厚生労働省保険局長

お答えいたします。 　企業経営におきまして、先生おっしゃるような予見性というものが事業の継続や新たな研究開発の投資可能性を検討するに当たり重要なものである、こういったような認識は私どもも持っているところでございます。 　今先生お話ございましたプログラム医療機器の診療報酬の評価についても、令和六年度診療報酬改定において、お話のあったような報酬上の評価の基準を整理してお示ししたところではございます。 　その上で、先生恐らく、プログラム医療機器自体が新しいものだということもあって、企業の方がなかなか予見可能性が立たないという御主張でおっしゃられているんだと思いますし、一方で、我々としても、まだ事例が余りない中で、正直言ってどういったような形でやるのかというのはなかなか難しいところもあり、そういった中で、加算の対象となる性能等や点数設定については、当該プログラム医療機器の臨床的位置付けや既存

お答えいたします。 　診療報酬につきましては、言うまでもございませんが、医療機関側の収入という側面がある一方で、患者の皆様方に御負担をお願いするという側面もあろうかと思っております。 　こういった中で、委員御指摘の原則でない場合については、今後、事例に即して個別に判断する必要があり、現時点においてお示しすることはなかなか難しいというふうに考えております。単に労働時間が短縮する場合、先ほど言ったように、診療報酬が患者の方々への御負担という側面を考えれば、患者に直接的なメリットがどう生じているのかというところの視点、また医療機関側にはコスト縮減というメリットがあるということ、こういったことを踏まえて診療報酬の評価としては慎重に考える必要があると考えております。 　ただし、令和六年度診療報酬改定においては、同時に、当該プログラム医療機器の使用により、支援の対象とする既存技術の臨床上の有効性

個別のお話につきましてはちょっと答弁を避けさせていただきますが、一般論としてお話をさせていただければ、診療報酬の不正請求に関する情報があった場合は、まず地方厚生局における調査において必要な情報収集を速やかに行う、その結果を踏まえ、個別指導や監査などにより事実関係の確認を行う、こういうような形になっております。

基本的に、情報をいただいた方にお返しするというよりは、むしろ、いただいた情報を踏まえて必要な対応をしっかりと講じていくということになっているということでございます。

お答えいたします。 　医療保険関係の法規といいますよりも医師法の方で、医師法の第二十条におきまして、医師は自ら診察しないで処方箋を交付してはならないというふうになっております。したがいまして、処方箋は患者を診察した医師が交付する必要がありまして、診察していない医師が処方箋を交付することはできない。このため、処方箋の保険医の署名欄には患者を診察した医師が署名すべきもの、このように考えております。

そのようなお話があり、それで私どもとして調査をし、先ほど言いましたように、処方箋は、やはり自ら診察しないで処方箋を交付してはならないとなっておりますので、そういった法規に照らし合わせて、しっかりと対応していくということになろうかと思っております。

お答えいたします。 　令和六年度の診療報酬改定におきましては、医師の働き方改革等を推進する観点、あるいは先生御指摘の母子、胎児集中治療室において求められる業務というのが、状態として、ほとんど労働することがない、断続的な業務とは言えないことですとか、他の病棟と比較して高い点数が設定されていることなどを踏まえまして、この母体・胎児集中治療室管理料を算定する治療室の専任の医師については、原則として宿日直を行う医師ではないことを要件とさせていただきました。 　一方で、御指摘のとおり、当該要件の追加によって、特に医師の確保が困難である地方の基幹病院において管理料の算定が困難になったというふうなお声があることも承知しておりますし、私自身、関係団体の方から直接そういったお話もお聞きをさせていただいたところでございます。 　周産期医療を担う医療機関の診療報酬の評価の在り方については、令和六年度診療報

お答えいたします。 　出産のケースについては、通常であれば、出産育児一時金ということで、医療保険の世界では費用を出しているというところでございます。 　ただ、本件については、恐らく、親の方がどうなのか、いらっしゃるのかというか、預けていらっしゃるということもあるので、そこはちょっとこども家庭庁ともよく相談をしながら検討させていただければと思っております。

今おっしゃられましたのは、分娩予約のときの預り金のようなもののことだと思いますけれども、妊婦の一時的な経済負担を軽減するという趣旨は先生がおっしゃっていたとおりだと思いますけれども、これを踏まえれば、直接支払い制度を利用している医療機関等で分娩予約時等に預り金を求めることは限定的であるべきだというふうに我々も思っております。例えば、出産費用の見込額が一時金支給額を超えることが事前に明らかであるというような場合に限り、その差額の範囲内で個別に預り金を設定するよう、これは医療機関等に私どもは求めております。 　そういった意味でも、出産費用の見える化等もしっかりやっていきながら、妊婦の出産費用に対する予見可能性の向上にも併せて取り組んでいきたいと思いますし、あとは、今、検討会におきましては、妊産婦に対する総合的な支援策、こういったものも検討しているところでございますので、引き続きしっかりと対応

先生御指摘のとおり、マイナ保険証は、まさに確実かつ電子的な本人確認の下、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するものだと考えております。そのメリットが早期に享受されるよう、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところでございます。 　一方で、これも先生御指摘いただきましたが、利用率については、令和七年二月時点で二六・六％ということで、多くの皆様にマイナ保険証を御利用いただけるよう、メリットの周知、不安の声に丁寧に対応していく、この必要性が非常に高いと思っております。 　こういった観点から、昨年度から順次、救急車や搬送先の病院といった救急医療の現場において、患者の意識がない場合等でも医療情報の共有が可能になっているほか、令和七年度中に、電子カルテ情報共有サービスの本格運用により、必要な電子カルテ情報を医療機関等が電子的に共有できるようになるということ、またさらには、