厚生労働省保険局長

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今先生から御指摘いただきましたように、マイナ保険証の利用促進のためには、一つは医療機関や薬局における患者の皆様への声掛け、それから保険者や事業主による被保険者あるいは従業員に対する働きかけ、そして様々なメディアによる広報、こうした形で関係者が一体となって取り組むことが重要であると考えてございます。 　ちょうど来週になりますけれども、二十五日に日本健康会議を開催する予定にしてございまして、ここに医療界、保険者、経済界の代表が集いまして、マイナ保険証利用促進宣言、こうしたものを行いまして、これを皮切りに、五月から七月までをマイナ保険証利用促進集中取組月間といたしまして、医療ＤＸのパスポートとなるマイナ保険証の利用促進に取り組んでまいるということにしてございます。 　この集中取組月間におきましては、医療現場における利用率アップといたしまして

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今先生御紹介いただきましたように、厚生労働省におきましては、患者対応用のトークスクリプトあるいはＱアンドＡといった広報物を作成するとともに、各医療機関、薬局で流していただける動画、サムネイル、ところで流せる動画を多数用意しておりまして、関係団体にも連携しながら周知を図ってございます。実際、既に、私も先週受診した際、薬局を受診した際にはサムネイル表示で動画が流れておりまして、さらにポスターで利用促進もありましたし、最後に薬をいただくときにマイナンバーカードを使いませんかというチラシを配っておられて、随分浸透してきたなというふうな感じを持っておりますが、まだまだ多分やられているところ少ないと思っておりますので、多くのところにやっていただきたいと考えてございます。 　そういう意味で、先ほどちょっと申し上げましたように、来週、日本健康会議で促進

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、マイナ保険証の利用率につきましては、令和三年十月のオンライン資格確認の本格運用開始以降、昨年四月に最大の六・三％になりました。その後、別人へのひも付け問題などの報道を契機としまして、翌月の五月以降は低下傾向にございまして、本年一月から再び上昇に転じております。先日公表しました直近の三月時点におけるマイナ保険証の利用件数ですけれども、約一千十万件と、過去最高だった昨年五月、八百五十万件を約二割上回りました。利用率は五・四七％となってございます。 　それから、お尋ねの利用率の目標につきましては、あくまでもマイナ保険証を利用するか否かは御本人の意向によるものでございまして、保険証からマイナ保険証への移行期においては最大一年間現行の保険証が使用可能であるといった事情もありまして、国の側で一方的に今年十二月時点の利用率の目標を設定するという

○政府参考人（伊原和人君）　今回、新たに支援金の仕組みを改めるということにしました。 　その理由は、ちょうど、昨年の、この六月から実施する診療報酬改定で医療ＤＸ推進体制整備加算ということを導入することを決めましたので、支援金と重なる部分がないように見直したと、こういうことでございます。 　この見直した趣旨は、今実施している支援金が、やはり昨年十月の利用率からの増加量に応じた支援単価を決めて、更にそこに利用件数を加えるという複雑な仕組みになっておりまして、分かりにくいという観点がございます。また、その支援金額につきましても、それぞれ今も計算をして出さなきゃいけないので複雑ですので、今回は四段階に設定した定額の給付を行う。そういう意味で、分かりやすい、医療機関にとって分かりやすい仕組みに改めることといたしました。 　こうしたことを改めることによりまして、利用促進の取組の意欲が医療機関に湧

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　昨年の十二月に、今年の五月とそれから十一月の利用率の目標設定を、厚生労働省の所管法人を始め公的医療機関にお願いしました。そのうち、厚生労働省所管の公的医療機関、全部で四百十ございますけれども、四百十全ての医療機関で目標が設定されてございます。 　その実績でございますけれども、本年二月末時点で、五月末の目標を既に達成した医療機関は四百十のうちの二百十八ございまして、五割を超えてございます。ちなみに、この二百十八の五月末時点での目標値は二四・五％でございました。その数字を超えたところがもう二百十八ございました。 　それから、その全体、四百十の医療機関全体の平均の二月末時点でのマイナ保険証の利用率は一六・一％となってございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、マイナンバーカードの電子証明書、これ更新が必要でございますので、しっかり更新していただくことが必要でございます。そういう意味では、現在でも、有効期間満了日の三か月前に御本人の元に地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳから御案内を送付するというほか、実際、三か月を切った場合には、医療機関、薬局で資格確認を行うと、カードリーダーで、（発言する者あり）はい、アラートが出すという仕組みはございます。 　でも、さはさりながら、やっぱり忘れてしまう人がいるだろうということで、やっぱり特別な対応が必要ということで、現在、今後、電子証明書有効期間満了日から三か月の間は手元にあるマイナンバーカードを活用してオンライン資格確認を行うことができるシステム改修を行うところでございます。 　また、その有効期間満了日から一定期間を過ぎてもなお更新

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、生活保護受給者の方は保険料負担能力がないと認められること、それから、一般に医療が必要なときは医療扶助を受けられるということから被保険者とする実益がないことから、従前から先生御指摘の国民健康保険、それから後期高齢者医療制度の適用除外としております。 　この国民健康保険、後期高齢者医療制度は、普通の被用者保険と違いまして、年齢構成が高く、無職や非正規雇用の労働者など所得水準の低い被保険者が多いといった構造的な問題がございます。そういう中で、生活保護受給者の方について、仮に国保とか高齢者医療制度適用した場合ですけれども、現在、生活保護受給者の方々への給付費が一・七兆円と、医療扶助になっております。これを、他の被保険者の保険料負担や保険財政に影響が生じるという点をどう考えるか。 　それからもう一つが、先ほど社会・援護局長からも説明があり

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　医療保険制度におけるものについては、収入と支出がございます。それで、今、御質問については支出についてということだと思いますが、これは保険制度ごとによって違いますので、ちょっと幾つか代表例を申し上げたいと思います。 　まず、協会けんぽ、これは中小企業のサラリーマンの方が入る代表的な保険ですけれども、収入が、保険料収入が約十・九兆円、それから公費収入が一・二兆円であるのに対して、保険給付費という支出は六・七兆、それから後期高齢者支援金が二・二兆、前期高齢者納付金が一・六兆、介護納付金が一・〇兆となってございます。 　それから、地域保険の代表としまして、市町村国保がございます。市町村国保の場合は、保険料収入が二・五兆円、公費収入が五・一兆円、それから、前期高齢者の交付金という形で、これはもらう金額ですけれども、収入ですけれども、三・八兆円であるのに対

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　多分、先生の御質問の趣旨は、医療保険制度全体と見たときに、医療の給付として出たものは全部給付と見て、それ以外のものに使われているものはどのぐらいかということだと思います。 　ちょっと手元に具体的な数字はございませんけれども、医療保険の場合は、保険給付以外には保健事業という形で予防活動とかそうした事業がございまして、それはそれなりの規模でございますけれども、中心は医療サービスとしての保険給付だ、そういうふうに考えます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　市販薬、我々はＯＴＣ医薬品と呼んでおりますけれども、これは、人体に対する作用が著しくないものであって、医師による必要性の判断や薬剤選択、用量調整等を必要とせず、使用者が自らの判断により薬局等で購入し、使用する医薬品、こうなっております。 　一方、我が国では、このＯＴＣ医薬品と同一の有効成分を含む医療用医薬品の場合ですけれども、効能、効果や用法、用量、患者の重篤性が異なる場合もあるものですから、現在の医療保険制度では、お医者さんが患者の状態に応じて必要かつ適切と判断された場合には保険診療とする考えの下で保険適用の対象にしている、こういうことでございます。