厚生労働大臣

○加藤国務大臣　まず、一般論として申し上げますと、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で、無期転換申込権が発生する前に雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないと考えているところでございます。 　その上で、大学や研究機関の雇用管理は、まず、各法人が法令に基づき適切に対応すべきでありまして、文部科学省から、これまで累次にわたり、労働契約法の趣旨や好事例の周知徹底が図られていると承知をしております。 　その上で、厚労省としては、文科省等を含む関係省庁と連携し、無期転換ルールの制度の内容、趣旨の周知等を進めるとともに、労働契約法に照らし問題のある事案を把握した場合には、都道府県労働局において、これまでも啓発指導を行ってまいりましたし、今後とも啓発指導等を行っていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　今局長からるる事務的な説明をさせていただきました。 　流行状況の把握について言えば、特に定点観測に移行する中で、様々なデータを活用して感染の実態把握をしていくことが必要でありますし、下水サーベイランス、今お話がありましたように、活用できる可能性がある。 　下水サーベイランスに関する推進計画に基づいて、これまでも関係省庁、国交省とも連携しながら取り組んできているところでございますので、まずは、先ほど最後に申し上げましたけれども、今年度末に取りまとめられる、これは内閣官房が実施した実証事業の結果を踏まえて、下水サーベイランスの有用性、課題、これをしっかりと整理するための調査研究、これを続けていく必要があると考えておりまして、令和五年度においてもそうした方向で調査研究を進めながら、新型コロナのサーベイランス、この下水サーベイランスを含めてどういう形で行っていくことがいいのか、

○加藤国務大臣　現状は、先ほど申し上げたように、内閣官房での実証研究等を踏まえて今後どうしていくのか、まさに前向きに検討させていただきたいというふうに思っておりますが、ただ、引き続き、令和五年度においても、厚労省と国交省、連携して調査研究を継続することとしております。 　そうした中で、札幌市のようなサーベイランスを継続する自治体と協力をしていきながら、まさにそこでデータが取れるわけでありますから、そういった意味で、調査研究の中でどういう協力ができるのか、よく当該自治体、また国交省とも連携しながら対応していきたいと考えています。

○加藤国務大臣　下水サーベイランスについては、先ほど申し上げたとおりで、まさにどう取り扱えるか、関係省庁とも連携して検討していきたいというふうに思っております。 　また、今年はＧ７の広島サミットもございます。そういった中で、国際保健を重要な課題の一つとして位置づけることとしております。また、Ｇ７の、長崎で保健大臣会合もございます。サーベイランスに関する課題も含めて議論を行い、将来の健康危機への予防、備え、対応に係る国際的な枠組みの強化、こうしたことについてしっかり議論をし、当然、日本は議長国でありますから、その主導を図っていきたいと思っています。

○加藤国務大臣　希望に応じて男女共に仕事と育児を両立できる社会の実現を図る、これは極めて重要なことであります。 　昨年末の全世代型社会保障構築会議の報告書においても、子育て期の長時間労働の是正、また、労働者のニーズや個々の職場の状況に応じた柔軟な働き方を可能にする仕組みについて検討すべきとされたところでございます。 　厚労省では、本年一月より、有識者による研究会を立ち上げて、今後の仕事と育児の両立支援制度について議論をさせていただいておりますが、そうしたときにも、子供を持つ親の働き方にどういうニーズがあるのか、今、お話もありましたように、更に五歳まで引き上げるということ等を含めて、あるいは、できるだけ残業しない働き方を望む、いろいろな要望もございます、そうした要望をしっかり分析をし、まず論点整理を行った上で、今後の制度の在り方についてしっかり議論をさせていただきたいと考えております。

○加藤国務大臣　やはり、女性特有の健康課題を解決して、女性の方が安心して働き続けられるようにしていく、そのための職場環境をつくっていくということは非常に大事でありまして、厚労省としても、働く女性の健康応援サイトなどにおいて、企業や働く女性向けに、生理休暇制度の活用、つわり、不育症、流産、死産等の場合に母性健康管理措置等による休業が可能であることなど、様々な情報を提供して周知啓発を図っていきたいと考えております。 　また、不妊治療のための休暇については、企業において休暇制度などを設けた上で、実際に労働者に利用させた中小事業主に対する助成を行うなどの支援を行っております。そうした助成制度があることをしっかりと知っていただいて、まさにそうした制度の導入を図っていただくべく努力をしていきたいと思っております。 　さらに、乳がんなど、女性特有のがんを始め、病気の治療と仕事の両立支援については、事

○加藤国務大臣　ヤングケアラーあるいはダブルケアラーの皆さん方が家族の介護等の負担で自らの日常生活に支障を来している、こういう課題をしっかりと認識し、関係機関、関係団体がしっかりと連携を図りながら、そうしたケアラーの皆さんが孤立化することのないよう、社会全体で支えていくということが重要だと考えております。 　支援コーディネーターの配置等の体制整備に対する支援事業や、家庭を訪問し、不安、悩みの傾聴や家事、育児の支援等を行う事業等について、全国の自治体にもその取組を促し、また、そのための支援制度もつくらせていただいているところでございます。 　ただ、いろいろな支援制度やいろいろメニューがあるものですから、これをうまく使い勝手のいいものに、あるいは、しっかりと周知を図って、一つ一つ一々申請しなくてもトータルとしてやっていけるとか、いろいろなこともこれから考えていかなきゃいけないんじゃないかと

○加藤国務大臣　認知症については、令和元年六月に認知症施策推進大綱を決定をさせていただき、それに基づき、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の方や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪とした施策を推進することとしております。 　地域や職域などで、認知症の方や家族に対してできる範囲での手助けをする認知症サポーター、これを引き続き養成をしていく。令和四年の十二月末では一千四百三十万人の方がそのサポーターになっていただいておりますが、更にそれを広げていく。さらに、市町村がコーディネーターを配置し、認知症の方や家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みであるチームオレンジの取組、こうした取組を進めることによって、認知症への理解の促進、また認知症の方と家族への支援、これに取り組んでいきたいと考えています。 　また

○加藤国務大臣　ボランティアポイント制度、これは、市町村が行う地域支援事業における一般介護予防事業の一つのメニューとされているわけでありますが、高齢者の介護予防や社会参加を促進するため、高齢者が通いの場等における介護予防に資する活動への参加、ボランティアなどを行った場合に、市町村から商品等に交換可能なポイントを付与するものであります。 　このボランティアポイント制度を導入する市町村の数は年々徐々に増加をしているところでありまして、令和二年度においては全体の約三分の一程度の市町村において導入がなされておりますが、令和三年三月に、制度を効果的に展開している先駆的な市町村の事例も掲載した制度導入・運用の手引きも公表させていただきました。こうしたものを活用して、さらには制度導入を検討している市町村への伴走支援なども行うことによって、ボランティアポイント制度の更なる普及促進を図っていきたいと考えて

○加藤国務大臣　最低賃金引上げを行っていく上においては、特に中小企業において賃上げが行われやすい環境をつくっていくことが大事であります。 　厚労省では、事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に支給される業務改善助成金について、最低賃金が相対的に低い地域における事業者に対する助成率の引上げ、特に、最低賃金引上げへの対応が困難と考えられる事業場規模三十人未満の事業者に対する助成上限額の引上げなどの拡充を実施したところであります。また、政府全体でも、事業再構築、生産性向上と一体的に行う賃金の引上げへの支援等も行っているところでございます。 　最低賃金の具体的な引上げ額については、消費者物価指数のみならず、地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払い能力のデータを総合的に勘案しながら、公労使三者構成の最低賃金審議会で議論し、決定して