厚生労働大臣

○加藤国務大臣　厚労省において、医薬品の承認審査においては、品質、非臨床試験の成績に加え、治験として実施された臨床試験の成績に基づき、ＰＭＤＡがそれらのデータの信頼性を確認した上で、有効性、安全性等の診断を行っております。 　企業から提出された科学論文等の公表文献については、データの信頼性確保が十分に確認できない場合は、あくまで参考的な位置づけにとどまるものとして扱うこととしており、治験で得られたデータ等による評価を基本としているところであります。

○加藤国務大臣　足下の消費者物価指数が前年比で四・三％となるなど、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー、食品を中心に物価上昇が続いております。年度末に向けて、総合経済対策、補正予算の執行を更に加速し、賃上げに向けた取組を強化するとともに、足下の物価動向に速やかに対応すべく、エネルギー、食料品価格の影響緩和について必要な追加策を検討する必要があると認識をしております。 　先週金曜日、総理から、エネルギー、食料品価格の動向や、国民生活、事業者への影響を踏まえ、必要な追加策の提言を与党にもお願いをしていると承知をしております。こうした提言の内容も踏まえて、新たな対応策について検討したいと考えています。

○加藤国務大臣　まず、ちょっと法案をまだいただいていないので今ここで見させていただいているのと、これは議員立法ですから、これは国会で御議論いただくことで、私の方から申し上げることはないですが、ただ、先ほど申し上げたような姿勢で取り組んでいきたいと考えています。

○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、総理から、エネルギー、食料品価格の動向や、国民生活、事業者への影響を踏まえ、必要な追加策の提言、これを今、与党にもお願いをしているところでございます。そうした提言の内容も踏まえて、新たな対応策について、今御指摘のことも念頭に置きながら、検討していきたいと考えております。

○加藤国務大臣　今お話がありました旧統一教会が発行している「祝福家庭のための侍義生活ハンドブック」等の出版物については、一月二十三日に、法令の趣旨等に基づいた適切な記載をするよう求め、その後、一月三十一日に、同ハンドブックについて統一教会側から改訂案の送付があったところであります。 　厚労省としては、出版物に関して一つ一つ個々の文章表現について意見をする立場ではないということ、また、案として送付を受け、旧統一教会から公表されているものではないため、改訂案の内容そのものの詳細に言及することは差し控えさせていただきますが、実父母による養育が困難又は不適当ではないにもかかわらず養子に送り出すことを推奨しているとうかがえる内容のものであったことから、三月六日付の通知において、児童の権利条約や児童福祉法に照らし適切ではないと考える旨の見解を先方に示したところであります。 　また、御指摘の警察への

○加藤国務大臣　まさに具体的なやり取りについては差し控えさせていただいておりますが、厚労省としても、警察等関係機関とは緊密な連携を図っております。今後とも、当方としてできる限りの情報収集等努めていき、また、連携しながら対応していきたいと考えております。

○加藤国務大臣　済みません、ちょっと具体的に承知はしておりません。

○加藤国務大臣　まず、委員から御指摘のあった行為でありますが、子供に対する輸血拒否、これは、医師が必要と判断した輸血等の医療行為を受けさせないこと、これはいわゆる医療ネグレクトに当たります。 　また、むちでたたくというお話がありましたが、たたく、むちで打つなど暴行を加えることは、これは身体的虐待であります。 　また、宗教を破門された子供と一切話をしない、児童を無視する、嫌がらせをする等、拒否的な態度を継続的に示すことは心理的虐待やネグレクトに該当すると考えております。 　保護者によってこうした行為が行われた場合には、児童相談所が速やかに対応できるよう、昨年末に公表したＱアンドＡにおいても、これらの行為が児童虐待である旨を明記しております。引き続き、このＱアンドＡの周知徹底を図っていきたいと考えております。 　また、エホバの証人の信者である保護者が輸血拒否などを行っているとの指摘を踏

○加藤国務大臣　先ほども申し上げさせていただきましたけれども、今後、平成二十四年に発出した輸血拒否事案への児童相談所等の対応に関する通知の再度周知のための通知、また、輸血拒否の状況も含めた宗教が関係する児童虐待の実態を把握する調査研究、こういったことをまず進めさせていただくとともに、エホバの証人の法人関係者の方々から、団体としての認識や実情等についてもお話を聞くことは必要だというふうに考えております。

○加藤国務大臣　今委員御指摘のように、保育士等の配置改善を図っていくこと、これは大変重要な課題であります。 　平成二十七年度からは三歳児に対する職員の配置改善を取り組んでおりますが、御指摘の〇・三兆円等の質の向上事項については、一部は実施をしたものの大半は未実施、そして、特に配置改善については未実施となっております。安定的な財源の確保と併せて検討していく必要があると考えております。 　今お話がありました、こども政策大臣担当の下、子供、子育て施策として充実する内容を三月末を目途に具体化し、六月の骨太方針までに将来的な子供、子育ての大枠を提示するものと承知をしております。厚労省としても、しっかりと連携を図っていきたいと考えております。