厚生労働省保険局長

御指摘の改正法案におけます健康保険法第六十三条第二項第六号には、こう書いてございます。「要指導医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第四条第五項第三号に規定する要指導医薬品をいう。）又は一般用医薬品（同項第四号に規定する一般用医薬品をいう。）との代替性が特に高い薬剤を用いた療養その他の適正な医療の提供を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑みその要する費用のうち一部を保険給付の対象としないものとする療養として厚生労働大臣が定めるもの（以下「一部保険外療養」という。）」と規定されております。

お答えいたします。 　まず、先ほど委員が御指摘になられた要指導医薬品や一般用医薬品との代替性が特に高い薬剤という部分ですけれども、これは、今回その対象医薬品として考えてあります七十七成分、約千百品目、つまり、成分や投与経路が同一で、そして一日の最大用量が異ならないというものを指しております。 　先ほどから御指摘もありますし、私どもも答弁しておりますように、この範囲につきましては、与党の政調会長間合意の中で、拡大を検討していくということで検討することになっておりますので、その部分については、今委員が御指摘になられたような、その他の医療のその他部分のところで読んでいくということを考えているものでございます。

その他の医療というのは何を考えているのかという御指摘でありましたので、今後その対象が拡大するかもしれない、それを検討するという範囲になっている、その他、今回対象になっていないＯＴＣ類似薬のことを想定しております。

現時点で、ＯＴＣ類似薬以外について、一部保険外療養として別途の負担を求めることは想定しておりません。

お答えいたします。 　介護保険における施設サービスについては、その施設類型ごとに提供できる医療等の内容に応じて、介護保険で給付する範囲、それから医療保険で給付する範囲というのを定めております。 　例えば介護老人保健施設におきましては、入所者の介護に係る費用や日常的に必要な医療行為については介護保険から支払われますけれども、手術や特殊な検査など、密度が高く高額な医療が必要な場合には医療保険から支払う、こういう整理になっております。 　具体的に申し上げますと、例えばみとり期で申し上げますと、特別養護老人ホーム入所者さんの亡くなる前三十日以内に実施した訪問診療に係る費用については医療保険から給付するということを行っております。 　また、今般の令和八年度診療報酬改定におきまして、実態調査の結果を踏まえ、委員の御指摘にも関連すると思いますけれども、他の治療薬で代替できないような生物学的製剤等

お答えいたします。 　国民健康保険は、無職の方も含めて多様な方が加入し、所得の形態も様々な中で公平性を確保するため、世帯の所得のほか、応益負担の観点から、世帯の被保険者の人数や世帯数に応じて一定の御負担をいただくことを基本としておりまして、そうした考え方から均等割、平等割を設け、また、低所得の方に対する軽減などの措置も講じております。 　厚生労働省として、今委員が御指摘になられたような試算は行っておりませんけれども、その上で、参考として申し上げれば、令和五年度の医療給付費分及び後期高齢者支援金分の保険料算定額における均等割額と平等割額の合計額は、約一兆二千八百八十五億円となっております。

お答えいたします。 　今回の高額療養費制度の見直しは、二段階に分けて実施することとしております。まず、令和八年八月からは、低所得者の負担に配慮しつつ、一人当たりの医療費の伸びに応じて月額負担上限額を見直すとともに、令和九年八月からは、応能負担という観点に基づき、所得区分をよりきめ細かいものとするため、現在の限度額から著しく増加することがないよう配慮しつつ、所得区分の細分化を行うこととしております。 　現在の所得区分は、例えば年収約三百七十万円から約七百七十万円の方が同じ区分に入っておりますが、令和九年八月からはこれが三区分に分かれることになります。 　具体例で申し上げますと、年収約三百七十万円から約五百十万円の方でありますと、月額の負担限度額は現行の約八万円プラス医療費の一％から約八万六千円プラス医療費の一％となり、約七％の引上げとなります。また、年収約六百五十万円から約七百七十万円

お答えいたします。 　ただいま委員から御指摘のありました約六百六十万人という数字は、恐らく年一回から三回まで高額療養費制度を利用する方の数、つまり、四回以上ですと多数回該当で金額が下がりますので、そこに至らない方という意味でおっしゃったというふうに思います。 　この数字は、令和五年という一時点の利用者数を推計した言わばマクロ的な数字の資料でございまして、制度改正によってお一人お一人の負担がどのように変化するかミクロベースで整理したものではございません。 　影響の受ける方、例えば自己負担が増える方というものであれば、今御指摘の点の年一回から三回高額療養費制度を利用する方の中に、今回新たに設けます年間上限の対象となる方、また年収二百万円未満の方でこれ負担額が今度下がる方も含まれております。また、施行を予定している令和八年八月の段階で既に多数回該当である方は、八月以降の高額療養費の利用が一

お答えいたします。 　今回の見直しは二段階で実施することとしておりますので、最終的な財政影響はどの程度見込んでいるかという御趣旨のお尋ねという前提でお答えいたします。最終的な財政影響は、給付費ベースで約二千四百五十億円の減と見込んでございます。

お答えいたします。 　まず、今回の見直しでは、これまで高額療養費制度の対象とならなかった方も含めて、新たに設定する年間上限によって自己負担が減少する方がおられます。また、年収二百万円未満で課税対象となる方の多数回該当の金額を月額一万円引き下げるなど、特に治療に係る経済的負担が厳しいと考えられる長期療養者の方や低所得者の方に十分配慮していることから、必要な受診が抑制されることは想定していないところでございます。 　他方で、制度全体の持続可能性を確保する観点から、低所得の方の負担に配慮しつつ、主に療養期間が短期の方に対しては、委員御指摘のように、一人当たりの医療費の伸びに応じた御負担をお願いすることとしており、その結果、実効給付率は約〇・二八％低下すると見込んでございます。 　その上で、過去の高額療養費の見直しにおきましても、予算上は、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費