厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　その今の枠組みでありますけれども、まず精神保健福祉法において、精神科病院に入院中の者の処遇については、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いた上で必要な基準を大臣告示として定めるとされております。また、身体的拘束などの行動制限については、同じく精神保健福祉法において、医療又は保護に欠くことのできない限度においてのみ行うことができるとされており、厚生労働大臣が告示に定める基準についてもこの法律の趣旨に基づき定められるべきものであります。 　この告示については、昨年度の検討会及び調査研究において、行動制限最小化に向けた改正が提言されております。身体的拘束を含む行動制限の最小化に向けた法則について、この提言も参考にしつつ、当事者を含む関係者の御意見をしっかりと聞きながら、丁寧に聞きながら、引き続き検討していきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、今の部長からも答弁させていただいたように、誰が判断するかというところにおいて、これは医師が判断していくという、これは原理原則。ただ、その判断が、委員御指摘のように無裁量であってはならなくて、それをどういう形で絞り込んでいくのかということをまさに議論をさせていただくということでありますし、その議論に当たっては、先ほどから申し上げておりますように、基準をまずしっかりすることと、そしてそれを通じて行動制限を最小化していくんだと、こういった方向で議論をさせていただいているということであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん、我が国として批准をしておりますから、それにのっとって対応していくということは当然のことであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の物価が高騰するなどの中で、低所得者世帯あるいは子育て世帯に対する一時金の支給等、そうした配慮もなさせていただいたところでもございます。 　また、国保についていえば、もうこれまでも申し上げているとおりでありますが、給付費の五割の公費負担、低所得者への保険料の軽減制度、さらには、など、公費を他の制度よりも手厚く投入をする。また、市町村の、ごめんなさい、平成三十年の制度改革を踏まえて、低所得者対策の拡充など、毎年約三千四百の財政支援、こういったことも行って、その支援を行わせていただいて、さらには、今回、現役世代である子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、未就学児の均等各保険料を半額に軽減する措置、また、今回、産前産後期間に相当する四か月分の均等割保険料と所得割保険料の免除、こういったことを進めさせていただいておりますんで、まさにそうした実態にある方がおられると

○国務大臣（加藤勝信君）　国民健康保険は、特に小規模な保険者では、高額な医療費が発生した場合、財政運営が不安定という課題があります。 　このため、平成三十年度の国保制度改革で、財政運営の安定化を図っていく、まさに国保制度の持続可能性をしっかり担保していく、そういった観点から、都道府県と市町村が共同で運営する仕組みといたしました。その上で、財政支援を拡充するとともに、都道府県単位での保険料水準の統一に向けた取組を進めることとしたところでございます。 　この法案でも、保険料水準の統一に向けた取組を加速化するため、事務の標準化、広域化の推進に関する事項などを都道府県が定める運営方針の必須記載事項として追加すること、あるいは保険料水準統一加速化プランを年内に策定をするということにさせていただいております。 　国民健康保険法においては、都道府県が各市町村の納めるべき納付額の額を決定した上で、市

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに財政安定化基金の趣旨は、平成三十年度の国民健康保険の都道府県単位化に伴って、国保財政の安定化を図るため、予期せぬ給付増や保険料収納不足が生じた場合に貸付け、交付等が行われるように設けられたものであり、国費で二千億円を措置し、各都道府県に設置をしているというものであります。 　加えて、都道府県単位化の円滑な施行のため、平成三十年に特例基金が設置をされたところであります。本年度以降、この特例金の一部の二百五十億円については、都道府県の保険料水準の統一に向けた各市町村における保険料の急激な上昇を抑制するなど、国保財政の安定化に活用することを可能としたところでありますので、こうした財源も活用していただいて、都道府県単位での保険料水準の統一、そして安定的な保険財政の運営を図っていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　本法案では、国民、患者がそのニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を選択できるよう、医療機能情報提供制度を刷新することとしております。 　法案が成立すれば、有識者の皆さん、などの皆さんの意見を聞きながら、かかりつけ医機能に関する情報提供項目を、医療機関の選択に資する分かりやすいものに見直すこととしております。 　この点、今般の改正について御議論いただいた社会保障審議会医療部会の意見の中でも、医療機能情報提供制度の情報提供項目のイメージとして、高齢者、障害者、子供などの対象者別に項目を整理することについて提案をいただいているところでございます。 　情報提供項目の見直しに関する検討の場や有識者の詳細について現時点で定まって、決めているものではありませんが、情報提供項目の意味合いが障害者を含む全ての国民の医療機関の選択に資するよう、様々な立場の有識者や学識

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、情報提供システムのお話がありました。 　これまで都道府県がそれぞれ独自に構築、運用している住民や患者さんなど向けの医療機能情報提供システムについては、公表形式を統一するとともに、県境を越えた検索も容易にするため、来年度、令和六年度を目指して全国統一的な検索サイトを構築することとしております。 　情報提供項目だけではなくて、こうした情報提供の方法についても、障害者を含む全ての国民にとって分かりやすい情報提供を実現できるように進めていかなければなりません。やり方についてはまだ、先ほど申し上げましたように、詳細固めているわけではありませんけれども、様々な方の立場がしっかりと反映していけるようにこの検討を進めていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の点は、いわゆる今回障害者差別解消法がいよいよ来年度から、の改正で来年度から合理的な配慮が義務付けられることとなります。これは医療関係者だけではなくて事業者全般でありますが、厚生労働省としては、これまでに、障害者差別解消法に基づき障害者差別解消法医療関係従事者向けガイドラインを策定をし、医療分野において事業者が障害者に対して不当な差別的取扱いをしないこと、また必要かつ合理的な配慮を行うために必要な考え方をお示しをしております。 　具体的には、障害者の性別、年齢、状態などに十分配慮することが必要であるとし、医療機関における合理的配慮として、障害の特性に応じて施設のルール、慣行を柔軟に変更するなどの基準、手順の柔軟な変更、施設内の段差にスロープを設置するなどの物理的環境への配慮などの対応を例示しているところでございます。 　来年度からの改正法の施行に向けて、

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。