厚生労働大臣

○加藤国務大臣　まさに、オンライン資格確認あるいは医療ＤＸのメリットが何かということなんだと思います。 　今申し上げたオンライン資格確認ができる医療機関で、しかも、オンライン資格確認、これは、基本的に、様々な個人のこれまでの医療のデータ等がマイナンバーカードの本人確認を通じて画面で見ることができるわけであります。 　そうした情報の中に、例えば薬剤情報等もございます。そうすると、例えば使用禁忌なものは、例えばこれまでの使っている薬と今度新たに処方する薬との間でそういう関係があるかないか、あるいは重複投与があるかないか、こういったことも確認をできるわけであります。また、過去の健診結果も閲覧できるわけでありますから、それらを踏まえた的確な医療が行われることが期待をされるわけで、そのことは、もちろん医療提供側にとっても安心して提供できるというところは、情報が入っていますから、ありますが、当然そ

○加藤国務大臣　現時点で、オンライン資格確認の義務化対象施設に対する運用開始施設の割合も六割に迫る状況になってまいりました。それから、先ほど答弁させていただいたように、マイナンバーカードの取得、また、その取得に占める保険証との連携、一体化、これも今、たしか六五％でしたか、ぐらいのレベルまで来ておりますから、そうしたことを背景に、今申し上げたような仕組みを入れさせていただいているということでございます。 　早く一本化した方がいい、早く進めた方がいい、それは委員御指摘のとおりでございますので、それに向けて我々も更に努力をしていきたいと思いますし、また、こうした負担をいただくときに、やはりメリットがあれば、それに対して一定程度負担をしていただくというのは十分あり得ることでございますので、メリットについてもしっかりと説明をしていかなきゃいけないと思います。

○加藤国務大臣　マイナンバーカードと健康保険証の一体化によって様々なメリットがあるということは先ほど申し上げたところでもございます。そうしたメリットを多くの人に早くに受けていただきたいということで、今、保険証とマイナンバーカードの一体化を進めさせていただき、来年秋には保険証の廃止ということを予定をしているわけであります。 　したがって、保険証は廃止されるわけでありますけれども、オンライン資格確認を受けることができないという方も一部いらっしゃるので、それについては資格確認書による被保険者資格を確認するという仕組みを新たに設けさせていただきました。 　どのぐらい費用がかかるか分からないという御指摘がありました。 　最終的にマイナンバーカードと保険証を一体化される方がどのぐらいいるか、今の時点では、まだ見極め切れないところがございますので、したがって、なかなか積算することは難しいと思います

○加藤国務大臣　まず、塩酸等、歯科の疾患を発症させる有害物質を取り扱う労働者については、労働安全衛生法に基づいて、事業者に対し、歯科医師による健康診断の実施、これは義務づけております。現行法令で、必要な有害業務はその中では網羅をしていると考えております。 　他方、こうした業務を行わない一般労働者について、業務と歯科疾患の関連性が明らかになっていないことから、これは事業者の負担での歯科健診ということになりますが、これを労働安全衛生法の健康診断の項目に加えて義務づけるということはなかなか難しいと考えております。 　また、労働者の健康管理を効果的に実施するため、五十人以上の事業場においては産業医の選任を義務づけて、健康管理全般を行わせることとしておりますが、歯科疾患については、先ほど申し上げた塩酸等の有害物を除き、業務と歯科疾患の関連性が明らかとなっていないことから、産業歯科医の選任といった

○加藤国務大臣　一つ一つの行為に関して言うのはちょっと、その具体的な中身を見ないと何とも申し上げられませんが、健康保険法に基づいて保険医療機関に対して指導を行うに当たり、指導時に録音を取るとか、あるいは今お話しあった弁護士を帯同する、これについては、指導を受ける方から委任を受けている旨を書面で提出するなど一定の要件を満たした場合には認めるということでございますので、あとはその中で、その運用に当たっては合理的な対応をするということが求められるんだろうと思います。 　そうした運用については、厚生労働省から地方厚生局に対して通知をしており、地方厚生局が指導を行う際、医療機関に対して必要に応じて説明を行うこととしております。

○加藤国務大臣　大事なことは、状況に応じて、指導大綱、また運用を見直しをしていくということなんだろうと思います。 　指導大綱は、保険医療機関の指導に関する基本的な事項について、中医協の議論も経て定められたものであり、保険医療機関の安定的な運営を確保するという観点からも、非常に重たいものだというふうに認識をしております。 　他方で、指導における具体的な運用、これについては、実情を踏まえ、これまでも適宜見直しを行っているところでございますので、まさにそうした、大綱を変える必要性があればそれは変えていくということだと思いますが、まさに運用等において対応できるものであれば、まさにそれで対応できるものであればそれで対応するというのも現実的な方策ではないかというふうに考えております。

○加藤国務大臣　個別指導の対象となる保険医療機関をどう選定するかというのは、指導大綱により、患者一人当たりの平均点数が高いことを一つの選定理由として挙げているところでございます。 　やはり、これは可能な限り公平で客観的なものである、選定はですね、あることが必要だというふうに思っておりますが、関係者の御意見も聞きながら、先ほど申し上げました、必要に応じて、指標の在り方も含めて検討をしていく必要があると思います。

○加藤国務大臣　外国人技能実習制度については、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の下に、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議を設け、制度の在り方について議論を重ねていただいております。そこにおいても、今、委員御指摘の、制度の趣旨と現実の乖離といった点などについて様々な御議論もいただいているところでございます。また、この現状について制度が抱える課題もいろいろと御指摘をいただいているところでございます。 　現在、この有識者会議において御議論いただいておりますので、まだ答えが出る前に政府から予断を持ってお答えすることは差し控えますが、御指摘、制度の本来の姿と現実が違う、あるいは様々な課題、こうしたことについて、有識者会議での検討、御議論を踏まえながら、政府全体でもしっかり検討していきたいと考えております。

○加藤国務大臣　今委員御指摘のことについては、国立病院機構においても事実関係等について確認等の作業を行っているということであります。 　国立病院機構においては、医療現場を守り職員を確保していくために、令和四年十月の診療報酬改定に基づく看護職員の手当の引上げのほか、本年三月の臨時特別一時金の支給、四月の若年層の基本給の引上げ等処遇改善に取り組んでいるものと承知をしております。 　こうした処遇改善をしっかり進めていただきつつ、先ほど申し上げました今回の事実確認の結果、どういった対応が必要なのか、必要なものが出てくればそれに応じて対応していきたいと考えています。

○加藤国務大臣　コロナ禍における分娩時の立会いや面会、母子分離などの制限について、各医療機関において判断をされており、妊娠期間中に新型コロナの感染状況が変化する中で、例えば、感染拡大時には医療機関の判断で急遽面会を制限するといった、妊婦が事前に想定していない対応が行われるといったこともあったのではないかと考えております。 　厚労省としては、妊婦が、分娩の立会いや面会の方針など、医療機関を選択する上で必要な情報をより得られやすくなるよう、医療機関に働きかけていきたいと考えております。 　また、新型コロナを理由にした制限について、厚労省としては、面会については、産科に限らず、患者や家族の気持ちに配慮して対応することを医療機関に求め、院内感染対策に留意した面会の事例の周知、講習会の実施、また、母子同室については、妊産婦が新型コロナに感染している場合の授乳方法についての周知などを行っているとこ