厚生労働大臣

○加藤国務大臣　前回も答弁させていただいたように、国家公務員の再就職については、国家公務員法にそれぞれ規定があり、そして、それの実施状況が、再就職等監視委員会の下で厳格に監視が行われている。まさに委員御指摘のように、それぞれ再就職先においては予算や権限の関係するところもこれは正直言ってあるわけでありますが、そうしたことを前提に置いても、それをバックに再就職が行われないようにするということで今の仕組みができ上がっているというふうに認識をしております。 　個々一つ一つについて私は詳細を承知しているわけではありませんが、ただ、いずれも、前回申し上げましたように、国家公務員法の規制の下で、また、再就職等監視委員会の厳格な監視の下でこうした再就職等が行われているものと考えております。 　引き続き、所属職員に対しては再就職等の規制、こうしたことを周知の徹底を図っていく、そしてあわせて、今御指摘のよ

○加藤国務大臣　認識をしているというのは、どこでそういったことが起きたのかということについて申し上げたわけでありまして、そういったことが起きないようにすることについて、全て保険者に責任を転嫁しているわけではなくて、我々としても、これまでもそうでありますが、しっかりチェックする仕組み、これは共に考えていかなきゃならないし、特に、マイナンバーカードと保険証を結びつけてオンライン資格確認を進めているのが厚労省でありますから、厚労省の責任においてそうした事案が発生しないようにしていかなきゃならないというふうに思います。 　実際、結果的に薬剤情報が他者によって閲覧をされるという事態、これは大変申し訳なく思っておりますし、また、こうした事態が続くことは、国民の皆さんがオンライン資格確認を利用するに当たっても、大変システムに対する信頼を毀損するものであるというふうに考えております。 　迅速かつ正確な

○加藤国務大臣　当時、私は担当大臣でありましたから、マスクがないということをかなりいろいろなところから指摘をされたところでございます。 　そういった意味での供給体制をこれから構築していくというのもそのときの反省に基づく対応ではありますが、布製マスクというのは、そうした状況の中で、国民の皆さんがマスクが調達できない、また、それに伴う不安を解消しようということで、布製マスクであれば洗って使えるわけであります。当時、不織布は一回使ったら捨てるということでありましたから、そういった意味で、増加するマスクの需要に対応していくために、布製マスクを調達するということでありました。 　当初より、企業に幅広く声がけをし、マスクの品質、価格、企業の供給能力、迅速な対応が可能であるか等を総合的に判断して、企業を選定した上で契約を行ったものであり、その契約過程そのものは適切なものだったというふうに考えておりま

○加藤国務大臣　やはり必要量を確保していくというところがあるわけでありますから。平時であれば、そこから少なかったらもう買わないという選択もあるかもしれませんが、あのときには、やはり国民の皆さんにすべからく行き渡る、そういった量を確保していく。しかし、当然、品質等々、あるいは供給、ちゃんと本当に契約しても納入されるのか、こういったことはしっかりチェックしなきゃならなかったと思いますけれども、そうした幅がある中で、必要な量を合理的な判断に基づいて契約をした。こういうことであります。

○加藤国務大臣　ちょっと、今の議論の中で、外国人だから求められている社会保険料を負担しないということはないわけでありまして、今、日本で働いている海外の方々も、きちんと社会保険料をまず負担していただいている、このことは申し上げておかなきゃならないというふうに思います。 　その上で、年金財政の財政検証をするときに何を使ってきたかというと、これまで、先般発表させていただいた国立社会保障・人口問題研究所が公表する将来推計人口、これを参考とするデータの一つとして、もちろんそれ以外にも経済状況等々ありますけれども、推計をしているわけでありますから、今回出されたものをベースにこれから見ていけばそうなるということで、別に、べき論をここで述べているわけではないということを是非御認識をいただきたいというふうに思います。 　ただ、今御指摘のように、外国人の増加の見込み方についていろいろと御議論をいただいてい

