厚生労働省保険局長

○伊原政府参考人　先ほどの大臣の御答弁を補足させていただきますと、今、一月から実施しています支援金は去年の補正予算で提案させていただいて使っておりますが、その後、十二月に診療報酬改定を行いました。そこで、今年の六月から医療ＤＸ推進体制整備加算という新しい診療報酬ができることが決まりまして、これはある意味、今行っている支援金とかなり似たような形になります。 　そうした事情の変更がございましたので、今回、五月まで実施している今までの支援金ではなく、一時金という形で組み替えて実施するということにしたものでございまして、あくまでも、新しい診療報酬、ＤＸ推進体制整備加算という新たな診療報酬が、加算ができ上がったことに伴う変更でございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のように、高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重となってしまって、受診抑制もそうですし、あるいは家計自身が厳しい状況になってしまう、こういうことを回避するために設けられているものでございます。 　今御指摘いただきましたように、一定期間を超える入院とか、いわゆる長期入院と言われるやつですね、あるいは一定回数以上の同一疾病について、この受診について高額療養費から例えば外していくとかいうことは、かえって、負担を過重なものとして、必要で適切な医療が受けられなくなるというようなおそれもありますので、そこは慎重な検討が必要ではないか、このように考えてございます。

○伊原政府参考人　御指摘いただいたような例えば同じ疾病で繰り返しという場合も、診療の現場ではあると思います。それが果たして本当に必要な医療なのか、それともそうではないのかみたいな判断とか、そういう点については慎重に考えていく必要があると思っております。 　ちょっと申し上げますと、高額療養費制度については今までも見直しをしておりますが、昨今、賃金も上がってきております、負担能力も。そうした中で、やはり、高額療養費制度の今の基準額自体の在り方についても我々は検討が必要だと考えておりまして、今回、昨年末に決めました改革工程におきまして、昨今の賃金情勢など、経済情勢も踏まえて見直しをしていこうと考えてございます。そういった意味で、見直しは今後必要である、このように考えてございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　社会保険における負担能力の評価に当たりまして、フローの所得だけではなくて、金融資産等の保有状況を勘案するということは、やはり、負担能力に応じた公平な負担という観点から重要な課題だと認識しておりまして、昨年末に閣議決定された改革工程でも検討課題と盛り込まれております。 　ただ、社会保険において既に金融資産の保有状況を反映している事例としまして、介護保険の補足給付というのが存在します。ただ、これはあくまでも給付に関するものでございまして、かつ、保険給付ではなくて、誰もが払わなきゃいけないと言われる光熱費とかそうしたことについてやっているものでございます。 　また、医療保険制度の場合は、対象者は、ただ、後期高齢者だけでも二千万人いらっしゃいます。介護の場合は大体、対象は九十万人ぐらいということで、実務上もやはりちゃんと、資産をしっかり簡便に把握できる

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　子ども・子育て支援金につきましては、医療保険制度における保険料として各保険者が賦課徴収するものでございますけれども、他の社会保険制度に比べて賦課対象が広いからという理由で医療保険の賦課徴収ルートを活用するとした経緯がございます、先ほど大臣が御説明しましたように。 　それから、支援金は医療保険料と併せて拠出いただくものですが、あくまでも医療保険料とは別物であり、医療給付の対価として徴収されるという位置づけではない、こういう性格がございます。 　したがいまして、この支援金の賦課徴収業務は、後期高齢者の納付金あるいは介護給付費納付金と同様に、保険者が医療給付に関連してやる保健事業などといった、先生が御指摘される保険者機能の発揮ということを特に期待してやっている業務とはちょっと違うと考えてございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　この支援金自体は、何で医療保険者が集めるかと申しますと、徴収ルートとして活用するという側面がございますけれども、当然、医療保険制度にとっても、この支援金があることに伴いまして、まさに子育て、それがあれば、まさに医療保険の拠出につながって、財政の安定的な基盤につながっていくということがございますし、それからまた、医療保険そのものも、子育てに関して、出産育児一時金を始めとした様々な給付あるいは保健事業を実施しております。それとの関連もございますので、あくまでも医療保険との関連は支援金との関係ではございます。 　ただ、先ほど申し上げましたように、医療給付をコントロールするというような保険者機能という意味においては、支援金にはない。それは、今の介護保険の納付金とか、それから後期高齢者の納付金は、医療保険制度で同じように払っておりますけれども、これも子供支

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　この子ども・子育て支援金制度につきましては、医療保険料と併せて拠出いただくものですけれども、支援金に係る料率は、法律上も、医療保険に係る料率と区別してございます。また、歳出改革と賃上げによりまして被保険者と事業主双方の拠出分について実質的な社会保険負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築するとされておりまして、あくまでも医療保険財政とは区分されたものになると考えてございます。 　その上で、この支援金制度は、急速な少子化、人口減少に歯止めをかけることで、先ほど申し上げましたように、医療保険制度にとっても持続可能性の確保につながり、その存立基盤にとって重要な受益となるものだと考えてございます。そういう意味で、拠出に御理解いただけるように、こども家庭庁とも連携しながら、制度の趣旨等について丁寧に説明を行い、運営してまいりたいと考えてございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まず、医療保険制度そのものに関する持続可能性に関しましては、これは、まさに高齢化が進んで、特に二〇〇〇年以降、常に課題となってきておりまして、それに伴いまして、累次の医療制度改革、医療保険制度改革を行ってまいりました。後期高齢者医療の創設もそうですし、その後、三割負担の対象範囲を見直したりとか、二割負担を見直したりとか、高額療養費制度を見直したりとか、様々な改革を行ってまいりました。 　今後とも、二〇四〇年に向けて、今後、高齢化の伸びは少し落ち着いてまいりますけれども、担い手が減ってくるというテーマに対して、やはり持続可能な仕組みをつくっていかなきゃいけないということは、この子供支援金の話とは別に、明らかに存在してございます。そういった意味で、医療保険制度をどう持続可能なものにしていくかということについては、医療保険制度そのものの在り方として考え

○伊原政府参考人　支援金の充当先については、別途、こども家庭庁の方からお話しいただきたいと思いますけれども、先ほど先生がお話しになりました、医療保険制度が子供の支援金ということに出すことについての違和感というのをお話しされたんだと思います。 　現在、医療保険制度でも、介護給付費納付金といいまして、実際、ホームヘルプとか特別養護老人ホームとかの費用はまさに医療保険制度からの拠出を行っております。そういう意味におきましては、まさに医療サービスではないものも含めて、現在、世代間の連帯という観点から負担されている仕組みも実際ございます。そういった意味で、ここの子供支援金に関しても、その射程の範囲内にある、医療保険制度が拠出することについての合理性があるのではないかと考えてございます。 　それから、あと、支援金の充当先については、別途御答弁をお願いしたいと思います。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　改革工程表には、医療保険制度に関連する中身も幾つか盛り込まれております。 　そうした意味で、その中に例えば患者負担の見直しというようなテーマがございますけれども、こうした形で見直した場合に、実際、患者さんが受診する際の患者負担を増やしていくかどうかというテーマがあると思います。そのときに、多分、総理が申し上げられているのは、実際に必要な保障が欠けないようにするということが非常に大事でございますので、そういう負担の在り方の問題と医療の確保の問題、どう両立させていくかということを、慎重に、現場の状況なんかも見極めながら考えていく、答えを出していくということだと思っております。