厚生労働省保険局長

まず、マイナ保険証による資格確認においては、マイナンバーカードによる確実な本人確認と本人の同意の下、医療機関等が健康医療情報の閲覧を行うことができることとして整備をしており、仕組みとしては、本人の同意なく健康医療情報は閲覧できないということとしております。 　また、今いただいた年収等の情報につきましては、限度額等の確認のために必要な情報ということで入れているというものでございます。

マイナ保険証には、様々な診療情報、診療情報といいますかレセプトの情報ですとか、あと健診情報とかいろいろな情報が入っていると思いますが、そうしたものと同じように、そういった年収の情報についても個人情報として取り扱う必要があるというふうに思っております。

お答えいたします。 　社会保険診療報酬支払基金におきまして、審査事務の実施時に、レセプト画面を一定時間で自動的に遷移させるツールを使用していたことが判明をいたしました。先ほど先生もおっしゃられていたように、関係職員は既に処分されておりますが、基金を指導する立場である厚労省としても遺憾であるというふうに考えております。 　基金による内部調査によりますと、自動遷移ツールを使用した職員であっても、事前のコンピューターチェックにおいて目視確認が必要とされたレセプトなど、重点的に確認が必要なレセプトについては、目視による確認は行っていたというふうに聞いております。 　本件については、基金において再発防止に向けた取組が進められているところでございますが、厚労省としても、再発防止策が確実に講じられているか、しっかりと確認していきたい、このように考えております。

自動遷移ツールを使用した職員の場合につきまして、通常の目視による確認の場合でも、そもそも、コンピューターチェックで余り問題がないというものについては、割と短時間でチェックして流していくというふうには聞いております。 　その上で、コンピューターチェック等で目視確認が必要とされたものについてはしっかりと見ていくということが通常の運用であり、また、今回の自動遷移ツールについては、確かに、先生がおっしゃったように、一秒という中で、問題がないか、問題がないかというのは、いわゆる重点的な確認が必要なものを、エラーとかそういったものがないかどうかの確認だけをし、それで自動的に流れていくという形だったということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、事前のコンピューターチェックにおいて目視確認が必要とされたレセプトについては、重点的に確認が必要なレセプトということで、目視による確認を行っていたとい

御指摘のとおり、そういったことが否定はできないというふうには思っておりますし、また、本部においての把握が不十分だったというふうにも思っております。 　いずれにしましても、先ほど、冒頭先生がおっしゃったように、審査事務自体はしっかり適切に行っていくということが重要だと思っておりますので、私どもとしては、こういった事案が発生しないように、再発防止を徹底していただきたいというふうに思っているところであります。

お答えいたします。 　おっしゃるように、本部の方でそういったことが把握できていなかったということ自体は遺憾だというふうに思っていまして、こういったこと自体が起こったこともそうですし、それが以前から行われていたということを把握できていなかったということも、私どもとしては遺憾だというふうに思っております。 　したがいまして、本部においてしっかりとそういった再発防止対策を講じていただくということが重要なのではないかというふうに思っているところでございます。

お答えいたします。 　今回のような事案が発生した原因の確認、事案の再発防止を徹底することがまず重要だというふうに考えております。 　本年一月に開催されました支払基金の理事会において再発防止策が御報告されたところであり、現在は再発防止に向けた各種取組が進められておりますが、このような再発防止策が真に実効性のあるものになっているか、同様の事案が再度発生することがないかなどといった検証が現在監事により行われているところだというふうに承知しております。 　厚生労働省としては、支払基金による再発防止に向けた取組が確実に講じられているかを定期的に確認しつつ、監事による検証状況についてもしっかりと注視していきたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、支払基金本部が責任を持って再発防止策に向けた取組を講じることが何よりも重要なのかなというふうに思っております。

まず、支払基金として既に関係職員の処分を行っているところでございますが、支払基金の理事会において、先ほど言ったような再発防止策に向けた各種取組を進めていくということとされており、支払基金において責任を持って再発防止策に向けた取組を講じていただくこと、これが本部としての責任ではないかなというふうに思っているところであります。

お答えいたします。 　社会保険診療報酬支払基金が民間法人化され、特別の法律により設置される民間法人となった平成十五年十月以降におきましては、五名の理事長のうち、現在の理事長を含む三名が厚生労働省退官後に就任したものと承知しております。 　また、公募制度が始まったのが平成二十二年以降でございますが、それ以降については、三名の理事長のうち現在の理事長のみが、厚生労働省退官後、別の職を経た上で、公募手続により選任されたものと承知しております。

お答えいたします。 　高額療養費の支給を受けた外国人につきましては、大変申し訳ございませんが、国籍、在留期間、在留目的ごとのデータは把握しておりません。 　健康保険における外国人に対する高額療養費の支給額は、今先生おっしゃったように百十八億円となっており、先生の資料にもございますが、これは日本人も含めた全体の高額療養費支給額の一・二一％でありまして、外国人の被保険者数が全体の四％であることと比べても、マクロの数字だけ見れば、外国人が高額療養費制度を多く利用しているとの状況にはないというふうに認識をしております。