厚生労働省保険局長

一部保険外療養については、これも重ねてのお答えで恐縮ですが、本法案の附則において規定を設けていることから、薬剤を念頭に置いたものでございます。 　今委員御指摘になりました財政制度分科会の内容については、これ一部保険外療養で御指摘の財政制度分科会の資料に記載されている窓口業務の費用を徴収することが可能になるものではないというふうに考えています。

今回議論になりました与党間で御調整いただいた七十七成分、千百品目というのは、そのＯＴＣ類似薬の中でも特にその代替性が高いというものに絞った形で御決定をされているわけです。その言わば、それをその代表例として、その特に代替性の高い云々ということで規定をいたしました。 　それを仮に対象薬剤を今後検討してその結果として広げるということがあった場合の属性としては、必要な適正な医療の提供を確保しつつ、それを前提として公平性や効率性の観点から云々というようなもので属性を規定しようとしたということでございまして、それ以外の今回の対象以外のいわゆる、ＯＴＣ類似薬というのは、実は法律上の定義がないんですね、これまではないものですから、そういったものを表すものとしてそのような、委員御指摘になられたような規定ぶりにしてあるということでございます。 　そして、そこのところが、考えているのがＯＴＣ医薬品で、類似薬

お答えいたします。 　協会けんぽは私ども大変重要な仕組みだというふうに思っておりますし、また、その保険、今回の法改正でも保険事業に取り組むなど、この協会けんぽの機能強化を図ろうとしているところでございます。 　その上で、近年、堅調な保険料収入などを背景に健全な財政運営が定着し、準備金が相当程度積み上がっていることも踏まえまして、協会けんぽとして今年度から三十四年ぶりに平均保険料率を〇・一％引き下げました。一〇％から九・九％に引き下げます。 　それと同時に、本法案では、現行の国庫補助額を減額する措置、特例減額について、減額幅を更に上乗せする時限的な措置を盛り込んでございます。この時限的な措置は、現行の国庫補助額を減額する措置が開始した平成二十七年度以前の剰余金のうち、剰余金、単年度収支差がプラスとなった平成二十二年度の翌年度である平成二十三年度から平成二十六年度までの間、現行の特例減額

お答えいたします。 　今回の時限的な措置の終了後の今後の国庫補助の在り方については、今回の措置が終了する令和十年度末までの間において、今回の料率引下げや時限措置、また賃金上昇率や医療給付費の伸びを踏まえた中長期的な保険財政への影響を総合的に勘案しつつ、改めて検討していく考えでございます。その意味で、今委員から御指摘のあったような、じゃ、そのときどうするのかということについて、現時点で予断を持った形でお答えすることは難しい点は御理解をいただきたいと思います。 　その上で、協会けんぽは被用者保険の最後のとりででございます。安定的な財政運営を講じていくことが重要であるというふうに考えておりまして、中長期的な財政運営という視点に立った対応を行っていきたいと考えております。

お答えいたします。 　ただいま委員御指摘のリハビリ専門職も含めまして、医療、介護、障害福祉の現場で働く方々の人材確保や処遇改善は喫緊の課題である、このように認識しております。 　まず、医療分野では、御案内のとおり、令和七年度補正予算で、賃上げに対する支援として、経営状況も踏まえつつ、医療機関がリハビリ専門職を含む従事者の賃金を三％分、半年間引き上げる、この措置を講じました。それに引き続きまして、本年六月に実施されます令和八年度診療報酬改定においては、リハビリ専門職を含む幅広い職種の方の賃上げに向けて、令和八年度、令和九年度、それぞれ三・二％のベースアップを実現するための措置を講じることとしているところでございます。 　また、介護、障害分野におきましては、先ほど申し上げましたような七年度補正予算による緊急的な対応に加えまして、他職種と遜色ない処遇改善に向けて、令和九年度の定例改定を待た

お答えいたします。 　通院・在宅精神療法は、精神科を担当する医師が行う専門的な治療についての評価でございます。令和八年度診療報酬改定におきましては、大きく二点、改定をする予定をしております。 　一つは、児童思春期の精神疾患患者の受入れ体制を更に確保する観点から、受入れ体制の整った医療機関への評価である児童思春期支援指導加算の点数を引き上げるとともに、その対象を、前回改定では対象とした月平均八人以上の初診を行う医療機関に加えまして、月平均四人以上の初診を行う医療機関に拡大をするという点が一点。 　もう一点は、今委員御指摘がありましたけれども、通院・在宅精神療法を精神保健指定医以外の医師が行った場合については、その医師が精神医療に長期に従事し、現在も精神医療に関する専門的な業務を行っている、そういう医師が実施する場合など、一定の除外対象を設けた上で、原則として所定点数の百分の六十に相当す

お答えいたします。 　通院・在宅精神療法は、精神科を標榜する保険医療機関において精神科を担当する医師が、精神疾患の患者に、一定の治療計画の下に、危機介入、対人関係の改善、社会適応能力の向上を図るための指示、助言などの働きかけを継続的に行う治療方法でございます。 　こうした治療を実施するためには、精神医療に関する一定の知識、技術が必要であることから、精神医療の質を適切に評価することを主な趣旨としまして、精神保健指定医による治療、あるいは、精神保健指定医でない場合も、専門的な精神医療を担う医療機関に勤務する医師や精神医療に関わって一定の業務を行っている医師を中心とした治療を評価するよう見直すこととしております。

お答えいたします。 　質の高い精神医療あるいは小児の発達障害の診断を行っていくということは非常に重要なことだというふうに思っています。その意味で、委員も先ほど改めて言及いただきましたけれども、小児科の先生は特に、小児特定疾患カウンセリング料というのを御活用いただけるということでございます。 　その上で、今後、今回の改定の影響については、いろいろ関係者の方からも実情をお伺いするとともに、精神医療の質の向上と診療体制の確保の両面からも、今後も引き続き検討し、必要に応じて適切に対応したい、このように考えております。

お答えいたします。 　介護保険における施設サービスにつきましては、その施設類型ごとに提供できる医療等の内容に応じて医療保険で給付する範囲を定めております。 　委員御指摘の介護老人保健施設につきましては、入所者の介護に係る費用や日常的な費用、医療行為については介護保険から支払われる、これは委員御指摘のとおりでございます。それから、他方、手術や特殊な検査など、密度が高く高額な医療が必要な場合には医療保険から支払うと、そういう仕組みになっているところでございます。 　この医療保険から給付する範囲につきましては、診療報酬改定のタイミングに合わせて、実態調査の結果等を踏まえて見直しを行っております。例えば、令和八年度診療報酬改定におきましては、ほかの治療薬で代替できないような生物学的製剤などの薬剤に係る費用を老人保健施設に入所中にも新たに医療保険から給付できるようにすることとしております。

お答えいたします。 　今委員が御指摘になられた、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療の対象候補については、まず、厚生労働省において、厚生労働科学研究における先行研究の調査やＮＤＢを活用した実態分析を行います。また、中央社会保険医療協議会医療技術評価分科会において、広く学会等に対して、そういうものがないかということについての提案を募集することを通じて探索することとしております。 　候補とされた医療については、関係学会と相談、調整しつつ、国内の診療ガイドラインとの整合性でありますとかあるいは診療報酬上の算定要件の内容を確認した上で、社会保障審議会医療保険部会にて御議論いただき、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘された医療として適正化すべきとされた場合には、医療費適正化計画に追加していくということを考えてございます。