厚生労働大臣

大変重要な御指摘だと考えております。 　具体的な支援策といたしまして、現在、都道府県の精神保健福祉センター等で家族等に対します相談支援、これを実施をしております。その上で、必要に応じて、自助グループ、様々ありますし、他の支援機関等にもつなぐ、そういった対応を進めているところであります。 　また、依存症に関する特設ウェブサイトであったりＳＮＳ等によりまして、ギャンブル等依存症である方に対する接し方を始めとした正しい知識を周知啓発できるように、取組を進めていきたいと思います。 　いずれにいたしましても、関係省庁、連携をしながら、御家族に対する御支援ということについても十分取り組めるように努めていきたいと考えています。

まず、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限についてお尋ねがありました。 　その更新を促すために、有効期限が切れる前に、有効期限前からの更新の案内でしたり、あるいは医療機関等を受診していただいた場合にはカードリーダー画面で更新アラートが表示をされる、そういった対応を進めさせていただいております。 　これに加えまして、電子証明書の有効期限が仮に切れた後も、有効期限が過ぎてから三か月間は、引き続きカードリーダーで更新のアラートを表示しつつ、お手元のマイナンバーカードで資格確認を可能とすることとしておりますし、三か月を過ぎても更新手続が行われない場合には、申請によらずとも資格確認書を発行する、そういったこととしております。 　また、健康保険証の有効期限でございますが、十二月の二日に従来の健康保険証の有効期限が満了することに関しましては、引き続き、マイナ保険証のメリットとともに、医療機関等

発行済みの健康保険証の切替えに伴います資格確認書の職権交付につきましては、保険者に対しまして、支払基金等からマイナ保険証の未登録者の情報を通知しているほか、未登録者等に資格確認書を交付するためのシステム改修に補助を行うなど、資格確認書の交付事務に対する支援を行っております。また、保険証の有効期限が切れる前までに必要な方に資格確認書を交付するよう、依頼をしているところであります。 　交付状況も含め、個々の事務処理の状況につきましては各保険者の方で適切に御対応いただいていると考えておりますし、必要な場合には的確な支援ができるように努めていきます。（市來委員「統計を取るのかどうか、お願いします。統計を取るのか」と呼ぶ）

やはりマイナ保険証をしっかり活用してもらえるように、我々としては周知徹底を図りたいと考えています。

顔認証つきカードリーダーでございますけれども、これは顔写真を電子的に照合する顔認証の方法あるいは四桁の暗証番号を入力する方法などによりまして、電子的かつ確実な本人確認を行っているところであります。 　この顔認証つきカードリーダー、簡単な操作で本人同意を確認ができる。本人が同意する、情報提供について同意をしていただく必要がありますので、それを確認をできます。これは今、着実に普及をしていると考えておりますし、様々なトラブルについても減少しているのではないかなというふうに考えておりますので、こうしたことをしっかりこれからも、そのメリットを十分訴えていきたいというふうに考えています。

少子化が進む中にありまして、地域の産科医療機関、これも厳しい状況に、経営環境に置かれることがあろうかというふうに考えております。 　現在は各医療機関で独自に出産費用を定めていただいておりますが、また今後の制度改正によって減収になるのではないか、そういった御不安の声があるということは十分承知をしております。 　一方で、妊産婦の御当事者の方からは、出産費用に著しい格差があったり、あるいは、出産育児一時金が引き上げられたとしても、それに伴って医療機関に支払う出産費用も引き上げられてしまうと、経済的な負担が軽減されないのではないかといった声があるのも事実であります。 　今後の検討に当たりましては、やはりまずは妊婦の経済的負担の軽減、こういった視点と、またあわせて、地域で安全にお産をできる周産期医療提供体制の維持、こういった視点、両方を念頭に置きながら丁寧な議論を進めさせていただきたいと考えて

いずれにいたしましても、出産を希望する方の経済的な負担であったり、あるいは経営上の課題であったり、そうしたものを十分踏まえて検討を進めさせていただきたいと考えています。

繰り返しになりますが、出産を希望する方の経済的な負担、これをしっかり軽減をしていくということも大事ですし、また、安心して出産をしていただくような環境整備も、これも大事でありますので、そうしたことを十分念頭に置いて検討を進めてまいりたいと考えています。

お答えをいたします。 　我が国の労働力人口が中長期的に減少していく中で、障害のある雇用者数につきましては、令和六年度に約六十七・七万人となっておりまして、二十年以上連続で増加をしている状況です。 　障害のある方々が、希望であったり、あるいは障害の特性に応じまして、持てる能力を十分に発揮をして生き生きと活躍していただける、そういった環境整備をしていくことは、社会全体にとってもとても大きな意義があるというふうに考えております。 　現在実施中の調査研究におきましては、働いていらっしゃる障害者の多くが、同じ会社でできるだけ長く働き続けたいという希望とともに、周囲の人や社会の役に立ちたい、幅広い業務の経験や能力を身につけたいなど、社会への貢献意欲、成長意欲を有している、そういった結果だというふうに聞いております。 　私といたしましても、障害のある方々の意欲と能力が十二分に生かされるようなそう

なかなか難しい問いだと思って。やはり、障害のある方につきましては、障害の特性であったり、状態像であったり、置かれている状況等が様々でありますので、個々の障害者の希望あるいはニーズに応じた適切な支援を提供していく。また、先ほども申し上げましたが、一人一人が生き生きと活躍できるような環境をつくるということが何よりも大切だというふうに考えております。 　就労することを希望する障害のある方が希望に応じた就労が実現できるように取り組むことが大事だというふうに思いますので、様々な制度、雇用促進制度も含めて、様々な取組をこれからも支援をしていきたいと考えています。