厚生労働大臣

○加藤国務大臣　報告書の内容については、先ほど申し上げました精査、分析を行いまして、過去の長崎の被爆体験者に関する最高裁判決等を踏まえて、議論、検討させていただいて、いわゆる被爆体験者を被爆者として認定することは困難であるという判断に至ったところでございます。 　一つ一つについては、私どもの報告書に対する厚労省から回答をさせていただいておりますので、省略をさせていただきますが、御指摘のあったマンハッタン調査についても過去の長崎の裁判において争われ、その結果も踏まえた上で、平成三十年福岡高裁判決においては、被爆未指定地域におられた方は、被爆者援護法第一条第三号に規定する、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者には該当しないとの判示が行われているところであります。 　判決が判示する事実認定と整合性を欠く施策を実施するというのはなかなか難しいということは是非御理解いただ

○加藤国務大臣　広島におけるいわゆる黒い雨訴訟に関する令和三年七月の内閣総理大臣談話、これは、まさに総理の判断を踏まえて、政府の見解としてまとめられたものであります。

○加藤国務大臣　総理談話は、広島地裁、広島高裁を通じた事実認定を踏まえると、一定の合理的根拠に基づいて被爆者健康手帳を交付することは可能であると判断して、示したところでございます。この談話を踏まえて、原告と同じような事情にあった方々については、訴訟外でも救済することにしたわけであります。 　長崎については、先ほど申し上げましたけれども過去の判決で確定をしているところでございますので、広島、長崎とで状況が異なっている、したがって、ダブルスタンダードとはなっていないと考えておりますが、長崎については、過去の裁判例との整合性や、黒い雨が降った地域の存在を示す客観的な資料の有無等を整理する必要があると考えており、引き続き、長崎県、長崎市と対話を続けながら、必要な対応は行っていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　本年四月から、委員もお話がありましたように、被爆体験者精神影響等調査研究事業の対象を拡充し、これらの精神疾患やその合併症と発がんとの関連性について調査研究に協力することに対し、がんの医療費を支給する方向で今準備を進めているところでございます。 　医療費の支給対象となるがんの種類については、精神的要因に関する疾病の合併症と発がんとの関連性について一定のエビデンスが認められるがんから調査研究の対象とし、現在、胃がんなど七種のがんを対象として医療費を支給することを想定をしております。 　長崎の第二種健康診断特例区域においては、原子爆弾の放射線による健康影響は認められないが、被爆体験が精神上の健康に悪影響を与えることが報告をされております。こうしたことから、厚生労働省としては、被爆体験者精神影響等調査研究事業を実施しているところであります。 　こうした仕組み、これは、今申し上

○加藤国務大臣　子供の医療費助成については、国として、医療保険制度において、就学前の子供の医療費の自己負担を三割から二割に軽減をしているところであります。 　これに加えて、自治体が独自に助成制度を設けられ、自己負担の更なる軽減が図られているところであります。このような子供の医療費助成制度全てを国の制度として実施することは、現状でも各都道府県ごとに取組が異なっているということ、また、自己負担の軽減により受診行動が変化するということが考えられること、また、医療保険財政が大変厳しい状況にあるといったこと、こういったことを勘案すると、課題が大変多いものと考えておるところでございます。 　他方で、子供、子育て施策については、小倉こども政策担当大臣の下、三月末を目途にその内容を具体化し、六月の骨太方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示するものと承知をしております。 　厚労省とし

○加藤国務大臣　一部の国において人身取引による臓器売買が行われていたことを背景に、国際移植学会を中心として、平成三十年に、移植が必要な患者の命は自国で救う努力をすることという趣旨のイスタンブール宣言が採択をされました。この宣言は、現在、臓器移植に関する国際的な原則となっており、昨年十二月には、これを支持する国内五学会が共同声明を発表したところであります。 　イスタンブール宣言の趣旨は大変重要であります。国内における臓器移植を推進するため、今後とも、共同声明を発表された関係学会とも連携をして、普及啓発を通じて、国民の皆さんの臓器移植に対する更なる理解を促進をすること、また、医療施設間の連携強化などを通じて、臓器提供、移植体制の充実、こうした点に取り組んでいきたいと考えております。

○加藤国務大臣　私の記憶で、あやふやだったらちょっとあれなんですが、当時、やはり脳死に係る移植をどうするかというところで、かんかんがくがく議論をして、当時、自民党としても党議拘束を外しまして、それぞれの議員がどう考えるか、私もいろいろ悩みながらこの採決に参加したことを覚えておりまして、したがって、当時、やはりそこに焦点があった、そしてそれで作られてきた、そうした背景があったのではないかと当時を振り返ると思うところでございます。 　今後の対応について、やはり基本的にこの法案自体が議法で作られてきておる、こういう経緯もございます。他方で、今回、いわゆるＮＰＯ法人が無許可で行ったとして、当該ＮＰＯ法人の理事が逮捕される、こういう事案もあって、無許可で行ったことが事実とすれば、これは大変遺憾な事態だというふうに考えておりまして、まず私どもとしては、同様の事案の有無について関係学会と連携しつつ情報

○加藤国務大臣　まさに今、我々は法律に基づいて執行させていただいておりますので、今の時点で許可をしたところは対象になりますけれども、それ以外に対しては、いわゆる一般的な行政的な関与は当然あろうかと思いますが、それを超えたものというのはないというのが今の実態でございます。 　ここは、先ほど申し上げたように、この法律そのものが議員立法で作られてきた、こういう経緯もございますから、そういった中で、これからどういう対応ができていくのか、国会等ともよく御相談をしていかなきゃいけないだろうというふうに考えています。

○加藤国務大臣　社会保険におけるいわゆる百三十万の壁、これを意識せずに働くことが可能になるように、その解消に向けては、まずは短時間労働者への被用者保険の適用拡大を進めていくということが非常に大事で、今まで議論をさせていただいたところであります。 　これを進めるに当たっては、新たな保険料負担が生じることになるわけでありますけれども、そうした場合、事業主の皆さん、また短時間労働者の皆さんには、被用者保険の適用に関する正確な情報、また基礎年金に加えて厚生年金による報酬比例部分が上乗せされるなどのメリット、これを分かりやすく説明し、理解を得ながら進めることが非常に重要であると考えております。 　令和二年の年金制度改正法による被用者保険の適用拡大の実施に当たっても、制度の周知や企業への専門家の派遣等の支援、また中小企業事業主への助成などを通じた環境整備も行ってきたところであります。昨年十二月の全

○加藤国務大臣　これから更に高齢化が進む、あるいは生産年齢人口が減少していく、また働き方も様々、多様な働き方が求められていく、そうした中で、社会保障制度というのは常に見直しをしていくことが必要だということは、私もそのとおりだと思っております。 　ただ、一方で、我が国の社会保障制度は、病気等の人生における様々なリスクに対しては、本人と事業主が保険料を拠出するという社会保険方式を基本とするなど、既存の制度というのもあるわけでありますので、そうしたものと、今御指摘のあった、例えば、求職者支援制度というのは今私どももやらせていただいておりますけれども、ベーシックインカムとか給付つき税額控除、こういったものを具体的にどう組み込んでいくのか。そうした意味において、例えばベーシックインカムについては、国が全ての個人に対して最低限の所得保障を無条件に与えるということでありますけれども、その場合、今の年金