといった傾向があるところでございます。 　昨年十月に策定をいたしました新たな自殺総合対策大綱では、近年の自殺者数の増加を踏まえ、子供、若者の自殺対策の更なる推進強化を図ることとしており、こども家庭庁、文部科学省等の関係省庁と連携をし、子供の命を守るための取組に全力を尽くし、誰もが自殺に追い込まれない、追い込まれることのない社会の実現を目指していきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　埼玉県保険医協会が公表したアンケート調査で、オンライン資格確認を実施した一部の医療機関にトラブル等が生じたという声が寄せられたということ、そのことは承知をしているところでございます。こうしたトラブルの中身、幾つか要因がございます。 　一つは、資格情報が表示され、ここにも書いてありますが、表示されないというケースがございます。これは、元々、オンライン資格確認は事業主からの届出に基づき保険者が被保険者の資格情報等のデータを登録することによって、医療機関の窓口において被保険者の直近の資格情報が即座に確認できるシステム、仕組みでありますが、被保険者の資格取得から保険者のデータ登録まで時間が掛かるという課題、これ元々、紙のときにもそれはあったわけでありますけれども、これについては、それを短縮すべく、現在、資格取得から保険者によるデータ登録まで合計十日間以内とするとの対策も

○国務大臣（加藤勝信君）　一部の報道の内容についてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、現下の物価高騰を踏まえた介護サービス事業所等、大変経営等に御苦労いただいているわけでありますから、それに対する支援としては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、この積み増しを行い、さらにその活用を図っていただけるよう自治体にも我々からも働きかけをさせていただいているところでございます。 　さらに、介護職員の適切な処遇を確保することはサービスの確保を図る上でも重要という認識の下で、現場で働く方々の給与を恒久的に三％引き上げるための措置も講じたところであります。 　今後、将来にわたって必要な介護サービスが提供されるよう、令和六年度介護報酬改定に向けた議論を行っていく中で、物価の動向、あるいは賃金の動向、介護サービス事業者の収支の状況、こういったものをしっかり注視していきたいと考

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、介護施設において介護職員等が利用者に対するハラスメント等、虐待、あってはならないことでありますが、同時に、利用者、利用者家族から介護職員に対するハラスメントという課題があることも我々十分認識をしているところでございます。 　これまでも、対応マニュアルなどを作成するとともに、自治体が介護従事者等に対して実施する研修や相談窓口の設置等に対する支援、さらに、介護サービスの指定基準に係る通知においてカスタマーハラスメント防止のために事業主が講ずべき措置についての明確化等々を、さらに先ほど加算のお話もしていただきました。 　こうした取組についてホームページにおいて周知をし、また自治体に対しても担当課長会議等において説明を行うなど、広く周知を行っているところでございます。引き続き、こうした対応を進めていきたい。 　介護の日の話もございました。 　そうし

○国務大臣（加藤勝信君）　個別の事案については控えさせていただきたいと思いますが、継続雇用制度における高齢者の労働条件は、各企業において六十五歳までの安定した雇用を確保するという趣旨を踏まえつつ、労使間で個別に決定していただくものであります。 　結果として、仮に賃金、労働条件が労働者個々の希望どおりになっていないとしても、そのことだけをもって直ちに高年齢者雇用安定法及び同法に基づく指針の趣旨に反するとは言えないと考えておりますが、引き続き、こうした指針に沿った対応がなされていけるよう、我々としても努力していきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　法と指針踏まえて、そして、先ほど説明をさせていただいたように、労働者本人の自由意思による選択ができる場合など、本人が希望すれば六十五歳までの安定した雇用が確保される仕組みであれば、高年齢者雇用安定法に基づく継続雇用制度として考えられる場合があるといったことを示したものでございますので、特段見直すことは考えておりません。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の高年齢者雇用状況等報告、これは、高年齢者雇用安定法に基づいて、事業主に対し、毎年六月一日現在における高年齢者の雇用機会の確保等に関する状況について報告を求めているものでございます。 　この報告は、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等、高年齢者雇用安定法に基づく事業主の取組の状況を把握するとともに、法に違反する事業主に対して都道府県労働局が指導等を行う情報収集のために実施するものでありますが、御指摘の賃金等の就労状況を調査項目に追加することに関しては、労働者の賃金については、各企業において職務の内容、勤務時間等を考慮して労使間で個別に決定されるものであり、本報告により全国斉一的に把握するのには適さないこと、また項目の追加による事業主の負担にも配慮する必要があるということなど考慮すれば、そうした追加の、項目の追加に対しては慎重に対応すべきものと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも申し上げてきているところではありますが、精神科病院の医療は患者のために行われるものであり、患者の尊厳が確保されることが何よりも重要であります。そのために、患者の権利を確保するための取組をより一層推進させていくことが重要と認識をしているところでございます。 　今、部長より答弁もさせていただきましたが、精神科病院における行動制限については、検討会での報告を踏まえ、における提言を踏まえ、また社会保障審議会障害者部会における議論、そして同趣旨の提言が行われたことも踏まえて、今、身体的拘束を含む行動制限の最小化、これに関する方策について、当事者の御意見も丁寧に聞きながらその方向に向けて議論を進め、検討を進めさせていただいているところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　入院中の患者の状況によっては、生命を保護したり重大な身体損傷を防ぐためにやむを得ず身体的拘束を要する場合があることから、必要最小限度の身体的拘束は必要と認識をしております。 　そして、御指摘の精神保健福祉法第三十六条第一項の規定、これは身体的拘束を容認する、単に容認するものではなく、身体的拘束を行うことができる場合の限度を示しており、精神科病院の患者の権利擁護の確保を図る役割を併せて有するものであると認識をしております。 　先ほども申し上げましたように、引き続き行動制限の最小化は重要な課題でありますので、その方策については当事者の御意見も丁寧にお伺いしながら検討を進めていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　保険優先の考え方に関連して、社会保障審議会障害者部会において、高齢の障害者に対する障害福祉サービスの支給決定の運用に関し、市町村によって差異があるとの指摘があったことを踏まえ、今後、まずは留意すべき具体的な事例を事務連絡によって示すことが必要とされたところでございますので、まさにそうした対応を図っていきたいと考えております。 　その上で、お尋ねの重度訪問介護については、見守り等を含む比較的長時間にわたる支援を想定しているものであり、利用者一人一人の障害の状態等を踏まえて適切に支給決定を行うことが重要であると、先ほど部長からも答弁をさせていただきました。 　事務連絡においては、基本的な優先、保険優先の原則を維持しつつも、申請者ごとの個別の状況を丁寧に勘案し支給決定がなされるよう、御指摘いただいたような観点も含め、その内容について引き続き検討していきたいと考えてお