厚生労働省保険局長

お答えいたします。 　ただいま大臣の方からもお答えしましたように、今回の見直しにつきましては、いろいろ様々、委員御指摘のような様々なお立場の方に御参画をいただいた専門委員会で議論し、基本的な見直しの方向について合意をいただいたということでございます。その意味で、このようなプロセスを経て決定したのが今回の見直し案でございまして、これをパッケージとして進めさせていただきたいと思っているところでございます。 　これにつきましての影響は、先ほど大臣からもお答えしましたように、当然注視していく必要があるということでございますので、この点について、どこでというのは、実は、この専門委員会は医療保険部会、社会保障審議会医療保険部会の下に置かれているということもございますので、どこでその検証データを出していくのかということについては現時点で確たるものを決めているものではございませんけれども、専門委員会に

お答えいたします。 　今回の見直しは、言わば一段階目、二段階目というのもパッケージとして実施するものでございまして、その今委員が御指摘の一段階目、二段階目と分けて考えているものではございません。きちんとその持続可能性の強化ということと、それから長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能強化の両立というその制度改正の目的がきちんと発揮されたかどうかの検証は二段階目まで含めて行うのが基本であるというふうに考えているところでございます。 　いずれにしましても、今回のその見直しパッケージの全体の影響については注視し、また検証する必要があると、このように考えているところでございます。

お答えいたします。 　今委員が御指摘になられた十二月二十五日の第九回の専門委員会の直前の第八回の専門委員会で基本的な見直しの方向性について合意がなされたわけでございますが、その際に、それが合意ができたからこそ次の予算案に盛り込むというような議論、状況になったというふうに考えておりまして、その際の専門委員会の委員長のまとめの言葉としては、これについては予算編成過程で最終的には決まっていくと思いますというような御発言があり、それについての御異論はなかったところでございます。 　いずれにしましても、そういう全体的なその議論をして、そして一定の方向性について合意があった上での予算への反映だったということは御理解いただきたいと思います。

数字として見えるものが二十五日じゃないかということについては、それはそのとおりだと思います。 　ただ、その基本的な見直しの方向性そのものについてお示しするときに、医療費に合わせてそこは上げていくのだと、上げさせてくださいという定率の負担の考え方と、それから階層で、年収階層を細分化していくというときの考え方について、昨年のこの階段の付け方よりもその大体半分程度の高さにしていくのだというような物の考え方についてはお示しをしたところでございます。 　そういったことも踏まえて、私どもとして、最終的には政府として責任を持って数字を決め、数字を政府部内で調整をした上で提示をさせていただいて、最終的に予算案を閣議決定させていただいたと、こういうことでございます。

お答えいたします。 　御指摘の、二万一千円以上というその基準を撤廃した場合の財政影響につきましては、二万一千円未満を含めた全てのレセプトを合算した場合と、それから現行制度であるその二万一千円以上のレセプトのみを合算した場合で高額療養費の影響というものを試算し、それらを比較して算出し、一千億円を大きく超えるというような大臣のお答えをさせていただいたところでございます。

今回の高額療養費の見直しによる長期療養者の方や低所得者の方を含めた実際の受診行動の変化については、よく注視していく必要があるというふうに考えております。 　今回の見直しの影響を評価する方策も含めて検討してまいりたいと思いますが、例えば、過去、一定以上の所得をお持ちの後期高齢者の窓口負担割合を一割から二割に引き上げた際、これ令和四年の改革でございますが、その場合には、事後的に対象者の一人当たり日数について時系列的な分析を行い、平均的な受診日数が一月当たり二％から四％減少したことを確認しております。こうした過去の分析手法も参考に、検証の方策について検討していきたいと思っております。 　なお、これも予算委員会のときにお答えしておりますけれども、平成二十九年、三十年に外来特例の負担上限を引き上げた際にはマクロベースの受療率には変化がなかったというデータを確認しているところでございます。

お答えいたします。 　今委員から御指摘のありました点、協会けんぽにつきましては、平成二十七年度以降、準備金残高が積み上がっていく場合に、新たな超過分の、積み上がった分のですね、国庫補助相当額一六・四％分を翌年度の国庫補助額から減額する特例減額という措置を講じております。 　これについて、今委員から御紹介ありましたような厚労大臣、財務大臣の大臣折衝で合意されたものとして、この準備金も法定準備金を大きく超過して積み上がっていることも踏まえて、協会けんぽが決定した医療保険料率の引下げと併せ、国庫補助の在り方について見直すこととしたものでございます。 　これも踏まえまして、先日十三日に、三月十三日に閣議決定をし、国会に提出させていただいております健康保険法等の改正法案におきまして、特例減額の開始前に剰余金が積み上がった期間である平成二十二年度から二十六年度において準備金として積み上がった金額

お答えいたします。 　先ほどお答えしましたように、この現行の特例減額の仕組みは、委員御指摘のように、平成二十七年度に導入されたものでございます。当時の法改正で何か将来こうするということを決めていたということではございませんけれども、委員から御紹介ありましたような、足下で健全な財政状況が定着していて、そして準備金も法定準備金を大幅に上回っているなどの状況を踏まえますと、平成二十七年度以前の剰余金のうち国庫補助相当額についても、特例減額と同様の考え方に基づいて国庫に戻していただくということに合理性はあると考えられますことから、今回、健康保険法改正法案におきまして、三年間の時限的な措置として御提案をしているものでございます。

ただいま委員から御質問の、御指摘いただきました保険医療機関間の連携による病理診断での情報提供様式、これ委員の以前の御質疑をきっかけとしてできたものでございますが、これは保険医療機関が病理標本の作製等を連携して行う場合に提供する診療情報を示しているものでございまして、これ法定の様式というよりは、もう参考としてお示しをしているものでございます。 　この参考の様式は、その標本の送付側である医療機関から受け手の保険医療機関に送る場合にも、衛生検査所に情報提供に送る場合も、情報提供する場合も、いずれにも使われている様式でございまして、このうち標本を作製する衛生検査所に対して診療情報を提供する場合には、委員御指摘のように、標本の取り違えがないよう十分留意していただけるのであれば、患者さんの住所とか電話番号の記載をせずともよいものと考えているところでございます。

今回の見直しによります保険料軽減効果を機械的に算出いたしますと、制度ごとに異なるわけではありますが、健康保険組合の場合には被保険者一人当たり約三千五百円、これ年間ですね、三千五百円、それから共済組合の場合は被保険者一人当たり約三千六百円、協会けんぽの場合には被保険者一人当たり約二千五百円、国民健康保険の場合は被保険者一人当たり約八百円、後期高齢者の場合には被保険者一人当たり約六百円、それぞれ保険料軽減がなされるものと考えています。