厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　今年は、障害福祉サービス等の報酬改定のタイミングでもございます。その検討において、障害者のグループホームにおける外部のヘルパー利用の特例措置の取扱いも含めた障害福祉サービス全体について現場の皆さんの声も伺いながら、必要な検討を進めていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　障害福祉、介護分野で必要なサービスをしていくために人材の確保が必要であり、またその確保に向けても処遇改善は重要な課題であります。現場で働く方々の給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置など、これまでも累次の処遇改善を行ってまいりました。特に経験、技能のある障害福祉、介護職員の方については、他産業と遜色ない賃金水準を目指し、重点的に処遇改善を図っているところでございます。 　今後、まずは、今般の処遇改善の措置が職員の給与にどのように反映されているかなどについて検証を行い、次期報酬改定に向けた議論につなげていきたいというふうに考えております。 　また、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、費用の使途の見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善、業務の効率化、負担軽減に今後とも努めてまいります。

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　まず、国立健康危機管理研究機構法案について申し上げます。 　次の感染症危機に備え、感染症その他の疾患に関し、調査、研究、医療の提供、人材の養成等を行うとともに、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及び蔓延時において、疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し、科学的知見を提供できる体制の強化を図る必要があります。 　このため、国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機管理研究機構を設立することを目的として、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第

○国務大臣（加藤勝信君）　まずは今お話があった電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これ、各自治体において昨年来積極的な活用を図っていただいて、多くの自治体で医療機関等における光熱費の増加に対応した給付など実施をしていただいているところではありますが、ただ、今委員もお話しのように、各都道府県でかなりばらつきがあるのも事実であります。 　また、この三月二十八日に増額がなされたことを踏まえて、翌日に自治体に対し事務連絡を発出し、物価高騰における医療機関等の負担の軽減に向けた交付金を更に積極的に活用していただくよう依頼をし、実際こういう事例がありますよといったこともお示しをさせていただきました。ただ、これ基本的にこの交付金の性格からいって、それぞれの地方の裁量に委ねられているという下ではあります。 　更にこうした交付金を活用していただいて、地域の実情に応じたきめ細かい支援が行き渡る

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今お話がありました看護職員処遇改善評価料については、令和三年に閣議決定された経済対策、また公的価格評価検討委員会の中間整理に基づいて、昨年十月からは介護職員等の給与を恒久的に三％引き上げるという診療報酬上の評価を行っているところでございます。 　ただ、このときに看護職員の賃金水準が全産業平均と比べて高い状況の中で、コロナ医療など地域において一定の役割を担っていると評価できる医療機関の看護職員の方を対象とし、そして、その評価料については看護職員のほか各医療機関の判断で、看護補助者、理学療養士、作業療養士等のコメディカルの処遇改善にも充てることを可能としたところでございます。 　一方で、今薬剤師のお話がありました。 　薬剤師の仕事先、地域や業態でいろいろ偏在がありますが、病院薬剤師の確保も大変大事なことだと認識をしております。厚労省においては、地域医療介護

○国務大臣（加藤勝信君）　令和三年七月の広島高裁の判決を受けて、同じ七月に総理談話を発表させていただいています。 　その中において、今回の判決には、原子爆弾の健康影響に関する過去の裁判例と整合しない点があるなど重大な法律上の問題点があり、政府としては本来であれば受け入れ難いもの、とりわけ、黒い雨や飲食物の摂取による内部被曝の健康影響を、科学的な線量推計によらず、広く認めるべきとした点については、これまでの被爆者援護制度の考え方と相入れないものであり、政府としては容認できない、こうした立場を明らかにした上で、上告を行わないことにしたわけであります。 　その中で、八十四名の原告の皆さんに被爆者手帳を速やかに発行するとともに、原告と同じような事情にあった方々については、総理談話を踏まえ、判決の内容を分析した上で救済の基準を策定し、訴訟外においても救済することとしたところでございまして、今具体

○国務大臣（加藤勝信君）　同じ説明になってしまうんですけれども、十一類型の疾病の罹患を要件とする話がありました。これは、これまでも原告の方々が黒い雨と遭ったとする地域より爆心地に近い地域として第一種健康診断特例区域が設定されておりますが、この区域内にいた方が、健康診断の結果、十一類型の疾病にかかっている場合に被爆者健康手帳を交付し、基本的にそれ以外の疾病のみにかかっている場合には認定されない、こういう運用もさせていただいたところでございますので、先ほど申し上げましたように、これまでの対応をしながら、今回の判決を受けて、対応できるところに対して、先ほど申し上げた考え方を整理して、そうした被爆者の方々に対する救済等に取り組んでいるところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　広島県が管理する被爆樹木が誤って同県によって伐採されたということは、我々も報道で承知をしているところでございます。 　我が国は、唯一の戦争被爆国として、世代や国境を越えて被爆の実相を継承していく務めがあると考えており、被爆の実相を伝える被爆樹木が誤って伐採されたことは誠に遺憾だと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のがん検診の受診率向上に向けては、就労されていない方、非正規で働いている方、フリーランスの方等、就労や雇用の状況にかかわらず誰もががん検診を受診しやすい環境を整備することが大変重要であります。 　例えば、これまでもがん検診のあり方に関する検討会等々において、女性については、検査に伴う痛みや精神的な不安、羞恥心等の課題があること、非正規雇用労働者については、がん検診を受診するための時間の確保が難しいことなどの御指摘をいただいております。 　こうした課題を踏まえて、本年度から、厚生労働科学研究の一環において、市区町村における先進的な取組を含め実態把握を行った上で、がん検診の対象者の特性に応じた効果的な方策を検討していきたいと考えております。 　また、本年三月に閣議決定されました第四期がん対策推進基本計画においても、誰もが受診しやすいがん検診の体制を構築

○国務大臣（加藤勝信君）　検診を受けていただくように、先ほど申し上げましたけど、様々な措置を考えていく中においては、その検診の手段といったものもいろいろ検討していく必要はあるとは思います。 　その上で、御指摘がありましたリキッドバイオプシーでありますが、血液等の体液サンプルに含まれているがん細胞やがん細胞由来のＤＮＡ等を使って診断する技術であります。簡単で身体への負担が少なく、例えば症状が分かりにくいがんの早期発見への活用が期待されており、このリキッドバイオプシーの手法は、がん検診に用いる検査としては確立されておりませんが、がんの治療法の選択や治療効果の予測に活用するための検査としてはもう既に保険適用になっているところでございます。文科大臣、厚労大臣、経産大臣の三大臣合意の下で策定したがん研究十か年戦略に沿って、がん検診への導入を目指したリキッドバイオプシーも含む診断技術の開発に関する研