厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　長友慎治議員より、二問の御質問を頂戴いたしました。 　自宅、宿泊療養者の医療費の自己負担についてお尋ねがございました。 　新型コロナの医療費については、新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴い急激な負担増が生じないよう、通常のインフルエンザの場合の負担水準も参照しつつ、自己負担分に対する一定の公費支援について、期限を区切って継続することとしております。 　先ほどの総理の御答弁のとおり、現在、具体的な内容の検討、調整を進めており、今月上旬を目途に具体的な方針をお示ししたいと考えております。 　なお、新型インフルエンザ等感染症の患者の外来医療や在宅医療については、昨年の感染症法改正により、令和六年四月から入院医療と同様の公費負担医療の仕組みを創設することとしており、法の施行に向けての必要な準備を進めてまいります。 　訪問看護師の処遇改善についてお尋ねがご

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの感染拡大の下で生活に困窮している方から住まいに関するニーズが増加をし、今委員からお話がありました住居確保給付金の支給などで対応をさせていただきました。この制度についても、コロナ特例を一部恒久化するなどしておりますが、今後とも住まいに関する支援を充実強化していくことは重要と認識をしております。 　社会保障としての位置付けという御指摘もございました。昨年末に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議報告書においても、住まいの確保のための生活を社会保障の重要な課題として位置付けるべきと提言も受けているところでございます。厚労省としては、居住支援に係る施策の充実を今後図るとともに、例えば、現実でも、様々な相談において居住支援法人につなぐなどの対応させていただきました。 　住宅セーフティーネットなど国交省の住宅政策との連携をしっかり図りながら、また必要な見直し

○国務大臣（加藤勝信君）　薬剤耐性、ＡＭＲについて、薬剤耐性菌の増加は、感染症の治療を困難にし、国民の健康に重大な影響を及ぼすものであります。平成二十八年に薬剤耐性対策アクションプランも取りまとめ、対策の実施に努めております。 　薬剤耐性菌に対する抗菌薬については、またそれが再びＡＭＲを生まないように、真に必要な患者に限り使用するということで、大変使用用途が限定される、結果として十分な売上げが見込まれないということとなります。企業等からは上市後の市場インセンティブの制度化の要望があるところであり、まずは市場インセンティブの実現可能性を具体的に検証するため、令和五年度から新たにモデル事業を実施することとしており、着実にそうした取組を進めていきたいと思っております。 　なお、御指摘のＡＭＲ抗菌薬については、現時点で未承認となっており、ただいま治験中とお伺いをしておりますが、国内製造に向けた

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっとその前に妊婦健診の話で、総理ということだったんですけれども、例えば里帰り健診に当たって立替払をやると、いろんな取組が自治体間で行われていますけれども、今委員おっしゃった償還払いの問題とか、あるいは医療情報が里帰り先と里帰り元で連携しないと、こういった課題があるということを我々もしっかり把握をしておりますので、令和五年度の調査研究でそうした課題やニーズを把握して、その結果を踏まえてまず必要な検討をさせていただきたいと、そのことだけ申し上げたいと思います。 　それから、今の点でありますけれども、厚労省としては、まず、質の高い医療等の提供に向けて、必要な情報を医療機関等の間で共有、交換できる仕組みの構築、これは大事だということは多分委員も同じ思いだと思います。 　各地域における医療情報、地域医療情報連携ネットワークのお話をいただきましたが、実態見るとかなりま

