厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどリキッドバイオプシーに係る課題、今現状の課題についてはお話をさせていただきましたが、一方で、簡便で身体への負担が少なく、がんの早期発見の活用が期待される技術であるというふうには認識をしております。今後、がん検診として位置付けることが可能かどうか、死亡率減少効果などの科学的根拠の収集も含め、しっかりとその研究を進めていく必要があると考えております。 　今も各大臣からありましたが、高市大臣からもお話がございましたが、がん研究十か年戦略について議論させていただいているところでございます。政府全体で戦略的に、リキッドバイオプシーを含め、診断技術の開発に関する研究等を支援していきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありました機能獲得研究、生物テロ、軍事転用リスク等が懸念される一方で、ウイルスの病原性のメカニズムの理解を深め、これは治療薬やワクチンの開発にもつながっていくということで、日本としてもそうしたワクチン開発するというのはある意味では安全保障にもつながっていくということで進めていかなきゃならないと思います。 　今、国際的なという議論ですが、今現状は、今回のコロナの状況を踏まえて、これからもそうした感染症が出てくるおそれがあるときに、いち早くその情報を、しかも、そのウイルスが出ただけじゃなくて、そのウイルスのそのものをゲノムの情報含めて共有していく、そして対策を講じていくという必要性があるということを、今、ＩＨＲというこのレギュレーションを改定しようということ、あるいは場合に、必要によってはパンデミックのときに対応できるような国際条約を作っていこうということで

○国務大臣（加藤勝信君）　ワクチン接種に当たっては、それぞれ個人の皆さん方が自主的に御判断をいただくということがベースになっていますから、その効果、副反応を始め、正確な情報を分かりやすく伝えることが重要だと考えており、厚労省としても、その有効性、安全性について、リスクも含めてですね、ＱアンドＡ、リーフレット等様々な媒体を通じて、科学的根拠に基づく情報の周知、広報に取り組んできたところであります。 　それから、今お話があった被害者制度についても、何件あるのかといったことについては逐次、予防接種健康被害救済制度については逐次公表し、また、そこで実際認定が行われた結果については一つ一つ、もちろん個人情報がありますけれども、その範囲の中でお示しをさせていただく。あるいは、副反応報告等についても都度都度、研究会等で御報告をいただいたものについては公表させていただいているところでございますので、引き

○国務大臣（加藤勝信君）　医療保険のオンライン資格確認の本格運用後においても、保険者が登録した加入者データに誤りがあったことにより別の方の資格情報がひも付き、結果的に薬剤情報などが閲覧される事案が生じたこと、大変申し訳なく思っております。 　オンライン資格確認については、今委員からもお話がありましたが、当初、令和三年の三月からの本格運用としておりましたが、医療機関等の導入状況、保険者における加入者データの正確性に課題があったことを踏まえ、令和三年三月の社会保障審議会医療保険部会において、プレ運用期間を継続した上で、この間に、個人番号の誤りが生じないよう、個人番号の誤入力をシステム的にチェックする機能の導入、実際の運用を行いながらデータを検証し、精度を高めることを行うこととし、令和三年十月より本格運用を開始したところであります。 　しかし、その後、令和三年から昨年十一月までの誤登録の事例

