厚生労働省保険局長

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先生から御指摘のとおり、やはり医療保険制度、被保険者の保険料によって成り立っている制度でございますので、被保険者の方々の御理解と御納得をいただくということは何よりも重要なことだと考えております。 　そうした中で、今回、前期高齢者の医療給付費の調整に当たりまして、負担力の調整というか、財政調整という仕組みを入れるわけですけれども、なぜこれが必要なのかと申しますと、それぞれ医療保険制度、現役の医療保険制度がありますが、そこに所属されている六十五歳から七十四歳の前期高齢者の割合が非常に偏在している、特に国民健康保険中心にいる、こういう状況ですので、それぞれの保険者だけで六十五歳から七十四歳の方の医療費を賄っていくと、特定の保険者に負担が大きく寄ってしまう、どうしてもそういう構造がございます。それを調整するために前期の調整制度があり、従来はそれを人数の頭

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　実は非常に悩ましい問題でございまして、先ほど申し上げましたように、今、現役世代の保険者の間でも、中に入っておられる高齢者の方の入っている割合が違っていたりとか、あるいは、もう一つ、所得水準自身が違っている、こういう状況がございます。それを考えますと、シンプルに、それぞれの制度の中だけでしっかり収支を相償わせていく仕組みというのは難しい。 　でも、他方、片っ方で、それではみんな保険制度を全部一本化してしまえばいいかとなりますと、今度は保険者機能という面から見るとなかなか課題があるということでございまして、やはり、その辺、保険者が分立していることの意味と、同時に、それぞれの保険者が分立していることに伴う格差をどう調整するかの問題はやはりなかなか悩ましい問題でありますが、できるだけ両立できるように、同時に、先ほど先生がお話があったように、それを被保険者

○伊原政府参考人　まさにその報酬調整の範囲につきましては、導入に当たりまして、社会保障審議会医療保険部会でも議論になりました。 　そうした中で、やはり保険者機能への配慮、これはそれぞれの保険者の自主性ということです。それから、保険者や労使の理解の必要性ということから、調整対象幅につきましては三分の一ということで御理解、御納得が得られて、取りあえずはそういう仕組みとしたところでございます。 　それで、今後の在り方について具体的に何かの考えがあるわけではございません。そして、まさに、今後の前期財政調整の在り方については、今回この法案を可決させていただきましたら、実際に実行していく中で、格差是正の効果がいかほどだったのかとか、各保険者に与えた影響はどうなっているのかというようなことをしっかり見極めていくことが必要だと考えております。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　後期高齢者医療に対する国庫負担につきましては、仮に、制度が創設された平成二十年度の後期高齢者医療費に占める国庫負担額の比率を令和五年度……（宮本（徹）委員「違うペーパーを読んでいますよ」と呼ぶ）失礼しました。ちょっと確認します。

○伊原政府参考人　失礼いたしました。 　今回の制度改正全体で、国費負担額は九百十億円の減となります。 　内訳を申し上げますと、その中で一番大きいのが、前期財政調整について被用者保険間で新しく財政調整の仕組みを入れることに伴う見直しに伴う部分ですけれども、これは、被用者保険間で部分的に報酬水準に応じた調整を導入することによりまして、その導入に伴いまして協会けんぽの方の拠出が減るものですから、それに合わせて国庫補助を廃止する、それが一番大きな金額の影響になっております。 　ただ、これはあくまでも、協会けんぽの前期高齢者に係る負担が、負担能力に応じたものによって調整されることで生じた結果でございます。

○伊原政府参考人　まさに、今回の法律の施行というのは令和六年度を予定しております。令和六年度の予算編成の過程において今回の国費九百十億円の話がございますけれども、同時に、現在、毎年後期高齢者が増えて、医療費の増加、自然増等も発生しております。さらに、来年度は同時改定とかいろいろな要素もございますので、そうした予算編成過程の中でその話は議論されるものと考えております。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まず、保険料額が幾らになるかということにつきましては、医療費の見込みができないと算出できないんですけれども、医療費の伸びは今後の物価や賃金、あるいは医療の高度化とか様々な影響であるので見込めないので、具体的な累積の数字の比較倍率を出すことは難しいんですけれども、仮に、それぞれの年ごとの比率、現行制度とそうじゃないものについては、大体、人口構成比率で算出できますから、それを計算いたしますと、まずは、二〇三〇年度までは後期高齢者負担率の伸びが改正前より大きくなります。したがいまして、二〇二四年に改正前の一・〇四倍になります。最大では二〇二八年に改正前の一・〇六倍になります。 　しかし、二〇三〇年以降におきましては、後期高齢者人口も減少局面に入るものですから、今回の見直しでは後期高齢者人口の変化を反映する仕組みにするということですので、現行制度に比べて

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　御質問いただきました、この二割負担が後期高齢者の受診に与える影響についてでございますけれども、まさに、この窓口負担の見直しを国会で御審議いただいた際の附帯決議におきまして、窓口負担割合の見直しが後期高齢者の受診に与える影響を把握する、こういう決議がされております。 　そうしたことから、我々の作業としましては、施行前後の後期高齢者の所得に応じた受療状況の分析が可能になるように、まずは、二割負担の対象となった方の施行前後の医療費データの収集を進めているところでございます。今後、その収集したデータを踏まえて、分析を進めてまいりたいと考えております。

○伊原政府参考人　受診行動等の分析には、ある程度まとまった期間のデータが必要でございます。 　そこで、令和四年度分のデータを集めることにしておりまして、そのデータがそろうのが本年夏頃と考えております。そのデータを踏まえまして、二割負担となった方の医療費や受療行動の状況について、分析、評価を進めてまいりたいと考えております。

○伊原政府参考人　先ほどは失礼いたしました。 　後期高齢者医療に対する国庫負担につきましては、仮に制度が創設された平成二十年度の後期高齢者医療費に占める国庫負担額の比率を令和五年度予算ベースの後期高齢者医療費の見込みに乗じた場合、七兆円となると考えます。そうしますと、同年度の国庫負担の総額六・四兆円との差は、六千五百億円ということになります。