厚生労働省保険局長

○伊原政府参考人　お答えをいたします。 　出産育児一時金につきましては、法律上は、まずは一人一人の御本人に支給する、こういう構成になっております。ただ、今は直接支払い方式といいまして、医療機関の側が、出産に要した費用については本人に代わって支払基金に請求する、こういうことが可能となっております。 　したがって、今ですと四十二万円、四月からは五十万円と、実際にかかった費用との差額については御本人の手元にも入るということになっていると承知しております。

○伊原政府参考人　御質問の趣旨は、恐らくは出産育児一時金をそういう用途で使うことは可能か、こういう御質問だと……（仁木委員「それと迅速性」と呼ぶ）ということですね。 　そういう意味で申し上げると、出産育児一時金の方は、今ですと、御本人が請求する場合は事後請求です。なので、子供が生まれてから請求する。それから、直接支払い方式といって、医療機関が請求する場合は、出産費用でございますので、まさに子供が生まれる前後のところのときに現金を支給するということはちょっとなかなか難しいですけれども、当然、支払われて何に使うかについては、可能だと思います。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　御質問いただきました未就学児までを対象とする医療費助成につきましては、平成三十年度に、社会保障審議会医療保険部会において検討を行った結果、医療保険制度の窓口負担が未就学児までは二割とされていること、また、未就学児までは全ての市町村において何らかの助成が実施されていると、こういう実態があることを踏まえまして、減額調整対象の、措置の対象外としたところでございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　医療保険制度におけるゼロ歳から十九歳までの患者負担額の総額ですけれども、令和二年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による受診控えの影響もありまして五千二十四億円となっております。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　御質問いただきましたまずマイナンバーカードと健康保険証のこの一体化のことでございますけれども、この一体化を進めている理由としましては、健康医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けていただくことが可能になる、それから、医療機関や保険者にとっても様々な事務コストが削減につながる。こうしたメリットがあることから、現在、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めております。 　もう一つ御指摘いただきました資格確認書でございますけれども、これは来年秋に保険証を廃止した後に発行を考えておるわけですけれども、オンライン資格確認を受けることができない状況の方がおられますので、この本人の御申請に基づいて資格確認書を発行し、必要な保険医療の受診を可能にしようと、こういうものでございます。 　この資格確認書が現行の健康保険証と違うところは、現

○政府参考人（伊原和人君）　御指摘のように、学校行事等で、現在ですと健康保険証の写しなどを学校関係者に預けて運用するというようなことが行われていると承知しております。 　今後、具体的にどうするかに関しましては、文科省さんの方でも御検討されるし、我々ともよく相談しながらやっていくこととなると考えておりますが、まず、今回マイナンバーカードと保険証の一体化をしている目的が、マイナンバーカードを保険証化すると、過去の服薬情報とか、こういうのが見えるということが今回の最大のポイントでございます。 　そういう意味からすると、子供さんにつきましてもやっぱり、医療機関を例えばどこかの遠い地域で修学旅行行ったときに受診するときに、もし医療にかからなきゃいけなくなったときに過去の記録が見えた方がもちろんそれはいいと思います。 　そういう意味でいえば、児童がマイナンバーカードを持参して受診できる、可能なら

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　先生御指摘のいわゆる年収の壁について、埋めたらどうなるかというお話だと思います。 　百六万円、それから百三十万円、それぞれあります。被扶養の方がそれを超えると社会保険料が発生すると。これを仮に、この社会保険料が新たに増えることに伴いまして手取り収入が減少する部分について給付措置でもし対応する場合の必要額の試算をしようとすると、実は、その対象要件とか給付水準をどのようにするか、それから給付設計をどのように制度設計するのか、それからその給付を行うことによってどのような世帯にどのような行動変容が起きるのか、こうした数多くの論点があると考えておりまして、現時点において試算をお示しすることは難しいと考えております。 　ただ、いずれにしましても、この年収の壁を意識して労働時間を調整する方がいるという課題に対しまして政府全体で対応するとしております

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　御指摘の特例につきましては、新型コロナへの対応として、ワクチン接種業務に従事する医療職の方の確保が喫緊の課題になったということから、臨時特例的な扱いとしまして、こうした接種業務に従事する医療職の方のこの業務に従事した収入につきましては、被扶養者の収入認定に際し算定の対象とはしないと、こういうふうにしたわけでございます。 　実際この特例を使った人の人数がどのくらいかということですけれども、この被扶養者の収入確認は各医療保険の保険者が行っております。したがって、その数字を国に報告するような仕組みになっていないので、国としては把握できておりません。また、過去に遡って提出書類を確認するといったことを医療保険者にお願いするとなると新たな事務負担も出てまいりますので、実務的になかなかこれをやろうとすると難しいと考えております。 　したがいまして、

○政府参考人（伊原和人君）　地域的な範囲というよりは、これは保険者ごとにやっていまして、それぞれの、例えば看護師さんが業務に従事した場合、私は百三十万とかに、あっ、百六万に該当するので、百六万じゃない、百三十万に該当するのでということで、実際、保険者に申請書出していただいて、それで認められて初めて対象となります。ということなので、地域的なとかでじゃなくて、各保険者に作業をお願いするということが必要になります。

○政府参考人（伊原和人君）　こういう制度をつくりましたので、対象者の方はいらっしゃったはずですし、効果は一定の幅であったと思うんですけど、それを定量的に使うためには一定の作業をお願いしなきゃいけないと思います。 　医療機関の方では、実は就業調整したかどうかは、一人一人のことを把握しているわけではないので、やっぱりどうしてもこれを調べようと思うと、保険者の方に実際そういう手続を取ったかどうか、そういうことを確認する必要がございます。したがって、ちょっと作業的に今申し上げるのは難しいと存じます。