厚生労働省保険局長

お答えいたします。 　先ほどもお話をさせていただきましたが、これまでずっと長くデフレの状況でしたけど、ここ最近、特に物価、賃金共に上がっている状況だというふうに思っております。 　こういった物価上昇に負けない賃上げに向けて政府が一丸となって取り組んでいる中で、この医療分野においても経済・物価動向への適切な配慮を行うこと、この重要性については私どもとしても認識しておりますし、先般、総理の方もそういった旨の答弁をさせていただいたと思っております。 　具体的な対応策については既に医政局長の方から何度か答弁させていただいたとおりですので、そういったものをまずは実施をしながら、また、その上で、足下の情勢変化、特に医療機関の経営状況など足下の情勢変化もしっかり把握した上で、次期報酬改定を始めとして必要な対応を関係省庁ともよく相談しながら検討していきたい、このように考えております。

お答え申し上げます。 　物価上昇に負けない賃上げに向け政府が一丸となって取り組んでいる中、御指摘のとおり、各分野において経済・物価動向に適切な配慮を行うこと、こういったことは極めて重要な課題だというふうに思っております。 　政府として、報酬改定や補正予算などで物価高騰や賃上げに対応する対策を提出書類の簡素化を併せて講じてきたところであり、まずは必要な支援が現場に行き届くよう取り組んでまいりたい、このように考えております。 　その上で、これから現場に行き届く補正予算の効果や、物価等の動向、経営状況など、足下の情勢変化や現場からの御意見、こういったものもしっかりと把握した上で、次期報酬改定を始めとした必要な対応を検討していきたい、このように考えております。

お答えいたします。 　社会保険における報酬とは、法律上、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかと、そういったことは問わずに、労働者が労働の対償として受ける全てのものというふうにされているところであります。 　通勤手当につきましては、使用者が支給することについて法律上義務付けられておらず、また現実にも、先ほど九割以上のところが出ているというお話はありましたが、通勤手当の支給がない事業所も存在することを踏まえれば、被保険者間の負担の公平性の観点から、労働の対償として受けるものとして報酬に含まれるというふうにしております。

基本給がお幾らかによって標準報酬月額が変わっておりますので、ちょっと数値がそれによって変わってくることはございますが、仮に、基本給の全国平均が二十七万二千二百円という数字がございますのでこれをベースに計算させていただきますと、まず、標準報酬月額、通勤手当がない場合ですね、ない場合については標準報酬月額が二十八万円となりまして、健康保険の保険料率が協会けんぽの全国平均の保険料率である一〇％と仮定して、一方で厚生年金の保険料率は一八・三％となりますので、この医療と年金ということであれば、健康保険料及び厚生年金保険料の労働者負担分は合わせて三万九千六百二十円となります。 　また、通勤手当を仮に十五万円というふうにした場合、これは通勤手当については上限を設けている企業もあるとは思いますが、仮に十五万円全部出されるという仮定で置きますと、報酬月額は先ほどの二十七万二千二百円に十五万円足しますので四

お答えいたします。 　ちょっと済みません、質問のところ、質問の通告のときに私どもちょっと把握していなかったので大変恐縮です。 　ただ、恐らくほとんど全ての手当について基本的には標準報酬の中に入れるということにしておりますので、住宅手当なども入れられますので、基本的に給与規定に基づいていろいろ支払われる手当については全て含まれるということなので、そういったものも入るというふうには承知をしておりますが、ちょっと事実関係、済みません、今ちょっと通告の方のあれで私どもの方の認識しておらなかったので、もう一回確認させていただければと思います。

恐れ入ります。 　給与規定に基づかないもので通常のそういったものが必要なものということであれば、それは標準報酬の中には入らないというふうに承知をしております。

基本的には、多分そういったものも含まれないというふうには思っております。

先ほどの答弁とやや繰り返しになるところもございますが、使用者が支給することについて、通勤手当は法律上義務付けられておりません。また、通勤手当がない事業所も、そんなに多くはございませんが、あるのも事実でございます。 　また、先ほど大臣が御答弁しましたように、給付の面、要するに傷病手当金とか厚生年金とかそういうものも、そういった性格もありますが、一方で、社会保険料の場合、給付と負担の関係がございますので、仮にこの負担の方の通勤手当を外すということになると、今度その分をほかの方々がやっぱり負担をしていかなきゃいけない。要するに、給付は、例えば医療であれば一定の給付はございますので、そういった中で、全体でそれをどう負担するかということでの公平性の議論もあろうかと思っております。

基本的に、先ほど、給与規定等に基づいてお支払をするということはございました。労働の対償としてということで、これは以前からそういった解釈を私どもしておりますが、現実に労働が提供され、その現実の提供に対してという狭い意味ではなくて、例えば病気欠勤中に支給される給料とかそういったものを含め、一定の給与規定に基づき支給されるものであれば報酬に包含されるという意味で、広い意味で解釈をしております。 　そういった給与規定に基づいて支払われているものが、通勤規定は基本的にそういうものだと思っておりますので、労働の対償としてということで解釈をしております。

お答えいたします。 　改革工程につきましては、二〇二八年度までに検討となっておりますが、二〇二八年度に検討すればいいという問題ではなくて、できるものについては速やかに検討していくということで議論をさせていただいているところでございます。 　一方で、先生おっしゃっている後期高齢者の負担割合につきましては、改革工程に書いてあるものにつきましては、現役並み所得の基準のところの話でございますが、一方で、今、いろいろな公党間からの御意見の中で、二割負担ですとか三割負担についていろいろな御議論をいただいているところだと思っております。 　そういったことも踏まえて、今後、いろいろな議論をしていく必要があるとは思っておりますが、私どもとしましては、改革工程に書いてあるのは、まさに現役並みのところの基準の議論ということなので、ちょっと議論の内容が違うのかとは思っておりますが、いずれにしましても、よく公