厚生労働省保険局長

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、健康保険証につきましては、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めておりまして、その中で、来年秋には新規の保険証の廃止を予定してございます。 　こうした中、先ほど先生から御指摘ございました短期被保険者証につきましても、この短期被保険者証は、国民健康保険法の規定に基づきまして健康保険証に特別な有効期間を設定したものと、こういう位置付けになっておるものですから、当然、健康保険証の廃止と併せて短期被保険者証についても来年の秋に廃止を予定してございます。 　この短期被保険者証の交付対象者は保険料の滞納者ではございますけれども、償還払いとなる被保険者資格証明書の、被保険者資格証明書の対象者とは異なることですから、マイナンバーカードと健康保険証が一体化された後においても、保険料を納付している方と同様、三割負担などで医療を受診できるという

○政府参考人（伊原和人君）　現行の短期被保険者証自身も当然三割負担でございますけれども、三割負担など定率負担でございますが、今後廃止された場合にはこの仕組みなくなりますけれども、それと該当する同じような対象者の方がもし仮にいるとすれば、いるとすればですけれども、三割負担の対象になるということでございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。 　今申し上げましたように、先生からも御説明いただきましたが、今後、資格証明書、短期被保険者じゃなくて、資格証明書は廃止いたしますが、それに代わる措置として特別療養費の支給という制度を新たに設けることを考えております。 　この特別療養費の支給の対象となった場合には、先ほど先生がお話しいただいたように、償還払いとなりますので、一度その医療費全体を御負担いただくと、こういうことになると考えております。

○政府参考人（伊原和人君）　ちょっと技術的に御説明させていただきます。 　先ほど私の方から御説明させていただきましたけれども、今回、特別療養費の支給という形の制度をつくりますが、今回の国会に提出をさせていただいた法案では、この特別療養費の支給を御本人に事前通知するということにしております。 　ただ、この事前通知を行う際の要件として、法律では、保険者が保険料納付の勧奨や相談等、保険料納付に資する取組を行うということを明確に位置付けておりまして、一足飛びにこの特別療養費の支給というところを、この仕組みを発動すると、こういう仕組みにはなっておりません。これによりまして、滞納者の方と十分接触の機会を確保しながら保険料の徴収をお願いしていこうと、このように考えております。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　現段階で、カードを交付された枚数に対しまして六四・七％、枚数ベースで見ますと五千二百万枚、健康保険証とひもづけられていると承知しております。

○政府参考人（伊原和人君）　申し訳ございません、ちょっと現在手持ちに資料がございませんので、追って御説明させていただきたいと思います。

○政府参考人（伊原和人君）　まず、医療機関については、医療法上の許可という問題と、もう一つは、保険医療機関、健康保険法上に基づいて保険医療機関の指定、あるいは保険医の登録という制度がございます。 　私から申し上げたいのは、診療報酬の不正請求、そうしたことがあった場合には、保険医療機関の厳しい場合は取消し、あるいは保険医の登録取消し、こういう措置がございます。したがいまして、そういう事実が確認できた場合はそういう対応を厳正に行うと、こういうことを我々としては行っているところでございます。

○政府参考人（伊原和人君）　具体的な事例についてお答えすることはあれですけれども、そういう端緒がうかがわれる場合にはレセプトのチェック等の作業を行うこととしております。

○政府参考人（伊原和人君）　個別事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論で申し上げますと、保険医について、いろんな事案で登録取消しになった方が再度申請する場合、健康保険法上は、保険医の登録を取り消された日から五年を経過しない者であるとき、あるいは申請者が禁錮以上の刑に処せられて刑の執行を終えていない場合、そして保険医として著しく不適当と認められる者であるとき、こうした場合には再登録をしないことができるとされております。こうした事由に該当しない場合は法律の規定に基づいて保険医の登録を行うと、こうなっております。 　そうした中で、先ほど事例がございましたけれども、具体的な事例についてはコメントできませんが、現在の運用としましては、登録が取り消されて五年を経過していて、その方が刑法上の罪に問われていないと、こういう場合につきましては、取消処分を逃れるために保険

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　医療材料につきましては、ペースメーカーなど比較的高額なものにつきましては、個別に保険償還価格が設定されております。それに対しまして、先ほど先生がお話しになられました、例えば注射針、チューブ等、広く一般的に使用される材料については、基本診療料等診療報酬の方に包括されて評価されております。 　そうした基礎的な医療材料の多くのものは包括的に評価されておるものですから、医薬品の場合は基礎的医薬品という制度がございまして、品目ごとに薬価を決めて見直すというルールがあるんですけれども、医療材料の場合は、先ほど申し上げましたように診療報酬の中で包括されておりますので、この医薬品のような基礎的医薬品というような仕組みを医療材料に応用することにはなかなか課題が多いと、このようにも考えております。 　他方、昨今の物価上昇等は、経済環境の変化が医療現場に与