厚生労働大臣

○加藤国務大臣　まず、国立健康危機管理研究機構を創設することによって、これまで議論してきたこともそれにつながる話だと思いますが、基礎から臨床までの一体的な研究基盤、また、全国的な情報基盤を確立するということをこれまでも進めてきております。そういったものを活用することで、質の高い科学的知見が提供される、しかも迅速に内閣感染症危機管理統括庁等へ提供される、これがまず一つのポイントであります。その上で、政府は、質の高い科学的知見を踏まえて、政策判断をより迅速に行うことができるということとなります。 　また、機構からどういうデータが示されてきたか、まさに科学的知見も明らかになり、また、それにのっとってどういう判断をしてきたかといったことも明らかになるといった面もあるのではないかというふうに思います。

○加藤国務大臣　もちろん、今回の機構法案の四十一条には監督命令がございます。ただ、これは、中期目標を達成するためその他この法律及び感染症法を施行するために必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる、これはいわゆる一般的な規定であります。 　さらに、具体的にどういうことができるかということを明示した規定が六十五条の五で、ここでは、まさに、パンデミック時に病原性の高い検体の採取や入院治療等を迅速に行えるようにする観点から、必要に応じて命令をできるようにするということを想定した規定となっているわけでございますので、先ほどからも申し上げておりますように、具体的な研究における科学的手法、また、得られた科学的な事実の内容、これについて関与することは毛頭考えてはおりません。

○加藤国務大臣　感染症危機が発生した際には、流行初期から有症状者や濃厚接触者などに対して必要な検査をしっかりと実施することは重要だと考えております。 　委員御指摘のように、今回の新型コロナの当初の段階においては、まさに検査能力そのものがなかなか立ち上がらなかった、こうした課題もありました。 　したがって、そうしたことがないように、昨年十二月に改正していただいた感染症法等においては、検査に関する数値目標を盛り込んだ予防計画を各都道府県が策定し、地衛研において、国立感染症研究所と連携しながら検査能力を確保すること、都道府県において民間検査機関等と検査実施に関する協定を締結すること、まさに流行初期から必要な検査体制ができるような体制確保、そしてその備えを推進するということにしているところであります。

○加藤国務大臣　今回の国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の第十三条で、国もそうではありますが、国立健康危機管理研究機構は、国民に対する知識を普及するとともに、国民の理解と関心を深めるため、国民に対する啓発に努めなければならないと規定をしているわけでございますので、まさに委員御指摘のように、この機構が分析した内容等についても、国民に対して分かりやすく発信できるよう準備を進めていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　今局長からも答弁させていただきましたが、出産あるいは不妊、まあ出産について、仮に保険適用が行ったとしても、保険料で賄うことが基本と考えております。また、不妊治療については、現状、保険給付の中で今運営がなされているわけであります。 　そうした中で、出産や不妊治療に関する給付費は全体から見れば小規模であり、また出産育児一時金の動向は、残念ながら少子化の流れでは年々減少傾向にあるわけであります。これまでの財政調整等を行っている後期高齢者の状況を見れば、先ほども答弁させていただいたように、その割合が非常に多い、大きいこと、また高齢化に伴って拡大をしていく、あるいは協会けんぽの国保についてはそこに所属されている方々の所得の水準が随分違う、こういったことを踏まえて財政調整や公費負担の投入が行われているわけでありまして、そういった事情が今回の出産育児一時金あるいは不妊治療にあ

○国務大臣（加藤勝信君）　四月二十六日に公表させていただいた日本の将来推計人口、内容は今委員から御示しをいただきましたが、五年前の平成二十九年の前回推計と比べますと、平均寿命が延伸し、外国人の入国超過数が増加する。こうした状況の中で、例えば十五歳から六十四歳の人口が増加をしている、一方で高齢化については死亡率の減少等もあって人口が増加している、また出生率の減少を踏まえてゼロ歳から十四歳の人口が減少していると、こうしたことも見て取れるところでございます。 　そして、その中で、更に少子高齢化や人口減少、この流れは継続がしていくことが見込まれております。当然、こうしたことは我が国の社会経済そのもの、また社会保障制度にも影響を与えるものと考えております。 　まず、年金に関しては五年ごとに今お話がありました財政検証を行っておりますので、今回の将来推計人口、更に今後の経済の見通し等が必要になってま

