厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　Ｇ７のまず保健大臣会合で、医薬品へのアクセスに関して、今般のコロナパンデミックにおいて開発されたワクチンが途上国の人々に十分行き渡らなかった課題などを踏まえて、途上国を含めた世界中の人々の医薬品などへの公平なアクセスを確保するための仕組みづくりの必要性、これについてまず合意し、さらに、このＧ７広島サミットの首脳レベルでも合意をされた、これは大変私は大事なことだ。というのは、こうした取組は、Ｇ７各国の保健大臣あるいは保健省のみでやれるわけではありません。関係省庁はもちろんのこと、さらには途上国、国際機関等、国際社会全体が協力をしていくことが不可欠であります。そういった意味で、Ｇ７サミットにおいて我が国の主導によって首脳レベルの宣言にこうした点がしっかりと盛り込まれたことは大変意義深いと考えております。 　ただ、ここで何か明確なものが、明確というか必要性が合意された

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘のように、国内でワクチンを開発するというのはやっぱり、国内でワクチンを開発するということは、やっぱり日本人を対象として進めていってくれる、必ずしも海外を除外しているわけじゃありませんけれども、そうした姿勢、それからやっぱり国内で安定的に供給できていく、そういった点も含めて、日本におけるワクチンあるいは治療薬の開発能力をしっかり付けていくということは必要だと考えており、先ほど申し上げたような様々な施策を講じ、先ほど御議論させていただいたように、今回の機構を通じて、やっぱり治験等しませんと承認まで行きませんから、そういった基盤を日頃からちゃんとつくっておいて、いざそのときになればそれを活用できる、そういった体制をしっかりと、今回の反省を糧にしながら進めていきたいと思っています。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、新しき箱をつくっても、まさにそこに優秀な方が、そしてやりがいを持って働いていただく環境をつくっていく、それがなければ前に進まない、御指摘のとおりだと思います。 　現状、国立国際医療研究センターでも、医師の専門医資格の取得に応じた手当の支給、さらには、キャリアアップのために医師が臨床と研究を両立することで学位が取得可能となる制度、あるいは海外研究機関への人材派遣、さらには、ポスドク研究者などに対し独立した研究者としての研究機会を与え、研究部長等への昇任機会を設ける制度等が導入されているものと承知をしております。 　また、職員の働き方改革としては、仕事と家庭の両立、そして救急医、救急科医師の交代勤務、医師、看護師の事務作業の補助者のタスクシフトの導入、さらには、気道確保などのスキルを持つ看護師の育成など、医師や看護師の働き方やキャリアパスの改善にこれまでも

○国務大臣（加藤勝信君）　いやいや、ここでの議論はむしろそうではなくて、今抱えている課題、要するに創薬力が低下している、そしてその中で、ドラッグロス等、あるいはドラッグラグがむしろ拡大をしてしまっているということ、あるいは後発品の安定供給について様々な課題がある、こういった課題にどう対応していくのがいいのかということを議論していただく場というふうに認識をしております。 　ちょっとスケジュール等については私は詳細知っているわけではありませんが、それだけ期待が高い、あるいは対応していかなきゃいけない、こういう課題でありますから、それに応える内容になるべく更に検討させていただいて、そして、できるだけ速やかに検討会の皆さん方の御了解を得ていく必要がありますけれども、外に向けて出して、出させていただきたいというふうに思っています。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、このオンライン資格確認において間違ったデータがひも付けられた、またさらに、その結果として、御本人の薬剤情報等が他の方、他の形で閲覧される事案が生じたということ、まず、そうした当該の方に対して大変御迷惑をお掛けをしたこと、又は、これを通じて国民の皆さんにこのオンライン資格確認始めとしたこのシステムに対する懸念あるいは御心配をお掛けしていること、これに対して申し訳なく思っているところでございます。 　ちょっと今委員がおっしゃったデータは共有できていないので、それに言及できないところでありますけれども、ただ、これまでの対応をしながら、また出てきた課題の分析をし、まず一つとしては、新規に入力する際、新にひも付けをする際に対しての対応を先般お示しをさせていただき、さらには、全保険者に対して、まさにこれまでの基本的な留意事項と異なる方法で事務処理をしていなかったという

