厚生労働省保険局長

○伊原政府参考人　まさに今回の賃上げにつきましては、改定による措置のフォローアップの仕組みで適切に把握することにしております。具体的には、今月より開始しましたベースアップ評価料の届出の際に賃金改善計画書の提出を求めておりまして、今後、それを踏まえて収集、分析をしたいと考えております。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　薬価制度におきましては、市場実勢価格を踏まえた薬価改定を基本としながら、医療上の位置付けが確立し、広く臨床現場で使用されている医薬品の薬価を維持する基礎的医薬品のほか、保険医療上必要性が高い医薬品であって薬価が著しく低額であるため供給継続が困難であるものについて、薬価を引き上げる不採算品再算定といった仕組みによって薬価の維持ないし引上げを行っております。また、令和五年度そして今回の六年度の薬価改定では、原材料費の高騰等に対応するため、特例的に不採算品再算定の対応を拡充して薬価の引上げを行ったところでございます。 　このような特例的な対応が続いたため、令和六年度薬価制度改革方針の取りまとめにおきましては、今回の不採算品再算定が適用される品目については流通状況を検討するとともに、不採算品再算定の適用の在り方について今後検討するということにし

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今回の能登半島地震におきましては、このオンライン資格確認等システムの災害時モードを活用しまして、石川県、富山県を中心に一般開放していた先月七日までで約三万一千件の利用がございました。 　こうしたその利用を通じまして、医療機関や薬局でマイナンバーカードや健康保険証を持参できない場合でも薬剤情報等を確認することができまして、オンライン確認等システムが被災者への医療提供等に大いに役立ったと、このように評価してございます。 　厚生労働省といたしましては、日常におけるこのオンライン資格確認等システムの活用は無論のこと、こうした災害時におきましても非常に有効であるということ、この備えにつながるということを引き続き関係者の方々、特に地方自治体にしっかりと周知し、御利用いただきたいと考えてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今先生から御指摘いただきましたように、マイナ保険証の利用促進のためには、一つは医療機関や薬局における患者の皆様への声掛け、それから保険者や事業主による被保険者あるいは従業員に対する働きかけ、そして様々なメディアによる広報、こうした形で関係者が一体となって取り組むことが重要であると考えてございます。 　ちょうど来週になりますけれども、二十五日に日本健康会議を開催する予定にしてございまして、ここに医療界、保険者、経済界の代表が集いまして、マイナ保険証利用促進宣言、こうしたものを行いまして、これを皮切りに、五月から七月までをマイナ保険証利用促進集中取組月間といたしまして、医療ＤＸのパスポートとなるマイナ保険証の利用促進に取り組んでまいるということにしてございます。 　この集中取組月間におきましては、医療現場における利用率アップといたしまして

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今先生御紹介いただきましたように、厚生労働省におきましては、患者対応用のトークスクリプトあるいはＱアンドＡといった広報物を作成するとともに、各医療機関、薬局で流していただける動画、サムネイル、ところで流せる動画を多数用意しておりまして、関係団体にも連携しながら周知を図ってございます。実際、既に、私も先週受診した際、薬局を受診した際にはサムネイル表示で動画が流れておりまして、さらにポスターで利用促進もありましたし、最後に薬をいただくときにマイナンバーカードを使いませんかというチラシを配っておられて、随分浸透してきたなというふうな感じを持っておりますが、まだまだ多分やられているところ少ないと思っておりますので、多くのところにやっていただきたいと考えてございます。 　そういう意味で、先ほどちょっと申し上げましたように、来週、日本健康会議で促進

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、マイナ保険証の利用率につきましては、令和三年十月のオンライン資格確認の本格運用開始以降、昨年四月に最大の六・三％になりました。その後、別人へのひも付け問題などの報道を契機としまして、翌月の五月以降は低下傾向にございまして、本年一月から再び上昇に転じております。先日公表しました直近の三月時点におけるマイナ保険証の利用件数ですけれども、約一千十万件と、過去最高だった昨年五月、八百五十万件を約二割上回りました。利用率は五・四七％となってございます。 　それから、お尋ねの利用率の目標につきましては、あくまでもマイナ保険証を利用するか否かは御本人の意向によるものでございまして、保険証からマイナ保険証への移行期においては最大一年間現行の保険証が使用可能であるといった事情もありまして、国の側で一方的に今年十二月時点の利用率の目標を設定するという

○政府参考人（伊原和人君）　今回、新たに支援金の仕組みを改めるということにしました。 　その理由は、ちょうど、昨年の、この六月から実施する診療報酬改定で医療ＤＸ推進体制整備加算ということを導入することを決めましたので、支援金と重なる部分がないように見直したと、こういうことでございます。 　この見直した趣旨は、今実施している支援金が、やはり昨年十月の利用率からの増加量に応じた支援単価を決めて、更にそこに利用件数を加えるという複雑な仕組みになっておりまして、分かりにくいという観点がございます。また、その支援金額につきましても、それぞれ今も計算をして出さなきゃいけないので複雑ですので、今回は四段階に設定した定額の給付を行う。そういう意味で、分かりやすい、医療機関にとって分かりやすい仕組みに改めることといたしました。 　こうしたことを改めることによりまして、利用促進の取組の意欲が医療機関に湧

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　昨年の十二月に、今年の五月とそれから十一月の利用率の目標設定を、厚生労働省の所管法人を始め公的医療機関にお願いしました。そのうち、厚生労働省所管の公的医療機関、全部で四百十ございますけれども、四百十全ての医療機関で目標が設定されてございます。 　その実績でございますけれども、本年二月末時点で、五月末の目標を既に達成した医療機関は四百十のうちの二百十八ございまして、五割を超えてございます。ちなみに、この二百十八の五月末時点での目標値は二四・五％でございました。その数字を超えたところがもう二百十八ございました。 　それから、その全体、四百十の医療機関全体の平均の二月末時点でのマイナ保険証の利用率は一六・一％となってございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、マイナンバーカードの電子証明書、これ更新が必要でございますので、しっかり更新していただくことが必要でございます。そういう意味では、現在でも、有効期間満了日の三か月前に御本人の元に地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳから御案内を送付するというほか、実際、三か月を切った場合には、医療機関、薬局で資格確認を行うと、カードリーダーで、（発言する者あり）はい、アラートが出すという仕組みはございます。 　でも、さはさりながら、やっぱり忘れてしまう人がいるだろうということで、やっぱり特別な対応が必要ということで、現在、今後、電子証明書有効期間満了日から三か月の間は手元にあるマイナンバーカードを活用してオンライン資格確認を行うことができるシステム改修を行うところでございます。 　また、その有効期間満了日から一定期間を過ぎてもなお更新

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、生活保護受給者の方は保険料負担能力がないと認められること、それから、一般に医療が必要なときは医療扶助を受けられるということから被保険者とする実益がないことから、従前から先生御指摘の国民健康保険、それから後期高齢者医療制度の適用除外としております。 　この国民健康保険、後期高齢者医療制度は、普通の被用者保険と違いまして、年齢構成が高く、無職や非正規雇用の労働者など所得水準の低い被保険者が多いといった構造的な問題がございます。そういう中で、生活保護受給者の方について、仮に国保とか高齢者医療制度適用した場合ですけれども、現在、生活保護受給者の方々への給付費が一・七兆円と、医療扶助になっております。これを、他の被保険者の保険料負担や保険財政に影響が生じるという点をどう考えるか。 　それからもう一つが、先ほど社会・援護局長からも説明があり