厚生労働省保険局長

お答えいたします。 　ただいま大臣から御説明申し上げましたように、患者団体の代表の方だけじゃなくて、保険者や診療側の方々も入られたような、有識者も入られたような委員会で合意したのが十二月十五日ということでございまして、その上で、具体的な金額については、十二月二十五日の医療保険部会それから高額療養費に関する専門委員会の合同の会議の場でお示しをしたところでございます。

お答えいたします。 　先ほどちょっと申し上げましたように、この会議自体は、医療保険部会、社会保障審議会医療保険部会という会議体と、それから専門委員会の合同会議という、ダブルトラックで走ってきたものが最後合流したという会議でございました。 　今委員のお示しいただいた資料のところで、これ私の発言の一部、黄色マーカーにもお示しいただいているんですが、これは実はその前に、今日も次の次の改正というようなお話もございましたがとあるんですが、これは委員の中からこういう御発言がございました。今回改正は相当程度の前進であると思いますが、是非、次回医療保険制度改正において、高額薬剤の開発普及等を背景に増大する医療費負担を全体としてどう考えていくかというような大きな視点で更なる改正に向けた検討をお願いしたいと。つまり、今回国会に提出しております健康保険法改正のその次の話を実はされていまして、それを踏まえて発

お答えいたします。 　ここの点については、当時の部会長の話もございましたけれども、要は、国民の皆様から理解が得られるように丁寧な説明を行い発信していくということが大事だというようなおまとめをいただいておりまして、こういった点について、関係団体もございますし、また厚労省のホームページ等でも今回の改正の内容についても発信をさせていただいていますし、更に丁寧な説明を尽くす努力が必要だというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のように、皆保険、医療保険そのものが、やはり個人の負担には帰すことのできない、しょえないような医療費が発生したときにその負担を軽減するものですので、そういうその医療費負担を軽減するという意味で高額療養費というのは今委員のお言葉を借りれば中核的な制度であるというのは、高額療養費という制度が医療保険の中で中核的な制度の一つであるというのは間違いないんだろうというふうに思います。

お答えいたします。 　専門委員会では、ただいま大臣から御紹介しましたような家計調査に基づく、いわゆる自由に使途が決められるものと、あと医療費の自己負担との関係の資料を出しました。この議論をする中で、委員の中からは、やはり、今委員お話ありましたように、専門委員会の委員の方からは、やはり働いているときに変動することがあるので、そういったところが大変なのだと。だから、その専門委員会の議論としては、だから年間上限というものが必要なのだと、こういった議論になったところでございます。 　今回の制度におきましては、年間上限は、所得細分化をしたとしても、従来のかなり大くくりな所得区分の中で年間上限を低く抑えるというような構造になっておりますので、その意味で、議論、年間上限を入れることによってそういう所得変動にも一定対応ができるというものだというふうに考えたところでございます。

そういうことも一定考慮して、年間上限を大くくりな所得階層区分でつくったということでございます。

先ほど申し上げた家計調査に基づくものと、それから、それに対して年間上限を設定したときにどうなるのかということは見ながら設定したものでございます。

所得の変動は本当に患者さんお一人お一人によって様々だと思いますので、そういう、何というんでしょうか、個別具体的に様々なケースがある中で、個別の計算をしているわけではございません。

家計調査におきましては、勤労者世帯の所得階層、五十万円区分でございますけれども、そういったようなデータがあって、その中に教育費も入っているということだと認識しております。

お答えいたします。 　先ほど委員から御紹介のありましたＷＨＯの破滅的医療支出というものは、その家計の支払能力の四〇％以上ということでございますので、それは概念的に言うと、家計の総収入から税、社会保険料や生活費、衣食住のものですね、それを引いたものということでございますので、教育費はそれ以外の中に入っているということでございまして、その中で細かくそれが幾らであるということを見ているわけではございません。ＷＨＯの概念に沿ったものと考えております。