厚生労働大臣

○加藤国務大臣　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律で、平成二十八年から令和六年までを遺骨収集の推進施策の集中的な実施期間としております。 　平成二十八年から令和元年度まで、これはおおむね計画どおり事業を実施をしてきたところでありますが、令和二年、三年度は、新型コロナの影響により、海外における事業はほぼ実施できておりません。令和四年度、今お話しありましたことも含めて、徐々に事業を再開し始めたところであります。 　厚労省としては、まず、令和六年度までの集中実施期間に一柱でも多くの御遺骨を収容し、御遺族に返還できるよう、相手国政府との連携、また、遺骨収集団にも参加していただいたということでありますが、それぞれ現地に赴き、一柱でも多くの御遺骨の収集に当たっていきたいと思っております。 　また、集中実施期間終了後においても、戦没者の遺骨収集は、先ほど申し上げた、国の責務であります。関係行政機関

○加藤国務大臣　この法律は議法で成立をさせていただいたということでございますので、またよく国会とも御相談をしながら、この間の集中取組期間、どういう成果があって、またどういうところが足りないのか、そして、やはり一日も早く全ての遺骨をこの日本に帰国をしていただく、そして御遺族に戻していく、これに立ってしっかり我々も更に深めていきたいと思っておりますが、まずは、四年度そして五年度、集中期間、ございますから、この間においても更にこれまでの分も取り戻して努力をさせていただきたいと考えています。

○加藤国務大臣　まず、患者の負担による付添看護は、入院患者の負担軽減や看護の質の確保の観点から、療養担当規則というのがございますが、それによって、行われてはならないということとしております。 　ただ他方で、患者の病状によっては、又は治療に対する理解が困難な患者等の場合は、医師の許可を得て家族等が付き添うことは差し支えないとしておりますが、そのような場合でも、医療機関の看護要員による看護を代替し、又は補充する、こうしたことは認めておりません。 　令和三年度に、入院患者への家族等による付添いの実態について調査をいたしました。この調査を通じ、患者の精神的な不安が強い場合など、入院患者の症状により、病院からの依頼により付添いを行った事例があることは承知をしております。 　今委員からお話がありましたが、保護者が付き添うことに同意しなければ入院を認めないことは、療養担当規則にのっとったものとは言

○加藤国務大臣　実態把握、先般させていただきました。私も、何でこんな回答率低いのかなと思って、この結果は見させていただきました。 　したがって、同じことを繰り返したって同じことになってしまいますので、その辺も含めて、どうやったら実態をしっかり、今委員御指摘のように、把握できるのか。病院形態ごとにというか、個々の病院ごとの対応だと思いますから、余り形態ごとにつかまえることはどうかなという気はしておりますが。 　ただ、いずれにしても、どういう状況になっているのか。そして、病院側としてどういう対応を取っているのか。それから、実際そこを使っている、特に御家族の方々から見たときに、その辺が自分たちからのいわば申出的なものなのかどうなのかということを含めて、アンケートが出てきております、その辺の実態をどうやったらつかめていけるのか。先ほど局長からもありましたけれども、まずは患者家族等の御意見もしっ

○加藤国務大臣　今お話ありましたように、成年後見制度の見直し、また運用改善について、成年後見制度利用促進専門家会議、ここで議論をしていただいております。議事の内容は全て公開をしておりますので、そういった意味で、是非御参考にいただければと思っておりますし、ここには、最高裁また法務省ほか、学識経験者、専門職団体、あるいは障害や認知症の関係団体に幅広く参加をいただいております。 　この会議での意見集約を経て、昨年三月に第二期成年後見制度利用促進基本計画を策定をいたしました。令和六年度末までに、地域連携ネットワークに関わる関係者間の調整を行う中核機関を全市町村で設置をする、権利擁護支援の行政計画を全市町村で策定する、これなどについて、ＫＰＩを掲げて取組を進めることとしています。 　また、各般の取組について、令和八年度末までの五か年の工程表も策定をし、適切な報酬算定などの運用改善の検討も含めてワ

○加藤国務大臣　介護、障害福祉などの福祉施設に対しては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これを活用して、都道府県あるいは市町村において支援を行っていただいております。令和四年九月に予算額六千億で設置をされたところでございます。 　厚労省としても、先行して支援を進めた自治体の事例を共有するなど、積極的な活用をお願いをしてきたところであります。その結果、多くの自治体で、光熱費の増加に対応する給付などの支援を実施し、又は実施に向けて前向きな検討いただいているものと承知をしております。 　引き続き、こうした交付金の活用によって、地域の実情に応じたきめ細かい支援、まずこれが行き渡るようにしていく、また、そのためにも自治体の後押しをして、介護の動向、また介護現場等での収支の状況、これを注視していきたいというふうに考えております。 　これから先のことの御質問だと思います。まさにこれ

○加藤国務大臣　今御質問の令和三年七月の広島最高裁の判決について、基本的考え方は、総理談話、七月に発出した、その中で明らかとさせていただいているところであります。 　黒い雨や飲食物の摂取による内部被曝の健康影響を科学的な線量推計によらず広く認めるべきとした点については、従来の被爆者援護制度の考え方と相入れないものであり、政府として容認できるものではないということ。それを明らかにした上で、一審、二審を通じた事実認定を踏まえれば、一定の合理的根拠に基づいて被爆者と認定することは可能と考え、上告を行わないこととしたところであります。 　いわゆる黒い雨訴訟の原告と同じような事情にあった方の救済について、総理大臣と、一審、二審の事実認定の結果を踏まえ、対応する。すなわち、広島への原爆投下後の黒い雨に遭ったこと、また十一類型の疾病を抱えていたこと、こうしたことを踏まえて対応することとしたところであ

○加藤国務大臣　済みません、先ほど、令和三年七月の広島最高裁と言ったが、広島高裁の間違いでございますので、訂正させていただきます。 　その上で、被爆者認定指針を出させていただきましたが、これは、令和三年七月に、広島で黒い雨に遭った方が原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとして、被爆者健康手帳の交付を認める判決が出たことを踏まえたものであります。 　その上で、長崎については、過去に最高裁まで争われ、被爆地域として指定されていない地域においては、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとは言えず、また、原子爆弾投下後間もなく雨が降ったとする客観的な記録はないとした平成二十九年の最高裁判決、また平成三十年の福岡高裁判決が確定をしているところであります。 　したがって、広島と長崎では状況が異なるため、それぞれの判決を踏まえて対応しているところであります。

○加藤国務大臣　先ほどと答弁が重なってしまって恐縮なんですけれども、長崎では、最高裁まで争われた、被爆地域として指定されていない地域においては、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとは言えないこと、また、原子爆弾投下後間もなく雨が降ったとする客観的な記録はないとした判決が確定をしているわけでありますので、そういった意味で、広島と長崎では状況が異なっております。 　そして、それぞれの判決、その異なる判決を踏まえて対応しているものであり、憲法における法の下の平等に反するものではないと考えております。

○加藤国務大臣　長崎からの報告書は、昨年七月に厚生労働省が長崎県、長崎から要望を受けた際に受け取ったものであります。私も、当時は厚労大臣でありませんでしたので、厚労大臣になった後に、この報告書の内容についても説明を受けたところであります。 　報告書の内容については、省内で様々な視点に立って精査、分析を行い、先月の一月十六日に、今、委員お話しになられたような内容の回答を厚労省から長崎県に対して行ったところでございます。