厚生労働省保険局長

○政府参考人（伊原和人君）　今回のワクチン接種については、例えば医療機関で自らやる場合もある、過去から働いている人がやった方もいらっしゃると思いますけれども、今回の場合、大量に新たに雇用された方もいらっしゃいます。その中にはさっき申し上げた就業調整の方もいらっしゃった可能性は高いと思いますので、ちょっとその医療機関単位で、その方が前と後ろどうでしたかという調査で定量的な把握ができるかというと、ちょっと難しいところがあるんじゃないかと思います。

○政府参考人（伊原和人君）　先生御指摘のように、国民の皆様にマイナンバーカードで受診していただくことで様々なメリットがございます。こうしたメリットを国民の皆さんによく知っていただくということは非常に大事なことだと考えておりまして、これまでも医療機関、薬局に対しましてポスター約十二万五千部、これを配付させていただいております。さらに、保険者を通じまして加入者に対するお知らせの一環としたリーフレットの送付など、いろいろな取組を今進めてきたところでございます。 　令和五年度におきましても、様々な媒体を通じまして、患者、国民の皆様にマイナンバーカードを保険証として御利用いただくことのメリットについて丁寧に御説明してまいりたいと、このように考えております。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、高齢者施設等においては、現在でも施設入所者の健康保険証などを施設職員に預けている例があるというふうに承知しております。 　こうした点につきまして今後どのようにしていくかということがございまして、昨年、三省庁でマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会というのを設けまして、認知症当事者の方、それから御家族の方々、そして介護施設の関係者、あるいは成年後見を専門にやられている方々、そうした方々から幅広くヒアリングを行いまして、先月十七日に中間取りまとめを行いました。 　その中では、暗証番号の設定に困難を抱える申請者がおられる現実を踏まえまして、入力補助などのサポートを強化するということのほか、いろんな形でその代理人の負荷を、不要な負荷を掛けないためにも、暗証番号そのものの取扱いについて検討するというふうな取りま

○政府参考人（伊原和人君）　今先生から御質問ございましたように、マイナンバーカードの暗証番号を使わなくても、マイナンバーカードで顔認証という仕組みがございますので、そのまま受診は可能でございます。そういった意味で、暗証番号を使用せずに実際医療を受けることも可能でございますし、また、様々に、先ほど大臣からもお話ししましたように、マイナンバーカードそのものについてのセキュリティー対策もいろいろ行っております。そうしたことができますことをそういう具体的な利用場面ごとに丁寧に御説明する中で対応していきたいと、このように考えております。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、先ほど申し上げましたように、マイナンバーカードで受診していただくことが御本人のより良い医療を受けるために必要なことだと考えております。ただ、他方、マイナンバーカードを使用することができない状況にあって、いわゆる保険医療を受ける必要がある方に関しましては、資格確認書と、こういうものを発行するということにしております。 　こうした中で、先ほど、御懸念としては、更新のときに切れてしまうんではないかというお話がございます。こうしたことに鑑みまして、当然、例えば、そういう期限が切れる時期が来た場合には個別の勧奨を申し上げるとか、あるいはそうした取組を行ってもその段階で実際申込みがいただけない場合には保険者の側から資格確認書をお送りすると、こうしたことも対応は可能だと考えておりまして、そうした具体的なしっかりとしたきめ細かな対応を考えていきた

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　これまでの医療保険における資格確認は、主として、先生御指摘のように健康保険証により実施されてまいりました。券面上は、氏名、生年月日、性別等が記載されておりますけれども、写真がないため、どうしても成り済ましのリスクというものが存在しております。 　一方、マイナンバーカードを利用してオンライン資格確認を実施した場合には、マイナンバーカードの顔写真と顔認証付きカードリーダーで撮影した本人の顔写真を電子的に照合する方法、あるいは四桁での暗証番号を入力する方法など、成り済ましを防ぎ、電子的かつ確実な本人確認を行うことが可能となっております。 　加えまして、マイナンバーカードによる確実な本人確認を基に患者御本人の健康医療情報の閲覧も可能でございまして、これによりまして、健康医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療の提供が可能と、このように考

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、直近の令和五年二月、先月ですけれども、先月のオンライン資格確認の利用件数は九千万件でございました。それから、医療機関受診回数でございますけれども、これは把握が、この外来のレセプト件数が多分数字になると思いますが、これの直近のデータで把握できますのが昨年十月のデータでございまして、約一億七千万件でございました。ということで、その比率を機械的に算出いたしますと、オンライン資格確認の利用件数の割合は五〇％強となっております。 　それから、直近の五年、先月のオンライン資格確認の利用件数約九千万件のうち、マイナンバーカードでの利用件数は百五十七万件となっております。割合は約一・七％。ちょうど一年前の令和四年二月のマイナンバーカードでの利用件数が十万件でございましたので、前年比で約十六倍となっております。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　健康保険証による資格確認を行う場合におきましても、医療機関等がそのオンライン資格確認システムを導入している場合には、被保険者等記号・番号、これらを入力することによりオンライン資格確認等システムにアクセスして、その健康保険証に記載された被保険者の資格が現在有効かどうか、これの確認は可能でございます。一方、マイナンバーカードでございますと、転職等で新しい保険証に切り替わっている場合でも最新の資格情報がリアルタイムで確認できます。 　それから、先ほど申し上げましたように、各種医療情報、服薬情報、こうしたこともマイナンバーカードの場合には確認できますが、健康保険証で利用した場合には、やはり本人確認が十分そこまでの域に達していないということから、現在医療情報の閲覧はできないと、こういうことになっております。

○政府参考人（伊原和人君）　先ほども答弁させていただきましたけれども、現行の資格確認の中心的な方法であった健康保険証、これではやはり成り済ましのリスクが存在しているということが一つございます。それに対してマイナンバーカードで使って資格確認をすれば、そうしたことが防げるということがございます。 　それからもう一つが、資格確認に加えまして、御本人の健康医療情報をしっかり過去の分も見て医療を提供できると、こういう国民にとっての医療の向上、ここにもつながるということで、我々としては、そういうマイナンバーカードを健康保険証と一体化すると、こういう取組を進めているところでございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お手元に、ちょっと手元に具体的な資料ございませんけれども、成り済ましの問題につきましては度々医療現場で問題になっておりまして、厚生労働省からも、必要な場合には健康保険証以外にも本人の確認書類の提示を求めると、そういうこともお願いして対応しているところでございます。