○国務大臣（加藤勝信君）　介護人材の確保あるいは不足にどう対応していくのか、まずは処遇の改善あるいは職場環境の改善等を通じて、介護人材の確保策、これを総合的にまず取り組むことが必要だと思っております。 　その上で、外国からの受入れ環境の整備も大変重要な視点であります。厚労省としても、介護事業者向けには、外国人職員と円滑に働くための講習会への参加、外国人職員の生活支援、メンタルヘルスケア等に係る経費の助成、外国人介護労働者向けには介護業務の悩み等に関する相談支援などを実施をしているところであります。 　また、技能実習生に対する適正な実習の実施、また、そのための環境整備も必要であります。外国人技能実習機構が、監理団体、実習実施者への実地検査を実施し、法令違反などを認知した場合は、違反の態様等に応じて主務大臣等にて行政処分などを行うなど、厳格な対応を行っているほか、技能実習生に対し、妊娠、出

○国務大臣（加藤勝信君）　コロナの対応、今、今というか、五月八日以前においても、基本的に発熱外来で多くの方は受けていただき、そして重症化リスクある方は病院等で対応していただくと、こういうやり方であります。そこ自体を大きく変えるわけではありませんが、まずその病院の方も、これまで重点的にやっていただいたところは特に重症化の方に限定し、まだ受けていない病院、入院ですね、入院して、入院を受け入れていない病院、あるいは、これまで対象ではなかったけれども受け入れていただいている病院、こういったところにも裾野を広げていただくべく、各都道府県が移行計画を策定して取り組んでいただいておりまして、その結果、大体の病院に、入院機能のある病院に対しては受け入れていただける方向が見えているというふうに思います。 　委員の御指摘は発熱、いわゆる発熱外来であります。これまでも四・二万の機関で発熱外来に対応してきていた

○国務大臣（加藤勝信君）　今、コロナということを前提にお話がございました。 　まさに、コロナ、今五類にはなったものの、全ての外来で受け付けていただけているわけではない。逆に言えば、受けていただいている発熱外来については公表し、その数字が四・四万ということは先ほど御説明したところでございます。 　したがって、その対象となるところはしっかり受けていただく。そして、それ以外のところについては、受けていただく他の病院、診療所等をしっかり紹介をしていただくということが大事なんだというふうに考えております。 　そうした仕組みも今回の、先般通していただいた感染症の改正案の中にも、それぞれ地域で協議をし、協定を結ぶという仕組みもつくらせていただいています。ただ、これは施行は少し先ということになるわけでありますが。あわせて、適切な受診先の案内に努めていただくと、こういったことも取り組んでいきたいと思っ

○国務大臣（加藤勝信君）　我が国では、国民皆保険の理念の下で、全ての国民にひとしく医療を保障するという考え方に立って高齢者医療制度を始めとした医療保険制度を構築しているところであります。とりわけ高齢者医療制度については、公平な負担を維持しながら、現役世代を含む社会全体で支える仕組みとすることが必要であります。 　後期高齢者制度は、高齢化の進展に伴い医療費が増加する中で、後期高齢者の医療費を国民全体で支え合うべきという共同連帯の精神に基づいて現行の仕組みとなっているところでございます。この議論の中においては、元々、一本化される中で、逆に後期高齢者医療制度という形で外に出した、結果的に、それ中に入っている場合に比べて、その分は負担が、その保険の中に、保険組合の中においては減少するという、そういったことも踏まえた議論がなされていたと承知をしております。また、前期高齢者の医療給付については、高齢