厚生労働大臣

○加藤国務大臣　二〇二一年のＯＥＣＤのデータによりますと、日本人女性の平均睡眠時間は七時間十五分、ＯＥＣＤ諸国の中で最も低い状況ということであります。 　国民健康・栄養調査によりますと、三十代、四十代の睡眠の確保の妨げとなっている原因としては、女性では家事や育児を答えた人が多い一方で、男性では仕事と答え、家事や育児と答えた人は数％ということでございます。 　こうした調査を踏まえますと、家事、育児が女性の睡眠時間の短さの要因になっている可能性はあると考えております。しかし、日本人男性の平均睡眠時間も七時間二十八分、そう女性と変わるわけではありませんし、ＯＥＣＤ諸国の中で最も低い状況にありまして、仕事がその短さ、ある意味では長時間労働がそうしたことにつながっているというふうに考えるところでございます。 　そういった意味において、まず働き方改革をしっかり進めていくということ、あわせて、育児

○加藤国務大臣　今の時点でどういうことを具体的にしているかというのはちょっと今手元に資料がないので分かりませんけれども、いずれにしても、長時間労働をすれば、結果的に家に帰って寝る時間が短くなるわけでありますし、当然、家事、育児に携わることもなかなか難しくなっていくというふうに思いますので、そういった意味では、職場のチェック以前の問題として、まずは、長時間労働の是正、働き方改革、それにしっかりと取り組んでいただければと思っておりますし、もしその関係で必要があれば事務局から答弁させます。

○国務大臣（加藤勝信君）　おっしゃるように、私の地元もそうでありますけれども、当該区域の人口が減少していく、こういった中でなかなか水道事業が難しくなってきている、こういった指摘があることはそのとおりだと思います。 　しかし、他方で、水道事業の経営に要する経費は水道料金により賄うこと、これが原則とし、その中で計画的に水道施設の更新等に対応していくことが必要だと考え、今お話がありましたように、平成三十年の水道法改正において、水道事業者が、水道施設を良好な状態に保つため、施設の維持、修繕を行うこと、施設の計画的な更新に努めることなど、適切な資産管理を推進するためなどの規定を創設をしたところでございます。 　この資産管理の実施状況について、令和三年度の調査によりますと、千三百九十三事業者のうち約九割の千二百四十一事業者において更新需要や財政収支の試算を行い、このうち千六十七事業者においておおむ

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、ここに至る一連の流れは、もうこれまでもこの委員会で議論されておりましたので余り詳細に申し上げませんけれども、有識者会議において、感染症危機に対応する政府の体制づくり等を中長期的な観点からしっかり整理してほしいという議論があり、そのために、どういう議論、どういうことが必要かということが翌々日の政府対策本部で議論をされ、感染症対策部、厚労省関係でいえば、新設と併せて、衛生、生活衛生関係の組織について一部業務の他府省庁への移管を含めた所要の見直しを行うという方向性が示され、そして今回の提出につながったところでございます。 　一つは、確かに感染への対応というのはあります。同時に、やはり、これまでも申し上げておりますように、食品衛生行政でいえば、まさに食の多様な、ニーズの多様化によってこれまで流通していなかった新たな食品の開発が行われるなど、食品に関わる関係者含めて

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと手元に資料がないんで若干正確さを欠くかもしれませんが、基本的に、全ての政府全体を統理するというか、総括者は内閣総理大臣という立場が一つあるのと、それから、例えば厚労省における担当大臣が厚労大臣であるように、内閣府等に対しては内閣総理大臣がその立場にあり、そして、ただ、おっしゃるようにそれを直接できるわけではありませんから、内閣府担当大臣がそれぞれおられて、それぞれが所掌に割り当てられていると。したがって、消費者庁について申し上げれば、今、河野大臣が基本的には国会でも御説明を消費者庁についてはさせていただくと、こういう仕組みになっているということでありますんで。 　確かに、おっしゃる視点から見て、要するに、内閣府、内閣官房を担当する一つの大臣をつくれば、もう内閣総理大臣は、直接所掌を持たずに全ての大臣をそういった意味でより高度な次元から指導監督する、監督と