○国務大臣（加藤勝信君）　こうした水際措置をとったのは、昨年の十月の十一日から、ビザなし渡航、個人旅行の再開等の緩和を行った際にこうした条件を付したわけであります。 　基本的には、国内の医療提供体制に掛かる負荷、これをできるだけ軽減していきたいということでありまして、ワクチンの三回接種による重症化予防効果などを踏まえて、ワクチンの三回接種の証明書、又は出国前七十二時間以内に受けた検査の陰性証明書の提出を入国の条件としたところでありますが、こうしたワクチン接種証明書の提出を含めて、今後の水際措置、対策については、国内外の感染状況やニーズ、主要国の水際措置の状況などを踏まえながら適切な判断をしていかなきゃならないと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　いわゆる日本版ＣＤＣについて申し上げたいと思います。 　昨年六月の有識者会議の提言で、次の感染症危機に対する政府の体制づくりとして、科学的知見と根拠に基づく政策判断に資するため、政府における専門家組織を強化すると指摘を受け、それらも踏まえて、昨年九月の政府対策本部で、感染症等に関する科学的知見の基盤、拠点となる新たな専門家組織、いわゆる日本版ＣＤＣを創設することを決定し、現在、関連法案を国会に提出するべく準備を進めております。 　具体的には、総括庁や厚労省の求めに応じ、政策決定に必要な科学的知見についての調査研究を行うこと、また、平時から質の高い科学的知見を統括庁や厚労省に迅速に提供する、パンデミック時に政府対策本部長の招集を受けて政府対策本部で意見を述べることにより統括庁との政策決定につなげること、こうしたことをしております。そのために必要な規定を法案に盛り

○国務大臣（加藤勝信君）　中田委員御指摘のように、感染症対策については、人と動物、相互に密接な関係もあります。まさにワンヘルスの考え方に基づいて総合的に対応していくことが重要であります。 　これまでも、例えば国立感染症研究所の中には、獣医科学部とか昆虫医科学部、こうした部も設けながら、人獣、鳥インフルエンザ等の人獣共通感染症対策、あるいは各種の愛玩動物、野生動物の感染症の調査研究、これに取り組んできているところであります。 　今後、感染症に関する新たな専門家組織を立ち上げていくわけでありますが、そこにおいても、ワンヘルスの考え方に基づき、関係省庁、また関係研究機関とも連携を図りながら人類共通感染症への対策や研究をしっかりと進めていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　今も委員御指摘のように、世界で確認している多くの新興感染症、まさに人獣共通の感染症でもあります。また、アジアを含む国内外における人獣共通感染症の発生状況について、ＷＨＯや各国政府と連携して迅速かつ的確な情報把握を行い、国際的な監視を続け、また国内的にもそうした情報を踏まえて迅速な対応をしていくことが求められております。 　我が国において、先ほど申し上げましたが、ワンヘルスの考え方に基づく感染症対策を進めていくに当たって、海外のワンヘルスを推進する関係機関との連携は大変重要であります。特に、今回、アジア地域ということで発足をされるアジア獣医師会連合の福岡分室、そうした意味でも必要な連携を図らせていただきたいと思っております。

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナについては、ウイルスの状況やワクチンの進展に応じて対応を見直しております。 　オミクロン株の感染力は高いですが、若者の重症化率は低く、大部分の方は感染しても軽症であること、高齢者のリスクは引き続き高いわけでありますが、高齢者が重症化して亡くなる原因は基礎疾患の悪化によるものが多くなっていること、こうしたことを踏まえて、重症化リスクのある高齢者を守ることに置いた対策をこれまで講じてまいりました。 　また他方、感染症の位置付けでありますけれども、今回、いわゆる二類相当から五類感染症に位置付けることにいたしましたけれども、これは、国会における感染症法の修正において新型コロナの感染症法上の位置付けについて速やかに検討し必要な措置を講ずること、また、感染症法上の各種措置は必要最小限の措置とされること、さらに、オミクロン株については感染力が非常に高いものの、例え

○国務大臣（加藤勝信君）　もう核家族化が進みと言われてまあ随分たちますけれども、また地域のつながりも希薄となる中で、孤独感や不安感を抱く子育て世帯、また、さっき委員からお話があったように、物理的にも手が足りないという場合にお困りになる世帯も少なくなく、安心して子育てができる環境整備、これが極めて重要でありますし、また様々な調査をしてもそうした声が出てきているというふうに認識をしています。 　このため、必要とする全ての方が心身のケアや産児サポート等を行う産後ケア事業の支援を受けられるよう全国展開に取り組む、もうこれは既に母子保健法の改正等によって努力義務も課せられているわけでありますけれども。また、昨年の児童福祉法改正により創設した、主に支援の必要性の高い家庭に対して育児・家事支援を行う子育て世帯訪問支援事業について、令和六年度の施行に先駆けて令和三年度から既にモデル事業を実施しているとこ