厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　国内全ての企業の状況を網羅したものではありませんが、厚労省で運営をしております女性の活躍推進企業データベースというのがございます。このデータベースにおいて、女性活躍推進法に基づき男女の賃金の差異を公表している企業について計算をしますと、正社員で見ますと、正社員のうち女性の賃金が男性より高い企業の割合は、三月十日時点の数字では一・九％であります。なお、この数字は、就業している期間の違いとかこういったものは特に考慮せず、単純に計算している数字であります。

○国務大臣（加藤勝信君）　二〇一九年の国民生活基礎調査において、世帯主の年齢階級別に見た一世帯当たりの平均貯蓄額、これ全体では一千七十七万円に対して、二十九歳以下では百七十九万八千円、三十歳から三十九歳では五百三十万円となっております。

○国務大臣（加藤勝信君）　てんかん患者の方々が地域において適切な支援が受けられるように、てんかん診療や相談支援等のネットワークの構築や、関係機関との連携、調整などを担うてんかん診療支援コーディネーターの配置等を行うてんかん支援拠点病院の役割は大変重要であります。 　今委員お話がありましたてんかん地域診療連携体制整備事業を実施し、病院に勤務する医療従事者が兼務するコーディネーターの活動経費などについても都道府県への国庫補助を行い、全国で二十八か所のてんかん支援拠点病院が指定をされているところであります。 　現在、事業の国庫補助率二分の一となっております。実施に当たっては、地域の実情等を踏まえて進めていただくことが必要との観点から都道府県に応分の負担をお願いしているところでありますが、国としては、てんかん診療支援コーディネーターを対象とした教育、研修を実施するとともに、関係機関と連携して支

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の出産育児一時金の大幅な増額と併せて、出産費用の見える化を進めていきたいと考えております。 　具体的には、来年四月を目途に、医療機関ごとの特色や出産費用などについて新たに設ける見える化のためのホームページ、これ厚労省のホームページで公表することを予定しております。具体的な公表項目等については今後検討を進めていくこととしておりますが、この取組により、妊婦の方々が各医療機関ごと等における出産費用やサービス内容等の情報を入手しやすくなることで、医療機関等を適切に選択していただけるのではないかと考えております。 　ただ、これは、引上げが今年の四月で見える化は来年の四月となってしまいますので、そこまで待つことなく、医療機関等における出産費用の改定については、妊婦の方々に対して十分な説明が行われ、内容について御理解いただける努力が重要ということで、今月七日に医療関係団

○国務大臣（加藤勝信君）　過疎地など非常に医師不足の地域において、医療へのアクセス、これをしっかり確保するということは非常に大事であります。 　厚労省としても、医師による診療を患者の居宅に派遣された看護師等がサポートする場合を含めて、オンライン診療の活用を進めてまいりました。さらに、患者の居宅以外でオンライン診療を受診することが可能な場所や条件、また、今委員御指摘のあった自動車を活用したオンライン診療を行う場合の課題などについて、審議会で検討していただいているところであります。同審議会では、こうした患者の居宅以外の場所や自動車の活用によるオンライン診療について、へき地等の医療資源の少ない地域の患者にとっては重要である等の御意見も頂戴をしております。 　こうした意見も踏まえて、御指摘の妊婦健診も含めて、どのような場面で自動車を活用としたオンラインが活用されていくのかといった観点からも、オ

○国務大臣（加藤勝信君）　業務改善助成金は、昨年九月に、最低賃金が相対的に低い地域における事業者に対する助成率の引上げなどの拡充を行いました。令和四年度の申請件数は二月末時点で六千四百八十七件と過去最高となっておりますが、特に拡充を実施した九月以降の申請状況を見ますと事業所内で最も低い時間給が八百七十円未満の事業所からの申請が三三・九％と占めており、最低賃金が低い地域の事業者にも活用していただけているんではないかと考えております。 　この業務改善助成金の拡充に併せて周知を図っていく必要があるということで、地方部を含めて全国でより多くの事業者に認知いただけるよう、都道府県労働局における周知、広報、さらには今年一月には政府広報による新聞広告なども実施をさせていただいたところでございます。 　引き続き、積極的な周知、広報を図り、またこの助成金の活用を積極的に促していきたいと思っておりますし、

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、コロナでお亡くなりになられた方々に心から御冥福を申し上げたいと思います。 　その上で、今委員御指摘の我が国の超過死亡、この超過死亡というのは、何らかの原因によって実際の死亡数が予測の死亡数、これ大体過去五年間の傾向で算出をしておりますが、それを上回った場合に、どの程度上回っているかを示す指標であります。この超過死亡を分析する厚生労働科学研究班によりますと、昨年の我が国の超過死亡は、一月から十一月までの間で約三万九千人から九万八千人の範囲と推定をされています。 　この超過死亡の原因については、新型コロナを直接の原因とした死亡だけではなくて、新型コロナの流行による間接的な影響や新型コロナとは直接関係しない死亡も考えられ、それぞれが超過死亡にどの程度影響しているかについては明らかでないとこの研究班においては示されているところであります。 　なお、超過死亡その

○国務大臣（加藤勝信君）　現在接種されております新型コロナワクチン、これは製薬企業三社のものでありますが、副反応疑い報告制度で報告された事例のうち、ワクチン接種後の死亡事例の総数は、本年の一月二十二日の時点になりますけれども、二千一件となっています。そのうち、解剖が実施され、報告医がワクチン接種と関連ありと報告した件数は五十二件であります。また、解剖はされていないものの、審議会においてワクチン接種と死亡との因果関係が否定できないとされた件数は一件であります。

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナワクチン接種後の副反応疑い事例の因果関係評価については、医療機関や製造販売業者から情報を収集し評価をし、具体的には、解剖あるいは画像所見等の情報も活用した上で、原疾患との関係、薬理学的な観点や時間的な経過などの要素を勘案し、医学、薬学的観点から総合的に判断をしております。ワクチン接種後の症状が偶発的な発生によるものなのか、それともワクチンを原因として発生したものなのかの判断、これはなかなか難しいものがあるのは御指摘のとおりであります。 　なお、情報不足等により因果関係が評価できない、この数が多いわけでありますけれども、こうした事例については、追加情報が必要となった場合には医療機関や製造販売業者に対し追加情報の報告をお願いするなど、必要な情報の収集に努めております。また、一定以上の頻度で同じような事例が発生した場合には、集団として解析をし、必要な場合には

○国務大臣（加藤勝信君）　ワクチン接種後の死亡例については、今後のパンデミック時における解剖に係る体制の確立に資するため、厚生科学労働研究においてその解剖を行った事例に関する情報収集などを行っているところでございます。 　また、いわゆるワクチン後遺症については、重篤な症状のものも含めて、昨年十二月に立ち上げた厚生労働省の研究班において、接種後に生じた副反応と疑われる症状に関する実態把握を行うため、本年二月より調査を開始をしております。この研究班においては、都道府県が整備するワクチンの副反応などに対応する専門的な医療機関を通じて調査を行っているところであります。 　こうした研究なども通じて、接種後のいわゆる後遺症も含めた接種後に生じた副反応と疑われる症状に関する情報を更に収集することで、ワクチンの安全性に係る科学的な知見の集積に努めていきたいと思います。また、新たな情報が得られた場合には