厚生労働大臣

○加藤国務大臣　まさに国会でこれまでも議論させていただきましたけれども、マイナンバーカードと健康保険証を一体化することで、マイナンバーカード一枚で医療機関を受診することが可能となる。そして、その際には、本人の保健医療に関する多くのデータ、それを見ながら治療を受ける、あるいは、医師側からすれば診療を行う、こういった大変なメリットもあるということで、私どももここをしっかりとＰＲをしながら進めていきたい。 　また、こうしたメリットを踏まえると、カードと健康保険証の一体化を加速して、来年秋に、全ての被保険者を対象に発行してきた健康保険証は、この機会に廃止を目指したいと考えておりますが、ただ、その際に、今委員からも御指摘がありますように、マイナンバーカードを取得されない方、あるいは一体化されない方等々、いろいろな事情の中でおられますので、そうした方が保険料をお払いになっていれば保険診療を受けられる

○加藤国務大臣　詳細のところは、もし必要だったら事務局からお話をさせていただきますけれども、例えば、来年秋以降に廃止を検討している場合であっても、常勤の医師等が六十五歳から六十九歳、レセプト件数が月平均五十件を若干超え、かつ、令和七年以内に閉院を予定している等複数の事情を抱えている場合、そうした場合には、特に困難な事情がある場合として、個々の事情に応じて経過措置が認められることもあるということで、まさに、一つ一つの事情をよく聞かせていただきながら対応させていただきたいと思います。

○加藤国務大臣　物価高に対しては、政府としても様々な対策を取らせていただいているわけでありまして、別に手をこまねいて見ているわけではありません。一つ一つの施策を、もう詳細は申し上げませんけれども、させていただき、まさにその状況も含めて見ていく。 　それから、最賃については、委員御指摘のように物価も大事な要素でありますけれども、それ以外の、賃金とかあるいは企業側の状況、こういったことも勘案しながら判断していかなきゃいけない。そういった意味において、今、春闘がこれから行われるわけでありますが、そうしたものもしっかりと見ていきながら、必要な対応を取っていかなければならないと考えています。

○加藤国務大臣　十月二十八日の記者会見で、春闘において物価上昇に負けない賃上げが行われるよう、労使の機運醸成に全力を挙げる旨を述べられた上で、政府としても賃上げ実施企業に対する補助金や公共調達の優遇を行うとともに、物価上昇をしっかり組み込む形で最低賃金を引き上げていくと総理がおっしゃられたわけであります。私もその思いで取り組ませていただいているところであります。

○加藤国務大臣　今、野田委員からお話がありましたように、虐待相談件数、年々増加をしております。そうした中で、児相を中心に、そうした虐待相談、あるいは虐待に適切な対応を図っていく、体制を強化していく、まさに急務であるというふうに考えております。 　ちょうど三十年の十二月に、児童虐待防止対策体制総合強化プランというのを決定をいたしました。それに基づいて、まずは児童福祉司を増員するということで、今年度までの五年間で約二千五百人増員する体制整備を逐年進めてまいりました。 　さらに、五年度以降についても継続的に児童相談所の体制を強化する必要があると考え、昨年十二月に策定いたしました新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランに沿って、令和五年、令和六年度で児童福祉司を約千百人増員する等の対応を進めるところでございます。 　こうした人材確保を、あるいは人材の体制を強化すると同時に、それでも大変業務負

○加藤国務大臣　令和二年度から、定員増のための自治体による施設整備に対する国庫補助、これを交付基準額の合計額を二倍にして交付額を算出する特例を設けて毎年度予算要求し、そして毎年度それが実現できているということでございます。今申し上げたように、したがって、五年度については、今回、こうした措置を今、予算案の中に盛り込ませていただいておりますが、六年度以降はどうなるかということでもございます。 　ただ、私どもの認識として、これまでやってきた対応の状況、対応すべきであるということの状況認識、これは全く変わっておりませんので、引き続きそうした対応を取っていかなければならないと思っておりますが、ただ、御承知のように、財政当局とのいろいろなやり取りもありますので、こうだということの確実なことは申し上げられませんが、そうした意気込みで取り組んでいきたいと考えています。

○加藤国務大臣　現状は、児童相談所の児童福祉司また児童心理司の任用対象は、社会福祉士や精神保健福祉士といった専門資格を有する者、都道府県の指定する養成校を卒業した者、大学等を卒業後に一定期間、相談援助実務に従事した者とされているところであります。 　こうした養成校に通われている方も含めて、児童相談所の業務に関心を持っていただき、働く場として選択いただけるよう、先ほど局長からも答弁させていただきました、そういう努力を引き続き取り組んでいくとともに、大学等での専門的な養成コースの設置という御提案をいただきましたが、昨年の児童福祉法改正により、令和六年四月から、子供家庭分野の実務者の専門性の向上を図るための資格を創設することとしております。 　この資格については、社会福祉士、精神保健福祉士の資格を有している方や、児童相談所等の現場で勤務する方を対象としてスタートするものではありますけれども、

○加藤国務大臣　今お話しいただきました児童虐待防止対策については、るる今議論させていただきましたように、児童相談所の体制強化に関するプランに基づく児童福祉司等の人員増、また、令和四年六月に成立した改正児童福祉法の施行などが重要であります。 　現在、この三月までは、私ども厚労省がしっかり責任を持って取組をさせていただきます。また、本年四月以降は、委員御指摘のとおり、これらの業務はこども家庭庁の支援部門に移管されることとなります。それに向けて円滑な引継ぎを行っていくべく、こども家庭庁設立準備室と緊密に連携をしながら、現在も業務を行っているところであります。 　また、移行後においても、医療、福祉、労働政策を私ども引き続き所管をしてまいりますので、子供政策に関する政府全体の総合調整を担うこども家庭庁としっかりと連携を取って、この児童虐待防止対策を始め様々な課題に当たっていきたいというふうに思っ

○加藤国務大臣　脳脊髄液減少症の話、委員が取り組まれてこられ、また、他の委員からもこうした課題をいろいろ聞かせていただいたところでございます。 　今局長からもお話がありましたが、令和五年度においては、厚生労働科学研究費において、引き続き、脳脊髄液減少症の診断基準等に関する研究を行う予定としております。 　大事なことは、その結果を踏まえながら、何のために研究しているのかというのは、まさに指定難病の要件というものにどうやったら該当するのか、こういう視点も含まれているわけでありますので、そうした観点に立って、議論を、また検討を深めていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　今のお話の中で、令和二年の一月、ちょうどコロナが出る前に、私、ハワイのＤＰＡＡへ行きまして、やはりそこでいろいろ話をしたり、また、そこで展示されているものを見たときに、まさに今、福島委員がおっしゃったアメリカの遺骨収集に対する強い思い、それはなぜかというと、国のために、ある意味では、国が命じて出かけていった。残念ながら戦地で亡くなられた。しかし、その御遺骨は国に戻し、そして、家族に戻していくんだ、これは国の責務だ、こういう強い思いを私も改めて感じさせていただきました。 　日本においては、残念ながらさきの大戦で、今、ペリリュー島のお話ありましたが、三百十万人の方々が亡くなり、海外で戦没された方々も二百四十万に及ぶわけでありますが、そのうち約百十二万柱もの御遺骨、これはいまだ御帰還ができていない。そして、今お話しのようにもう戦後七十年を超える年月がたってきているわけであります