厚生労働省保険局長

お答えいたします。 　先ほど、マクロの数字では多く利用している状況にはないという話をしましたが、やはり個別のケースでいろいろな問題があるのであれば、そこはしっかり対応していかなきゃいけない、このように思っているところでございます。 　日本の医療保険を利用する目的を隠して在留資格を取得し、高額療養費や海外療養費を受給しているケース、これも大変申し訳ございません、実態の把握が難しく、国として具体的な件数等のデータは持ち合わせてございません。 　一方で、例えば外国人の被保険者については、平成三十年一月から、厚生労働省と法務省が連携し、国民健康保険の加入から一年以内に高額療養費や海外療養費の支給申請を行った場合などにおいて、例えば、在留資格が留学であるにもかかわらず通学している様子がない場合ですとか、在留資格の本来活動を行っていない可能性があると判断される場合に、保険者である市町村から出入国

まず、件数については、大変申し訳ございません、三十四件が正しい数字で、私が今思い込んで三十一と言ってしまったのはあれですけれども、三十四件が正しい数字でございます。申し訳ございません。 　あわせまして、不正受給に対しての対策、これは非常に大事だというふうに思っております。高額療養費や海外療養費は、医療保険に加入している方であれば国籍を問わず利用可能でありますが、例えば、入国目的を偽って在留資格を取得して日本の医療保険制度に加入するということは、やはり、被保険者の支え合いで成り立つ医療保険制度の信頼を損なうものであるというふうに思っております。医療保険における適正な資格管理が重要だというふうに考えています。 　そのような観点から、一つは、先ほど申し上げたように、厚生労働省と法務省が連携しながら、保険者である市町村、こちらの方で、様々な問題がある事例が発生したときに出入国在留管理局に通知す

度々で大変恐縮でございます。国民健康保険の保険料について、外国人に限った滞納状況というのは現時点では把握しておらないところでございます。 　被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度において、外国人の方にも当然ながら適切に保険料を納付していただくことが重要だということは、我々もそのように思っております。 　そのため、保険者において、外国語によるリーフレット作成などによる制度の周知ですとか、外国人を含め、保険料の滞納者への納付の勧奨や相談等の取組を行っておりますけれども、引き続き、保険料を適切に納付いただけるよう、関係省庁とも連携しながら取り組むとともに、御指摘のような外国人の滞納状況の把握、こういったものも進めていきたいというふうに思っております。

政府内での検討ということで、参考人の方から答弁させていただきます。 　先発バイオ医薬品の保険給付の在り方を議論するに当たっては、患者にとって必要な医療へのアクセスを配慮しつつ検討を行うことが重要だと考えております。 　具体的には、先ほど大臣からも答弁いたしましたように、患者にとって過度な負担増とならないような配慮をする必要があること、また、先発バイオ医薬品はバイオシミラーと薬事上の効果、効能が異なる場合があること、またさらに、バイオ医薬品の製造工程が複雑なため、バイオシミラーを新たに製造、販売しようとする場合に製造体制の確保に課題が生じ得ること、こういった点についても検討を行う必要がございます。 　現時点で先生御指摘のような選択肢を具体的に検討しているわけではございませんが、先発バイオ医薬品を使用した場合の患者負担の在り方といった観点も含め、必要な医療へのアクセスへの配慮、そして医療

周知についてのお尋ねでございます。 　御指摘の百三十万円の壁への対策である、被扶養者認定の円滑化を含めた年収の壁・支援強化パッケージにつきましては、これまでも、厚生労働省のホームページやＳＮＳの活用、さらには業界団体を通じた周知など、様々なチャンネルを通じて周知広報を行い、活用の促進に取り組んできたところでございます。 　事業主証明による被扶養者認定の円滑化については、一部の健康保険組合にお聞きしたところでは、年収百三十万円を超えた被扶養者のうち、三割以上の方から事業主証明の提出があったというふうにも聞いております。 　まずは、御指摘のとおり、特に学生がいわゆる百三十万円の壁を意識して就業調整を行うことのないよう、本パッケージを活用していただくことが重要だというふうに考えておりますので、引き続き周知徹底に努めていきたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　全国がん患者団体連合会の理事長の天野さん、天野氏が参加する厚労省関係の検討会ということでございますが、現在も運営をしているものとしては五つございます。一つ目が、医道審議会医師分科会医学生共用試験部会、二つ目が、がん診療提供体制のあり方に関する検討会、三つ目が、患者申出療養評価会議、四つ目が、先進医療会議先進医療技術審査部会、四つ目が、ゲノム医療協議会ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ、この以上五つでございます。

お答えいたします。 　先生の資料にもありますように、高額療養費制度、医療費全体の倍のスピードで伸びており、特にその高額レセプトの問題、非常に大きな課題だと思っております。 　まさに先生もおっしゃっていましたが、この最後のとりでという言い方をされていましたけど、この高額療養費制度は医療のセーフティーネットとして非常に重要なものである、この認識は私どもも全く同じでございます。この制度を持続可能なものとするためにどうしていけばいいのかということで今回の見直しの方させていただきましたが、一方で、この見直しについて検討プロセスに丁寧さを欠いたと、こういった患者団体の方々の御指摘を重く受け止め、見直し全体について実施を見合わせ、本年秋までに改めて方針を検討し決定するとしたところでございます。 　今後の具体的な運びにつきましては、まさに今現在検討中でありまして、患者の方々とも適宜意見交換をしながら

お答えいたします。 　長年デフレがずっと続いてきたわけですが、ここ最近状況が大きく一変しておりまして、そうした物価や賃金が上昇する中で、医療、介護、障害福祉分野においても、こういった物価や賃金の動向への適切な配慮を行うこと、このことは極めて重要だというふうに認識しております。 　政府といたしましては、報酬改定や補正予算などで物価高騰や賃上げに対する対策を講じたところではありますし、また、例えば介護については、通常三年、原則三年に一度行われてきた報酬改定を、令和六年度改定では二年分の処遇改善を措置した上で、それ以降については令和八年度予算編成で財源と併せて検討するというような取組もしております。 　まずは支援策が現場に着実に行き届くように取り組んでまいりたいと考えておりますし、その上で、これから現場に行き届く補正予算の効果等もしっかり把握した上で必要な対応を検討していきたいというふうに

お答えします。 　薬価改定につきましては、高齢化、高額薬剤の普及など医療費が増加するという一方で、革新的な新薬の開発の強化、薬の安定供給、こういった要請にもしっかり対応していかなきゃいけないというふうに考えております。このため、令和七年度薬価改定においても、医薬品の品目ごとの性格に応じて対象範囲を設定するですとか、小児等への効能、効果が追加された品目等に対する加算を臨時的に実施するですとか、また、最低薬価の引上げ、不採算品の薬価の引上げを行うなど、きめ細かく対応しているところでございます。 　こうした点も含め、引き続き創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請についてバランスよく対応する観点から、診療報酬改定のない年の薬価改定の在り方も含め、中央社会保険医療協議会でよく検討していきたい、このように考えております。

お答えいたします。 　そもそもその三分の一にするということが精神のこの行政の中で適切なのかどうかという課題はあろうかと思っておりますが、仮に試算をということで、仮に精神病床数を三分の一とした場合の計算だったとしても、それに応じて外来の医療ですとか在宅医療が必要になるということも当然想定されますので、具体的に幾らというような医療費縮減効果を試算、単純に試算するということは、申し訳ございませんが、私どもとしても非常に困難だというふうに思っております。