厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、令和四年三月末時点で、地方公共団体の食品衛生監視員は八千三百二十七と。この間、都道府県や保健所設置市、特別区において必要な人員を適切に確保し、そして人数も増員をし、そして国内で流通する食品の監視指導も実施しているところでございます。 　また、先ほど専従の話がありましたが、ただ、いろいろ兼務されている場合がありますが、主に食品衛生監視業務に従事する者を計上していない都道府県は実際一県にとどまっているというふうに承知をしているところでございます。 　食品安全性を確保していくためには、今委員からもお話がありましたが、食品衛生監視員が果たす役割は大変重要だと考えており、今後も引き続き都道府県とも連携しながら、国内の食品流通に対する監視体制の強化、これにしっかり努めていきたいと思っております。

○国務大臣（加藤勝信君）　水道事業持続、いろんな課題はもう申し上げませんが、そうした課題の中にあって水道事業を持続可能なものにするためには、必要な人材の確保、育成等に取り組んでいくことが重要であることはそのとおりだと思います。 　厚労省としても、専門人材の確保、育成のため、国立保健医療科学院における水道工学や水質試験に関する研修の実施、都道府県が行う研修事業や技術者派遣等に対する財政的支援、水道技術管理者に対する研修などに取り組んできたところであります。 　また、水道事業の経営についてもお話がありました。基本は、そうした経営に要する経費については水道料金中により賄うことが原則ではありますが、地形、水源等の条件によって施設整備費が割高になるなど経営条件が厳しい水道事業がおられることも事実であります。そうした事業者を対象とした財政支援も行っているところであります。このほか、水道事業の基盤強

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、我が国の水道、これまでもありますように、約九八％という高い普及率を達成しているところであります。そして、安全で安価に、生活に不可欠な水の供給がなされております。こうした状況を達成するに当たって、水道施設の整備、また現状において維持管理などに当たっておられる水道事業者、また、施設整備を始め円滑な給水等の任に当たっておられるまさにそこで働く方々の多大なる御尽力に対し、改めて敬意を表したいというふうに思います。 　現在、水道事業者においては、事業を担う職員数の減少、職員の高齢化、技術の継承等が課題となっているものと認識しており、我が国の水道事業を持続可能なものとするためには、必要な人材の確保、育成に取り組んでいくことが重要と考えております。 　厚労省としては、専門人材を確保、育成するため、国立保健医療科学院における水道工学や水質試験に関する研修の実施、都道府県

○国務大臣（加藤勝信君）　今、これまでも過疎地などにおける小規模な水道事業においては、比較的規模の大きな浄水場から管路でつないで水を供給する方法ではなく、また小規模な水源浄水施設を設けて水を供給する方法が有効な場合もあるなど、地域の実情に応じた対応が行うことが重要だと認識をし、地形や水源等の条件により施設整備費が割高になるなど経営条件が厳しい水道事業者を対象に財政支援も行ってきたところであります。 　また、この法案においては公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の対象施設に水道を加えることとしており、これにより、現在、水道施設の災害復旧事業費の国庫補助は、予算補助として災害の規模等に応じて補助率二分の一以上の範囲で行っているのに対し、本法案が改正された後は、法律補助として地方公共団体の財政能力に応じ補助率三分の二以上の範囲で財政支援を行うこととなり、災害対応の強化にもつながるものと考えてお

○国務大臣（加藤勝信君）　水道事業全般については基本的には国交省に移管するということでございますんで、これまで厚労省がやってまいりました事業も基本的に国交省において実施をしていただくということになり、その点に関して、先ほど、いろいろこれまでの経緯等もあること、そしてその背景、こういったことについてもしっかり継承して、円滑な移管、そして、その後においても国交省においてそうした対応がしっかり取っていただけるように、我々も努力していきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　水道法においては、水道事業者は、給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当な理由がない限りこれを拒んではならないとされるとともに、災害等のやむを得ない場合を除き、給水を受ける者に対して常時水を供給しなければならないとされております。 　厚労省としては、水道事業者が利用者に対する給水を継続することができるよう水道事業の基盤強化を図るため、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進等の取組を進めるとともに、先ほども申し上げた経営条件が厳しい水道事業者の施設整備費や災害復旧の事業費に対する財政支援などにも取り組んできたところでございます。 　こうした取組も含めて、本法案により、社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力、知見を有する国土交通省に水道整備・管理行政が移管されるわけでありますから、国交省において、層の厚い地方支分部局を活用し、下

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、水道法では、水道事業は原則として市町村が経営するものとされており、本法案は、今回提出した法案は、この規定を変更するものではありません。 　厚生労働省から今般の業務移管を円滑に行い、移管当初から国交省において今申し上げた水道法に基づく運用が適切に行われるよう、移行前から国交省と緊密に連携し、必要な知見を引き継いでまいりたいと思いますが、しかし他方で、先ほどから申し上げておりますように、水道事業の基盤強化を図っていくためには、広域連携、適切な資産管理の推進と併せ、官民連携の推進、こういったことの取組も必要だということで、これまでも厚労省としてはそうした取組を進めてきたところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　フランスにもそういう事例があることは承知しておりますが、先ほど宮城県でのコンセッションの話もさせていただきました。それぞれの地域地域の状況に応じて対応というのは異なっていくんだろうと思いますけれども、ただ、大事なことは、先ほどから申し上げておりますように、この水道事業を持続可能な形でしっかり経営し、そして地域に住んでいる方々に対して安全で安心な水を安価な形で提供していくということでありますので、それに向けて必要な努力をしっかり払っていく、そして国としてはそれを支援をしていくことが必要だと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　平成三十年の水道法改正では、広域連携の推進、適正な資産管理の推進、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善等、水道の基盤を強化するための制度改正を行いました。 　厚労省においては、昨年度から水道の諸課題に係る有識者検討会を開催しており、昨年十二月には、平成三十年改正後の施行状況の一部について御説明し、有識者から、適正な資産管理に関する技術的なツールは整ってきた、様々な問題をクリアしながら質の高い水道サービスを提供し続けるためには、水道に対する国民の関心、理解を促進することが重要だといった御意見もいただきました。 　そのときには、広域連携の推進、適切な資産管理の推進及び官民連携の推進について取り上げたところでありますが、指定給水装置工事事業者制度の改善についても、今後、同検討会で取り上げる予定でございます。 　御指摘のように、来年四月の移管までに、有識

○国務大臣（加藤勝信君）　かなりこれまでの答弁と重複することになりますけれども、まさに食をめぐるニーズが多様化し、それに対して、行政的にもいろいろと対応していかなければならない課題が増えてきている。一方で、厚労省においては、これまで感染症への重点的な対応が求められている。こうした状況の中で、食品安全行政の総合調整を担っている消費者庁が食品衛生基準行政を担うことで、政府内の関係者とも緊密に連携し、食品衛生に関する規格基準の策定に当たることができると考えております。 　元々、消費者庁、全体の今申し上げた総合調整やっておりますし、食品衛生基準に関しては、厚労省だけではなくて、例えば農水省、経産省、文科省と様々な役所との関係も出てくる、より出てくるわけでありますから、そういった意味では、元々そういった総合調整をやっているところが担うということは、それだけ対応力が上がっていくということにつながると