○国務大臣（加藤勝信君）　中の話だから私の方から話をさせていただきたいと思いますけれども、生活衛生課については、昨年九月の政府対策本部決定で、感染対応能力を強化するため、厚労省の組織の見直しの一つとして医薬品等の審査体制の強化が取りまとめられたことから、生活衛生課は、クリーニング業法等に基づき主に公衆衛生の観点から衛生規制を行う業務を所管しているところ、各局との所掌事務の関連性を考慮した結果、健康・生活衛生局に移管をするということに判断をしたところでございます。 　ただ、そうすると、この健康・生活衛生局の下に、失礼、健康・生活衛生局に移管をすると、そうすると、健康・生活衛生局は少し大きくなるんじゃないかというのが御指摘だと思いますが、ただ、生活衛生局の中に感染症対策部というものを置いて、そこでこの感染症関係は一元的に対応するということで、基本的には感染症対策部長が実質マネジメントをするし

○国務大臣（加藤勝信君）　さっき委員おっしゃったように、状況状況、行政のニーズ等、あるいは求められる期待等に応じて役所の体制は変えていくというのは、私もそのとおりだと思っております。この間、デジタル庁、あるいはこども家庭庁、今回の一連の所掌の変更、こういったこと逐次やってきた、やっていただいたところでございます。 　たしか旅館業法を議論したときに、東委員から同じような御指摘をいただいたような気がしないではないんですけれども、違ったらごめんなさい。あのとき、旅館業法の議論をさせていただいていて、平成三十年のときの改正なんですけれども、まさに、ただ旅館業法の今の中身を見ると、旅館業法自体が非常に衛生に、逆に言えば厚労省が持っているからそういうことになっていると思いますが、に中心となった仕組みになっていますから、今の仕組みでいえば、旅館業法は厚労省がやっているというのはある意味では自然なんだと

○国務大臣（加藤勝信君）　国民の勤労権を保障するため、雇用のセーフティーネットとして、ハローワークでは職業紹介、雇用保険、雇用対策の業務を一体的に実施をしております。 　今、委員の中にも、今の御質問の中にもありましたけれども、まさに雇用保険制度を運営するということも担っているということがあって国が責任を持って運営しているところでありますが、他方で、各都道府県、場合によっては市町村もあるのかも、市町村においてもこうした職業紹介等の事業は実施されているところもございます。 　それから、あるいは生活保護等に対する支援として、そうした窓口と、そして就労につなげていくということで、市町村がそうした窓口を持つ隣に、ハローワークからサテライトみたいな形で出ていって一緒にやっているといった様々な連携を行わせていただいておりますので、今すぐにこれを、今ハローワークの事業を地方にというのは、先ほど申し上げ

○国務大臣（加藤勝信君）　水道事業者には小規模で経営基盤が脆弱な事業者も多く、水道施設を良好な状態に保っていくためには経営の効率化など水道事業の基盤強化が図ることが必要であり、そのために事務の共同化につながる広域連携を推進していくことが有効な対策だ、有効な対応策と考えております。 　平成三十年の水道法改正において、都道府県に対し水道事業者の広域的な連携を推進する努力義務を課すとともに、都道府県が組織する広域連携の推進のための協議会を法定化したところであります。 　また、先ほどから説明させていただいておりますように、生活基盤施設耐震化等交付金によって、水道事業の広域化を契機に実施する水道施設の整備、都道府県が行う広域連携等に関する研修事業の費用などを対象とした財政的な支援も行っているところであります。 　こうした取組を進めてきた中で、平成二十三年度以降、上水道事業では千四百二十九事業が

○国務大臣（加藤勝信君）　流れはもう先ほど言いましたので重複避けますけれども、一連の有識者会議で検討、中長期的に関係省庁の実動組織が一体的に取り組む体制を構築すべしと、そして政府対策本部で一つの方向性が示され、その後、関係省庁で具体的に議論をし今回提案をさせていただきましたが、他方で、それぞれ食品行政の取り巻く環境が、近年、食へのニーズの多様化により、これまで流通していなかった新たな商品の開発が行われるなど、食品に関わる関係者が多様になってきている。あるいは、水道については、今いろいろ御議論いただいている施設の老朽化、耐震化、さらに災害対応といったことがより強く求められている。いわゆるそういった食品衛生行政、あるいは水道整備・管理行政における行政ニーズがこれから増えていく。 　それに対して、一方で感染対策もしていかなきゃいけない、それをどう対応していくのかということで、今回、そちらの方に