厚生労働省保険局長

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　柔道整復療養費につきまして、過去十年間の実績を見ますと、平成二十二年度の療養費総額は四千六十八億円で、その件数は四千九百二十七万件でございました。令和元年度の療養費総額は三千百七十八億円で、その件数は四千六百二十六万件となっております。 　こうした柔道整復療養費の推移の要因につきましては、若者世代の患者数の減少、それから、長期施術や多部位請求に対する逓減制の拡大などによる療養費の適正化など、様々な要因が影響しているものと考えております。 　それから、患者調査についての御質問ございました。御指摘の患者調査、患者照会につきましては、請求内容に疑義が生じた場合、保険者が患者に対して事実関係を確認するためのものでございます。こうした患者照会の中には、照会が不要と思われる請求、例えば、月に一回一部位の施術請求について照会を行っている例や、悉皆に

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードと健康保険証とを一体化した後の資格確認につきましては、二月十七日に公表いたしましたマイナンバーカードと健康保険証一体化に関する検討会中間取りまとめにおきまして、マイナンバーカードにおけるオンライン資格確認を基本としつつ、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方については、本人の申請に基づいて発行される資格確認書により被保険者資格を確認する、こういう取りまとめがなされております。 　先生御指摘の学校行事における病気やけがに備える対応でございますけれども、これをどのように対応していくかについては今後の課題と考えておりますけれども、一つは、児童がマイナンバーカードを持参するといった形も想定されますけれども、他方、何らかの事情によって保護者の申請に基づき発行されている資格確認書を使用するといったケースもあり得るところでござい

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　例えば、お尋ねのシステム障害などによりまして医療機関などで顔認証つきカードリーダーでマイナンバーカードの読み取りができなくなった場合どうするかということでございますが、まず、医療機関等は、オンライン資格確認等コールセンター、こういうところに御連絡いただくことになっております。御連絡いただきますと、オンライン資格確認等システムのシステム障害時モード、これを立ち上げることが可能となります。このシステムを立ち上げていただくと、マイナンバーカードの券面上の氏名、住所等を入力していただくと検索できまして、その方がどういう保険資格であるかということが医療機関で調べることが当然可能になります。 　その場合には、当然その場で資格確認ができますので、本来の自己負担分を、三割負担等を受け取る、こういうことになると考えております。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先ほど先生からお話がありましたように、先週、マイナンバーと保険証の一体化に関しての検討会の中間報告をまとめさせていただきました。 　その中で、新たに資格確認書というものを発行していく、こういうことになっておりますけれども、その取りまとめにありますように、現行の保険証と同様に無償で発行していくということにしております。 　それから、有効期限でございますけれども、一年を限度として設定していく。当然、その対象となる方としては、紛失した方とかいらっしゃいますので、また、事情があるという方もいらっしゃいますので、更新もあり得る、このように考えてございます。 　あともう一つ……（田村（貴）分科員「自動更新」と呼ぶ）自動更新というか、この仕組みは、御本人の申請に基づいて行われる、このように考えてございます。

○伊原政府参考人　繰り返し大臣以下答弁させていただいておりますけれども、当然、医療保険、医療を受けるということは非常に大事なことでございまして、保険料を納めていただいている方がしっかりとマイナンバーカードと保険証の一体化後も医療を受けられるようにするということから、必要な方に資格確認書を発行する、このようにさせていただいております。 　その対象となる方につきましては、今、マイナンバーカードを紛失した方とか、それから、あるいは御家族に同行して、受診をするときに必要な方、それ以外に、現在マイナンバーカードを取得されていない方も対象となると考えております。 　また、マイナンバーカードを取得しておりますけれどもまだ保険証登録をされていない方がどうしても必要という場合には、当然、資格確認書の発行の対象になる、このように考えております。

○伊原政府参考人　今御指摘のように、マイナンバーカードを御持参いただいて、それで、医療機関で、もし仮に、動作がうまく、稼働しないとかいう場合につきましては、一つは、当然マイナンバーカードで御本人と本人確認、目視はカードでできます。さらに、そうしたトラブルがもし生じた場合には、医療機関等は、オンライン資格確認等コールセンターというのがございまして、ここに御連絡いただいて、オンライン資格確認等システム障害時モード、これを利用して、医療機関の側から患者の氏名等を基に検索することによって資格確認ができる、こういう仕組みがございます。 　こうした仕組みを活用していただくことなどによって医療を受けるということは可能と考えております。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まず、オンライン資格確認につきましては、昨年夏に、今年の四月から原則義務化という形で保険医療機関にお願いしているところでございます。 　ただ、システム改修が間に合わないとか、先ほど先生のお話から例示として挙げられましたように、その地域で光回線のネットワーク環境が整備されていない、こういうような場合につきましては、なかなかやむを得ない事情で、四月までには難しいと考えております。それで、経過措置というのを導入いたしまして、本年九月とか、あるいはそうした事情が解決するまでの間は経過措置を容認させていただいております。 　来年の秋に、何とか健康保険証とマイナンバーカードの一体化を進めてまいりたいと思いますけれども、それまでの間に、あわせまして、そうした問題、課題についても解決していきたいと考えておりますし、さらには、光回線のネットワーク以外の選択肢でや

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先ほど大臣からも、こうした付添いについては、しっかり、同意なくやることについて対応するとともに、また、未就学児童を含む患者やその家族が安心して入院することができるということが非常に重要な課題だと認識しておりまして、この前行いました実態調査の結果もございますが、それ以外に、患者御家族の御意見、あるいは関係団体からも、この小児医療機関についてはいろいろ意見が寄せられております。こうしたことを踏まえながら、環境整備の在り方、それから体制についても検討していきたいと考えております。 　いろいろ御意見も寄せられておりますので、そうしたものを把握しながら対応していきたい、このように思います。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先生の方から、ガイドラインをつくったらどうかというお話でございます。御指摘のとおり、子供ということへの療養生活を鑑みたときに、子供特有のニーズというのがあると思います。そういった意味で、現在も、診療報酬で保育士の配置みたいなことの加算制度を設けたりしております。 　そういう環境を整えていくときに、一つは、先生のお話のあったようなガイドラインを決めて、そういうふうに取り組んでくださいというやり方もあると思いますし、あるいは診療報酬制度でそうした裏打ちをしていく方法、様々あると思いますので、先ほど大臣からも答弁させていただきましたけれども、まず実態をきちんと把握し、それから関係団体からも、患者家族の方々からもいろいろ要望が寄せられておりますので、どういう形であるべき小児の入院の環境を整備すべきか、この辺については考えていきたい、このように思います。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　あんまマッサージ指圧、はり、きゅう療養費の料金やルールにつきましては、社会保障審議会の医療保険部会の下に設置されました専門委員会におきまして、議論を行いまして、決めております。 　先生御指摘の受領委任を取り扱う施術所の管理者につきましては、令和三年一月から、一年間の実務経験と二日間の研修受講を要件とさせていただいております。この要件は、療養費の受領委任事務の適切な実施、それから質の高い施術の提供、こういう観点から、議論の末、設定されたものでありまして、こうした要件は引き続き必要なものと考えております。 　一方、この要件に関しましては、現場の実態に配慮しまして、特に新しく国家試験を経て卒業した方々への配慮が必要だということで、令和三年度から令和七年度までの特例というのを設けております。具体的に申し上げますと、国家試験で施術者の資格を取得した後、そ