○加藤国務大臣　迫井さんがどういう意図で言われたか、ちょっと私は承知をしておりません。 　それから、私の地元も、離島もございますし、どちらかというと中山間地域で、まさに開業されているお医者さんが高齢化に伴って、後継者はいらっしゃるんだけれどもその人は都会で勤務医をされていて、残念ながら診療所を閉じざるを得ない、それをどうカバーしていくのか、まさにそういった課題に直面をしているところでございます。 　ただ一方で、やはり、これまでの日本の医療というのは、かなり医療の従事者の皆さんの自己犠牲、今申し上げたように、あの時間というのはちょっと、まあ、研修するとかなんかのときにというのはあるのかもしれませんが、それを常にというのは、これは持続可能なのか、また、そういった働き方をする人がいれば、次に若い人たちがそこで働くということにつながっていくのか、そういったやはり危機感を我々はしっかり持っていか

○加藤国務大臣　必要な医師数を引き続き確保していくということは大事だと思います。しかし、それも一つの要素であって、やはり、例えば、日本の場合、よく指摘されているのは、病床当たりの医師の数が少ない、あるいは逆に言えば、病床数が多いという指摘もあります。それから、やはり小規模病院が多いということで、今回のコロナ対応でもいろいろな指摘もいただきました。 　そういったことも含めて、地域において限られた医療資源をどううまく、そして、これから先の地域の情勢、あるいは医療ニーズを含めて構築していくのかという意味において、地域医療構想を私はしっかり進めていくことが必要だというふうに思っております。 　あわせて、今回の働き方改革においても、御承知のように、一遍に全部が九百六十になるわけではなくて、例えば、医師を派遣する病院等は二〇三五年度末までは取りあえず千八百六十時間でいくという段階を置いて進めさせて

○加藤国務大臣　まさに、例えば賃上げを進めるに当たって、大企業もありますが、特に、その下請、協力会社等から見れば、やはりその賃上げできる環境をつくっていかなきゃいけない。そういった意味で、契約関係というんですかね、そういったものにおいて、中小企業における賃上げ、あるいは物価高騰、こういったものをしっかり反映したものにしていかなきゃなりませんし、また、それぞれの価格を上げていける環境をつくっていかなければ賃金も継続的には上がっていかない、こういった課題が、課題というか、そういうことに取り組んでいく。 　まさに経済が成長していく中においては、これまで、物価も上がるけれども、それを超えて賃金が上がる、そしてその中で人々の実質の所得が上がり、またそれが経済を回していく、こういう流れをつくり出してきたわけでありますから、今回の物価のスタートが海外からの物価高騰ということではありましたけれども、それ

○加藤国務大臣　私も先ほどニュースで聞かせていただきました。 　先ほど、午前中の委員会でも御質問いただきましたけれども、長崎のときも、資料館とまではいきませんでしたけれども、出席した閣僚を始め招待した大臣には、長崎の平和公園を訪問し、献花もしていただきました。また、今回こうして各国首脳、Ｇ７の首脳がそろって資料館に行かれた。大変意義あることだと思っております。 　まさに、ウクライナに対するロシアの侵攻等、そうした中で核の使用もいろいろとうわさされている、こういったタイミングで行かれたことは大変意義があると思いますし、また、かつての原爆によって当時大変な被害があり、またその被害が今なお続いている、こういったことを併せて理解をしていただく、また、日本としては、そういった方に対する、被爆者援護に対することをしっかりと進めていかなければならないというふうに思っています。

○加藤国務大臣　なかなか難しい、法案の審議に入っておりませんので、どこまで言及していいのかという思いを持ちながら答弁をさせていただきたいと思います。 　一つは、今、小川委員がおっしゃったように、我々は、法案を作る過程の中においても様々な立場の皆さんから多様な御意見をいただいて、そして、それを踏まえて作らせていただいた。ただ、出したタイミングが臨時国会だということはもちろんありますけれども、あの段階で出していただき、臨時国会で継続審議になって、そして、当然、内閣の立場としては、提出した法案について、その成立をお願いするというのが今の私どもの立場であります。そこから先は、まさにこれから、まず御審議をしていただく、そして審議の中でいろいろな御意見をいただく。 　これは、ここから先は一般論ということで言わせていただきますけれども、これまでの処理の中において、与野党においていろいろ御議論をし、場