厚生労働大臣

高階恵美子議員の御質問にお答えをいたします。 　後期高齢者医療制度における金融所得勘案や、子供の均等割の負担軽減についてお尋ねがありました。 　まず、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案では、確定申告の有無によらず上場株式の配当等の金融所得を保険料や窓口負担割合などに反映させることで、より公平な負担の実現を図ります。 　また、国民健康保険における子供の保険料負担軽減では、未就学児を対象としている均等割保険料の軽減措置について、その対象を高校生年代まで拡充することで、より多くの子育て世帯の負担軽減を図ります。 　本法案に盛り込んだこれらの施策を通じて、引き続き、持続可能な医療保険制度の実現に向けて取り組んでまいります。 　妊産婦の経済的負担軽減と安全な周産期医療提供体制の確保についてお尋ねがありました。 　本法案に盛り込んだ出産に係る給付体系の見直しについては、妊産婦の経済的

早稲田ゆき議員の御質問にお答えをいたします。 　助産所の事務負担への支援についてお尋ねがありました。 　今回の出産に係る給付体系の見直しにより、分娩を取り扱う助産所は、新たに厚生労働大臣の指定を受ける仕組みとなります。 　他方で、助産所は比較的小規模の施設が多いことから、指定を受けるための事務負担が過大なものとならないよう、関係団体や現場の方々の御意見を丁寧にお伺いをしながら、施行に向け、必要な対応を検討してまいります。 　地域医療介護総合確保基金についてお尋ねがありました。 　地域医療介護総合確保基金で実施する施設整備等の支援は、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設整備等について行うものであり、引き続き、都道府県と連携して、適切に予算を執行してまいります。 　また、本法案により、この基金に、医療機関の業務効率化、勤務環境改善を支援する新たな事業を設けることとしております。

豊田真由子議員の御質問にお答えをいたします。 　社会保険料の負担軽減についてお尋ねがありました。 　今般、持続可能な医療保険制度の実現に向けて、世代間や世代内での負担の公平性を確保するとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的として、本法案を提出いたしました。 　今般の医療保険制度改革において、例えば、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しと高額療養費制度の見直しによる最終的な保険料への影響額は、一年当たり約二千六百億円の減少となります。被保険者一人当たりでは、加入している保険者によって異なりますが、例えば、健康保険組合を例に機械的に算出をしますと、ＯＴＣ類似薬の見直しと高額療養費制度の見直しで、被保険者一人当たり一年で約四千五百円の減少を見込んでおります。 　こうした取組を着実に実施するとともに、引き続き、不断の社会保障制度改革に取り組み、現役世代の保険料負担

古川あおい議員の御質問にお答えをいたします。 　高額療養費の年間上限についてお尋ねがありました。 　今回新たに創設する年間上限は、現物給付化するためのシステム整備を待つのではなく、まずは償還払いであっても早急に実現を図ることが専門委員会の議論の到達点となっており、本年八月から開始することが患者の皆様の意向にも沿うものと考えています。 　その上で、患者の皆様の御負担を軽減するためにも、できる限り早い段階で現物給付化することは重要だと考えており、システム面や実務面での課題について、保険者を始めとした関係者と丁寧に議論を重ねてまいります。 　ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに伴う具体的な制度設計についてお尋ねがありました。 　今般の見直しによる新たな別途の負担の徴収に当たっては、医療現場において、患者に対してその内容や費用に関する丁寧な説明を行い、その同意を得るようにすることが重要である

厚生労働大臣に就任してから約五か月がたちました。この間、昨年十二月の令和七年度補正予算の成立や令和八年度予算案の閣議決定を始め、国民の生活を生涯にわたって支える使命を担う厚生労働行政の諸課題に全力で取り組んでまいりました。引き続き、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すことにより、社会経済活動の安定に資するよう、職務に邁進してまいります。 　昨今の物価上昇や人材不足により、医療、介護、障害福祉分野の現場は厳しい状況に直面しております。こうした現状を踏まえ、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、まずは昨年末に成立した補正予算に盛り込まれた医療・介護等支援パッケージにより、経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる支援を可能な限り迅速に届けてまいります。病院については、国から直接支給された補助金が順次届けられております。診療所、薬局、介護事業所、施設等について

今し方局長が答弁したとおりでございますが、やはり全国的な影響はどうかということでこれまで特例措置が講じられてきたというふうに考えております。 　ただ、島根県において非常に重要な課題だというふうに考えておりますので、その状況につきましては我々もしっかり注視はしていきたいと考えています。

今委員からも御紹介をいただきました支援チームにつきましては、これ松江市が主体となって、島根県、また島根労働局などを構成員としまして、三月の九日に設置されたものだと承知をしています。 　一般にですが、大規模な雇用調整が生じた場合には、必要な就職支援などの支援策の速やかな意思決定を行うために、地方公共団体や、あるいは都道府県の労働局などが参加する、参画する会議体を設置をいたしまして、関係機関が連携をした就職支援策を実施をしているものと承知をしています。 　この際には、地域経済あるいは取引先企業への影響なども踏まえまして地域の経済団体が参画するケースもあり、また、数は少ないんですが、労働者団体が参画をされているというようなケースもある、このことは確認をしています。 　本件に関しましては、まず、松江市がこの支援チームを設置をされておりますので、過去の事例等を踏まえれば、経済団体あるいは労働者

まさに委員御指摘のとおり、三十一日に、赤澤大臣と私がトップとなる医薬品、医療機器また医療物資等の確保対策本部を立ち上げさせていただきました。この中では、まずはしっかり情報収集をして、在庫等も含めて今どういう状況なのかということをしっかり把握をしていきたい。 　そうした中で、長期的に懸念がされるものも今幾つか出てきております。当面、今すぐに何か対応が特に必要なものということは考える想定はされておりませんが、長期的なものについても幾つか出てきておりますので、そうしたことについてどう対応していくか、また更に事態が進展をした場合にどういう対応が必要かなど、総合的な対策についてこの中でしっかり検討していきたい、また実行に向けて努力をしていきたいと考えています。

非常に大事な御指摘だというふうに思います。私ども、この今回の事態に際しまして、やはり命に関わるもの、これは最優先だというふうに考えております。これにつきましては赤澤大臣とも共有しているところであります。 　今後具体的にどういう対応策が必要かということは、今まさに委員が御指摘のありましたとおり、様々な法制度上の問題も含めて対応していく必要があろうかと思います。優先的に配分をするといったとしても、それを具体的にどう進めるのか、あるいはどういう根拠に基づいてやっていくのか、様々な論点があろうかと思いますが、そうしたこともしっかり整理をしていきたいというふうに考えております。 　大切なのは、必要なところに必要な物資がしっかり届くということでありますので、そうしたことを念頭に、十分赤澤大臣とも協力をして進めていきたいと考えています。

まず、記事につきましては承知をしておりますけれども、個別の事案でございますので、恐縮ですが、コメントは差し控えたいと思います。 　その上で、一般論でございますが、助成金の適正利用のため、不正受給の疑いのある事案につきましては労働局で詳細に実地調査を行っております。不正受給と認められた場合には、企業名の公表など厳しく対応をしているところであります。 　また、親子会社間あるいは同一グループ内に属するなど、助成金の申請事業主と密接な関係がある企業が提供する訓練につきましては、今年度の制度見直しによりまして助成の対象外とする予定であります。 　これまでも、不正の疑いがある事業所には申請段階から事前訪問を行っておりますけれども、加えて、現在、ＡＩなどのデジタル技術を活用して、審査過程で不正の疑いのある事業所、これを抽出することについての調査研究を鋭意進めているところであります。 　引き続き、