厚生労働省保険局長

○政府参考人（伊原和人君）　出産育児一時金の支給額につきましては、これまでその四十二万円という数字は約十三年間据え置かれております。それ以前の引上げの際の出産費用の変化に関する調査は行われておりませんので、御指摘いただきました、例えば一時金を引き上げたら、それに伴って出産費用がどう変わるかという把握についてはできてございません。 　ただ一方、十三年間据え置かれている中で、先ほど先生が配付いただきました資料のこの一になりますが、大体毎年一％ぐらいずつ増えてきてございます。これは出産育児金を引き上げたからそれに伴って費用が上がったんではなくて、出産育児金は据え置いておりますけれども、何らかの理由によって一％強上がってきているということでございまして、その背景には、例えば出生数の、分娩数の減少といったようなこととか、あるいは実際に掛かっている様々人件費や物件費の上昇、そうしたことが反映されてい

○政府参考人（伊原和人君）　先ほどもちょっと申し上げましたように、出産費用に影響を与える要因として考えられるものとしましては、出生数の動向、それから女性の分娩年齢の変化、医療費水準、所得水準、物価の動向、これらがございます。これらの要因につきましては、その時々刻々変化するところございますので、この先どうなるかということを現時点で予測することは非常に難しいと考えてございます。 　ただ他方、今年の四月から出産費用を引き上げました。さらに、これが今回引き上げたことによって出産費用が前後でどう変わるか、そして、それがどういうふうな、その中のサービスごとにどういう要因になっているかといった費用分析をしっかりやっていきたいと考えてございます。そうした中で、それを地域別、施設類型別に分析しながら今後考えていきたいと、このように思っております。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　後期高齢者医療制度につきましては、まさに高齢化が進展して高齢者の医療費が増えていくと、こういう状況の中で、その前の制度である老人保健制度で指摘されていた課題を解消しようということで、高齢者と現役世代の負担割合の明確化とか、あるいはその実施主体の財政運営責任の明確化、こうしたことから設けられたものでございます。 　今回、その後期高齢者医療制度から出産育児一時金に対して費用負担をお願いしようと、こういうふうに考えてきた背景につきましては、まさにその後の状況の中で、生産年齢人口が急激に減少していく中で、少子化に対する対策をより強化していかなきゃいけない、こういう状況が出てきているということを踏まえて今回新たに御提案させていただいているということでございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　先生から御指摘ございました疾患別リハビリテーション料は、平成十八年度の診療報酬改定において創設されたものでございまして、脳血管疾患や運動器疾患といった疾患ごとに点数や算定上限日数が設定、評価されております。 　こうした中で、先ほど大臣からも御紹介いただきましたが、令和六年度の同時報酬改定に向けた意見交換会におきまして、先生の問題意識と共通点、共通するところあると思いますけれども、患者のＱＯＬ向上に着目した御指摘をいただいたところでございます。具体的に申し上げると、リハビリテーションについて、例えば、医療機関で完結することが前提ではなく生活期で更なるＱＯＬの向上を目指すために、急性期、回復期では何をするかという視点が医療側に求められると、こうした御意見がございました。現在、令和六年度の診療報酬改定に向けて、中医協における議論が始まっており

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今大臣から新しい制度について御紹介ございましたけれども、この制度、来年一月から導入予定としてございます。この導入によりまして、出産する被保険者一人当たり年額で約二万七千円の免除額を見込んでおります。 　来年一月から三月までの三か月間においては、全国で約一万四千人、総額で約四億円、年度ベースで約十六億円の免除を見込んでいるところでございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　平成三十年度の国民健康保険制度改革によりまして、国において財政支援を大きく拡充するとともに、年度間の保険料の変動の抑制などを図るため、保険者の規模につきまして都道府県と市町村が共同で運営する仕組みと改めました。そして、安定的な財政運営を確保する観点から、都道府県単位での保険料水準の統一に向けた取組を進めております。 　この保険料水準の統一ですが、都道府県と市町村がよく議論した上で、住民など関係者の理解を得ながら進める必要がございます。このため、令和三年の改正法におきまして、各都道府県における市町村との協議や取組を推進する観点から、都道府県が定める国保運営方針の必須記載事項として保険料水準の平準化に関する事項を位置付けたところであり、来年度から施行する予定でございます。 　現在の進捗状況でございますけれども、具体的に申し上げますと、北海

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今回提出させていただいています法案では、保険料水準の統一に向けた取組を加速化するため、国保運営方針の必須記載事項といたしまして事務の標準化、広域化の推進に関する事項等を新たに追加することとしてございます。 　こうした都道府県の取組を支援するため、厚生労働省におきましては、保険料水準の統一の意義あるいは統一の定義、そして具体的な事例を基にした保険料水準の統一の効果的な進め方、こうしたことを盛り込んだ保険料水準統一加速化プランを年内に策定することとしてございます。 　今後、都道府県と市町村が、このプラン等も活用いただきつつ、地域の実情に応じてよく議論した上で、住民など関係者の理解を得ながら各地域において保険料水準の統一に向けた取組を加速化できるよう、国としても取組を支援してまいりたいと考えております。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　医療費適正化計画は、国民にとって必要な医療を確保することを前提としまして、都道府県が医療保険者や医療関係者などとの協議を踏まえまして、地域の実情に応じて特定健診、特定保健指導などの健康の保持の推進、それから後発医薬品の使用促進など、医療の効率的な提供の推進、こうしたことについての目標を設定しまして、地域の関係者が協力して医療費適正化の取組を進めていくと、こういう枠組みでございます。 　こうした取組の成果としましては、例えば特定健診の実施率につきましては、目標の七〇％に対しまして、平成二十年度、三八・九％でございましたけれども、二〇二〇年度、令和二年度ですね、五三・四％に来ております。特定保健指導の実施率は、目標の四五％に対しまして、平成二十年度は七・七％でしたが、令和二年度は二三・〇％まで伸びてまいりました。ただ、まだ目標には達成してお

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、今回、この四月に五十万円に引き上げさせていただきました。そして、費用のいろんな分析をするためにはまず見える化をしていくということで、この夏をめどに見える化の項目について整理をし、そして来年の四月から本格的に実施していくということを予定しております。 　そうすると、そのどういう項目についてどういう分析をするかという整理が、整理できますので、来年四月から一定期間のデータを集積しまして、それに基づきまして、先ほど大臣もお話しされたような、その標準的な医療サービスのこの中身の分析、それからどのぐらいコストが掛かっているかという分析を令和七年度に実施していくというふうに考えておりますので、やはりこの実施時期が令和八年度になると、保険適用に向けた正式な議論がですね、というふうに今考えているところでございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、出産費用の見える化でございますけれども、具体的な今後の進め方でございますが、この見える化で項目として考えておりますのは、出産、医療機関等の機能や出産に係る運営体制、それから、分娩費用、室料差額や無痛分娩の取扱いなど、サービスの内容や費用の公表方法、こうしたものを想定してございます。さらに、そうした情報につきまして、夏までに整理をいたしまして、そして、医療機関に御報告を求めて、来年四月を目途に厚生労働省が新たに設ける見える化のためのホームページで公表していきたいと、このように考えてございます。 　それからもう一つ、御質問の中で、もし仮に出産の保険適用を行った場合に一時金の仕組みはどうなるのかという御指摘でございました。 　また、それにつきましては、まず来年の四月を目途に出産費用の見える化を本格的に稼働させてまいりますが、その次の段