厚生労働大臣

○加藤国務大臣　保育士等、保育、幼児教育の現場で働く方々の賃金を含め、保育所等の費用の使途の見える化を通じた透明性の向上、これは大変重要と考えております。 　昨年十二月には、公的価格評価検討委員会においても、保育、幼児教育分野について、介護など他の分野における財務諸表の報告、公表等の検討状況などを踏まえ、同様の取組について速やかに検討を進め、必要な措置を講じるべきとされているところであります。 　現在、内閣府において有識者会議を開催し、介護など他分野の取組や地方自治体の先行事例も参考にしながら、保育所等の費用の使途の見える化について検討が進められているところであり、厚生労働省としても必要な連携協力を行っていくつもりでございます。

○加藤国務大臣　先ほども申し上げました保育士の配置基準の改善あるいは保育士の方々の業務の負担の軽減、こういったことは必要だと考えております。 　ただ、もっとも、この間、やはり待機児童の解消ということも大変重要な課題でありました。ただ、これも、一定程度まだ残ってはいますけれども、めどがついてきた。こういった段階も踏まえながら、しっかり議論していく必要があると思います。

○加藤国務大臣　当該文章は、民主党は無駄をなくして財源を捻出するとしていたが、二十二年度の予算を見れば分かるように、借金への依存そのものであります、子ども手当を例に取れば、親に渡った瞬間に子供にそれ以上の借用書がついて回るという最大の詐欺ですと申し上げた。 　これは、実は、当時野党で、当時の鳩山総理ともこの点については予算委員会でも御議論させていただいた、それを踏まえて指摘をさせていただいたところでございます。 　いずれにしても、必要な財源については、政策内容に応じて、これは子供、子育て政策についてでありますが、政策内容に応じて、各種の社会保険との関係、国、地方の役割、高等教育の支援の在り方など様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えていくものと承知をしておりまして、厚労省としても、そうした立場で連携をしていきたいというふうに考えております。

○加藤国務大臣　いや、あのときは、無駄を削減すればそれに当たれますという話をされておりました。じゃ、どこに無駄があるんですかという話の中で、結果的にそれが二十二年度予算のときも、当時、まだ一万三千円だったと思いますけれども、結果的に、その予算書を見れば国債の発行額が増えてきている。さらにそれを二万六千円とおっしゃっていましたから、じゃ、それをどうやってやるんですか。そうすると、通常は前年度予算をベースに次の年の予算を組むんじゃないんですか。ということは、二十三年度を議論するというのは二十二年の予算がベースになりますね。そうすると、提出した二十二年の予算って一体何なんですか、こういうふうなやり取りをさせていただいたという経緯でありまして。 　私が申し上げたかったのは、まさにそうした財源、無駄をなくして財源を捻出するといったことで子ども手当をしていく、この全体のことについて申し上げたというこ

○加藤国務大臣　まさに東日本大震災でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災をされた、あるいは御遺族の方々に対して改めてお見舞いを申し上げたいと思います。 　この間、御地元の方々の御努力もあって復興は一つ一つ進んできているというふうに思いますが、例えばメンタル面でのいろいろな課題、あるいは、今、これまで、特に福島県を中心に、戻ってこられない地域がだんだん戻れるようになってきたものの、生活の基盤となる様々な中で、特に私どもの関係でいえば医療や介護の基盤、こういったもの、さらには雇用、こういったところが引き続き取り組んでいかなきゃならないという課題を認識をしておるところでございます。 　私も所信で申し上げさせていただきましたけれども、私自身も復興大臣だというつもりを持って、昨年も被災地に行かせていただきましたけれども、これまでも、明日という日に限らず、やはり常に復興を進め

○加藤国務大臣　委員お話しのように、三年前の一月十五日に日本で初めての感染が確認をされ、また、中国での、いわゆる武漢からの日本人の帰還、あるいはダイヤモンド・プリンセス号等々、いろいろな事案がある中で、当初は海外事案という印象から、国内で、今お話があった一波から八波に関して、逐次感染が拡大をしてきたということでございます。 　当初の段階では、今思い出しても、一体これがどういうウイルスなのか、どういう症状を持つのか、正直言って、我々日本だけじゃなくて世界全体が分からない中で、それぞれ連携を取りながら、そして、特に医療現場の皆さん方には、そうした分からないなりにもいろいろな工夫をしていただいて、治療にも当たっていただいた。そして、この間、今申し上げた八つの波がある中で、当初の段階では、医療体制そのものもありました。検査薬が足りないということもありました。また、逐次、なかなか病院が見つからない

○加藤国務大臣　コロナの対応の中においても、熱やそうした症状があれば、まず自宅で療養していただく、あるいは必要に応じ医療機関にかかっていただくということはこれまでも申し上げてきたところであります。 　今、中島委員おっしゃるところは、私もそうだなと思うのは、コロナだけではなくて、例えば季節性インフルエンザでもしかりでありますけれども、体調が悪いときあるいは症状があるとき、これはしっかり休んでいただくということが、本人の体調管理にプラスであることはもちろんでありますけれども、結果的にそれが感染の拡大を防ぐということにもつながり、社会全体の活動を維持していくということにもつながっていくのではないかなというふうに思いますので、そういった意味で、体調が悪いときに休めるような環境あるいは機運、こういったものも大変大事だというふうに思います。

○加藤国務大臣　新型コロナで亡くなられた方、特に、医療に対するアクセスがない中で亡くなられた方々に対し、また御家族に心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　これまでも、感染拡大期における新型コロナ患者の自宅での死亡事例については、各都道府県を通じて行った、これは各波ごとに行ってまいりましたが、結果や各自治体の取組事例を取りまとめ、各自治体における自宅療養者等のフォローアップ体制の強化の参考になるように周知をしてきたところでございます。 　今後も、必要に応じて、都道府県に対する調査を通じた実態の把握や事例の検証に努めていきたいというふうに考えております。 　また、今回、五類への変更を今申し上げているところでありますが、その後においても感染拡大が生じることが想定されるため、引き続き、これまでの事例についても必要な検証を行いながら、感染拡大が生じても必要な医療が必要とされる方に提供され

○加藤国務大臣　今いただいた内容は、まさに、遺族会の皆さん方の思いが込められているものと、しっかり受け止めさせていただきたいと思っております。 　現時点では署名中ということでございますので、そうした運動をされている皆さん方の御意向もお聞かせいただきながら、必要な対応をさせていただきたいと思います。

○加藤国務大臣　まず、患者のみとりの場面などにおける対応でありますが、医療機関や介護施設における新型コロナ患者のみとり時の面会については、国で一律に面会の制限を行っているわけではなく、各施設において判断されているものと承知をしております。 　そして、それに対して様々情報発信も行ってまいりましたが、新型コロナが五類感染症に移行した後も、国として、医療機関や介護施設における面会については、院内や施設内での感染防止策と併せて、患者、入所者や御家族の気持ちに配慮することが重要であると考えており、各施設においてそうした配慮がなされるよう、引き続き情報発信に努めていきたいと考えております。 　また、新型コロナにより亡くなられた方への対応などについては、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドラインにおいてお示しをしており、新たな知見に