○国務大臣（加藤勝信君）　無期転換ルールは、有期労働契約の濫用的な利用を防止し、有期契約労働者の雇用の安定を図るため、平成二十四年の労働契約法改正で導入されたところであります。有期契約労働者の数全体を見ると、制度施行後五年が経過し、無期転換権が発生することとなった二〇一八年以降減少傾向にあり、その趣旨である雇用の安定が一定程度図られたと考えているところであります。 　今御指摘がありました大学等及び研究開発法人の研究者、教員について無期転換ルールの特例が設けられているところでありますが、その実態に関しては、今文部科学大臣からも調査を行うというお話もあったということで、我々としては引き続きその状況を注視していきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　前回の重複になって申し訳ないんですけれども、最初の有期労働契約の締結の後に新たに更新上限を導入することは、締約時点で更新の期待を有する労働者に不利益を持たせることになります。そして、紛争の原因になりやすい。 　こうしたことを踏まえて、昨年十二月に取りまとまった労働政策審議会の報告書に基づいて、有期労働契約の変更や更新に際して更新上限を新たに定める場合、更新上限を引き下げる場合には、その理由をセツメルよう使用者に義務付ける告示改正を行いました。この改正は、あくまでも紛争防止を目的とするものであります。更新上限に関する契約内容の変更の理由について説明義務を課すものであり、更新上限の設定を促進するといった趣旨のものでは全くありません。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほどの御質問にも絡みますけれども、その無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で無期転換申込権が発生する前に雇い止めを行うこと、これは労働契約法の趣旨に照らして望ましくないわけであります。問題がある場合には、都道府県労働局において適切に啓発指導なども行っているところであります。 　また、無期転換ルールの創設に当たって、今御指摘がありましたように、合理的な理由がない場合には有期労働契約の締結を禁止するいわゆる入口規制の導入についても検討を行いましたけれども、有期労働契約を利用できる合理的な理由への該当性をめぐる紛争を招きやすいこと、雇用機会を減少させる懸念もあることから、導入すべきとの結論には至らなかった。一方で、今委員が御議論いただいている有期労働契約が通算五年を超えた場合に無期雇用に転換できる無期転換ルールと雇い止め法理を定め、有期労働契約で働く方の雇

○加藤国務大臣　先週末のＧ７の長崎保健大臣会合では、より健康な未来に向けた協働をテーマにＧ７各国で議論を行い、Ｇ７保健大臣としての共通の方向性、Ｇ７長崎保健大臣宣言を採択をしたところであります。 　御指摘の薬剤耐性、ＡＭＲについては、Ｇ７においても、地球規模な課題ということで大変強く認識をしているところでございます。ＡＭＲに関する国際的な議論の進捗、また国内における研究開発の進展などを踏まえ、ＡＭＲ対策を、国際協調しながら、また各国において促すことが重要であるということ、また、ＡＭＲ対策としては、新たな薬剤耐性を生まないよう適正使用を推進しつつ、薬剤耐性菌に対する新規抗菌薬を確保する必要があります。 　これまで、新規抗菌薬の研究開発では、いわゆるプッシュ型のインセンティブを中心に進められてまいりましたが、今委員お話しのように、一方で、新規抗菌薬、なかなか開発が進んでいかないという背景に

○加藤国務大臣　今委員からお話がありましたように、先週末のＧ７長崎保健大臣会合においては、Ｇ７保健大臣、インドネシア、ベトナム、まあインドの代表はちょっと所用があって先にお戻りになられましたが、とともに平和公園を訪問して、平和祈念像に献花をさせていただきました。 　大体、この保健大臣会合、ほかの大臣会合もそうですが、それぞれの大臣が大変タイトなスケジュールの中で日にちを取って、そしてこうした会合のスケジュールを立てているということで、なかなか、いろいろなメニューを地元からも頂戴はしたんですけれども、今回は平和公園のみの訪問となったところでございます。 　しかし、訪問し献花をした中で、平和の必要性、また悲惨な事態が二度と起こらないように努力していかなければならない、そういった思いは私も含め各国大臣で共有できたのではないかな、そういった意味で、ここで訪問させていただいたというのは大変時宜に

○加藤国務大臣　児童虐待防止法について、更にその対象を拡大をしていくというような議論が政党間においても行われていることは承知をしております。 　委員御承知のように、本年四月から当該法律はこども家庭庁の方に移管をされているところでありますけれども、しかし、どういった形にしろ、子供に対して、性的な被害が行われる、あるいは性的な加害が加えられる、こういったことはあってはならないというふうに考えております。 　昨年五月に犯罪対策閣僚会議でまとめた子供の性被害防止プラン二〇二二に基づき、関係省庁が連携して子供の性的搾取を防止するための取組を総合的に推進していく必要があると考えており、厚労省は厚労省の立場において、できることを対応していきたいと考えております。