○国務大臣（加藤勝信君）　したがって、今申し上げた形で対応しながら、それからまた、新たにそうした問題が出てくれば、それをしっかりと受け止めて対応させていただく、窓口に対していろいろ御相談等いただいたものに対しては、特にこのオンライン資格確認、あるいは誤った形でひも付けがされていた、そういった事案については、それぞれ責任ある機関にしっかりとつないでそこで対応できる、そうした体制も今構築をさせていただいたところでございます。 　一方で、オンライン資格確認等については、これまで申し上げてきた様々なメリットもございますので、むしろそうしたメリットを実感していただくためにも、今申し上げたシステム上の対応をしっかり進めることで、国民の皆さんの信頼を確保させていただきたいというふうに思っています。

○国務大臣（加藤勝信君）　今の御指摘、国立感染症研究所の人員や予算についてありましたが、しかし、その時々の国内外の感染症に係る課題などを踏まえてそれぞれ対応してきたものと認識をしております。 　具体的には、先般御指摘がありました報告書を、今御指摘があった報告書を踏まえて、新たな動物由来感染症に係る基礎的、応用研究、薬剤耐性菌感染症の研究事業など、必要性の高い対策や研究に対して重点的に人員や予算を投入する、こういったことで感染症対策の強化にも取り組んできたというふうに承知をしております。

○国務大臣（加藤勝信君）　前にも申し上げましたように、国立感染症研究所では、感染症に関する情報収集、解析及び基礎研究、感染症危機時における検査対応や薬学調査などを行っておりまして、そうした研究業務を遂行するのに必要な予算を確保してきたところであります。 　また、今、基盤的研究費についてお話がありましたが、これについても例年一定の水準の予算額を確保しておりますが、それ以外も含めた国立感染症研究所の研究予算としては、新型コロナ対応を踏まえ、令和三年度に大幅に増額するなど、必要な予算の確保に努めてきたところでございます。 　したがって、同研究所の研究予算が全体として不足し、研究の遂行に支障が生じるという状況にはないものと認識をしております。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、その前の競争的研究費もありますけど、そもそもこの感染研に対する研究費というのは、ここ、例えば令和四年度でいえば三十三億付いているということでございますので、そうしたことも含めて、（発言する者あり）いやいや、コロナ前も一定程度予算は付いているわけでございますので、そういった意味で、必要な予算額の確保に努めてきたところでございます。 　それから、機構発足後の予算、人員の御指摘がございました。機構の具体的な予算、機構成立後の具体的な予算や人員の確保については、機構に期待される役割を踏まえながら、例えばどういう部署にどういう研究者等を配置し、予算と人員をどのぐらい確保するのかといった具体的な検討を併せて行う必要があります。 　その際、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターが現在もいろんな研究をしていただいているわけであります。そうしたことも生かしつつ、基礎か

○国務大臣（加藤勝信君）　現在の国立感染症研究所については国の施設等機関でありますので、今委員お話がありましたように、国立国際医療研究センターは、特に病院部門などは医療収益等の自己収入で賄っておりますが、そういったものがないため、国の一般会計予算により施設整備等を行っているところでございます。 　機構になった後における施設整備等については、現在のこの国立感染症研究所、また国際医療研究センター、ここでも、自己収入が見込めない病院以外の研究部門などは全額国費の運営交付金や施設整備費補助金によって施設整備が行われている、そういった取扱いも踏まえつつ、先ほどから申し上げておりますが、機構が期待される役割をしっかりと発揮できるよう、必要な予算の確保に努めてまいります。