厚生労働省保険局長

そのようなお話があり、それで私どもとして調査をし、先ほど言いましたように、処方箋は、やはり自ら診察しないで処方箋を交付してはならないとなっておりますので、そういった法規に照らし合わせて、しっかりと対応していくということになろうかと思っております。

お答えいたします。 　令和六年度の診療報酬改定におきましては、医師の働き方改革等を推進する観点、あるいは先生御指摘の母子、胎児集中治療室において求められる業務というのが、状態として、ほとんど労働することがない、断続的な業務とは言えないことですとか、他の病棟と比較して高い点数が設定されていることなどを踏まえまして、この母体・胎児集中治療室管理料を算定する治療室の専任の医師については、原則として宿日直を行う医師ではないことを要件とさせていただきました。 　一方で、御指摘のとおり、当該要件の追加によって、特に医師の確保が困難である地方の基幹病院において管理料の算定が困難になったというふうなお声があることも承知しておりますし、私自身、関係団体の方から直接そういったお話もお聞きをさせていただいたところでございます。 　周産期医療を担う医療機関の診療報酬の評価の在り方については、令和六年度診療報

お答えいたします。 　出産のケースについては、通常であれば、出産育児一時金ということで、医療保険の世界では費用を出しているというところでございます。 　ただ、本件については、恐らく、親の方がどうなのか、いらっしゃるのかというか、預けていらっしゃるということもあるので、そこはちょっとこども家庭庁ともよく相談をしながら検討させていただければと思っております。

今おっしゃられましたのは、分娩予約のときの預り金のようなもののことだと思いますけれども、妊婦の一時的な経済負担を軽減するという趣旨は先生がおっしゃっていたとおりだと思いますけれども、これを踏まえれば、直接支払い制度を利用している医療機関等で分娩予約時等に預り金を求めることは限定的であるべきだというふうに我々も思っております。例えば、出産費用の見込額が一時金支給額を超えることが事前に明らかであるというような場合に限り、その差額の範囲内で個別に預り金を設定するよう、これは医療機関等に私どもは求めております。 　そういった意味でも、出産費用の見える化等もしっかりやっていきながら、妊婦の出産費用に対する予見可能性の向上にも併せて取り組んでいきたいと思いますし、あとは、今、検討会におきましては、妊産婦に対する総合的な支援策、こういったものも検討しているところでございますので、引き続きしっかりと対応

先生御指摘のとおり、マイナ保険証は、まさに確実かつ電子的な本人確認の下、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するものだと考えております。そのメリットが早期に享受されるよう、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところでございます。 　一方で、これも先生御指摘いただきましたが、利用率については、令和七年二月時点で二六・六％ということで、多くの皆様にマイナ保険証を御利用いただけるよう、メリットの周知、不安の声に丁寧に対応していく、この必要性が非常に高いと思っております。 　こういった観点から、昨年度から順次、救急車や搬送先の病院といった救急医療の現場において、患者の意識がない場合等でも医療情報の共有が可能になっているほか、令和七年度中に、電子カルテ情報共有サービスの本格運用により、必要な電子カルテ情報を医療機関等が電子的に共有できるようになるということ、またさらには、

ありがとうございます。 　一部ちょっと重複もございますが、大きく申しまして、まずメリットをしっかりと国民の皆様に理解をしていただく、周知していくということが大事だと思っております。そういった意味で、マイナ保険証は、確実かつ電子的な本人確認の下に、本人の健康医療情報を活用した適切な医療が提供できるということ。また、先ほどもちょっとお話ししましたが、救急車や搬送先で意識がないということがございますけれども、その場合にはマイナ保険証を見ることによって医療情報の共有が可能となっている。まさに一刻を争う救急の現場でございますので、そういったところで、こういったことで命が救われるということ。こういったことをしっかり伝えていくことが大事だと思っています。 　二つ目は、やはり利便性の向上ということで、スマートフォンなどもそういったものの一環だと思っております。 　三つ目といたしまして、やはり不安の声

お答えいたします。 　恐らく、まず話の前段といたしまして、今までのように、どちらかといえば高齢者は支えられる側、若い人は支える側ということではなくて、あくまで負担能力に応じて、全世代型の社会保障という流れの中の文章だというふうに理解をしております。 　そういった中で、医療保険制度におきましては、被保険者が負担する保険料や医療を受けた患者自身が負担する窓口負担などを適切に組み合わせることによって医療費を賄っておりまして、負担能力に応じた負担とは、そうした保険料や窓口負担について、支払い能力がある方に御負担をいただくという意味で用いられているというふうに思っております。

お答えいたします。 　医療保険におきましては、保険料の算定ですとか自己負担割合の判定に当たって負担能力ということを使っておりますが、例えば、国民健康保険、後期高齢者医療制度におきましては、年金収入や事業収入といった各種収入の総収入について、市町村民税の課税所得などの指標を用いて判定をしております。 　また、被用者保険におきましては、事業主が支払う賃金に着目いたしまして、標準報酬月額と標準賞与額を指標として用いているということでございます。

お答えいたします。 　現在の医療保険におきましては、賃金や課税所得など、先ほど申しましたようなそういった指標により窓口負担能力や保険料等を決定しているところでございます。 　一方で、負担能力に応じた負担という観点からいえば、一昨年末の改革工程におきまして、医療保険等における負担への金融所得、金融資産、こういったものの反映が検討項目として盛り込まれているところでございます。 　マイナンバー制度によって被保険者の金融所得や金融資産を把握することができるかなど、実務上の課題、事務負担、こういったものもしっかり考慮しながらやっていかなければいけませんが、引き続き、そういったものを整理してまいりたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　まず最初に、そのランドの医療保険実験についてでございます。 　委員御指摘のランド実験は、国民皆保険ではない米国において六十五歳未満の方を対象とした実験でございまして、公的医療保険制度が大きく異なる日本の後期高齢者医療制度にそのまま研究結果を当てはめることは、慎重にちょっと考えていかなきゃいけないかなというふうに思っています。 　なお、ランド実験では、一般的には、自己負担があることによる健康状態への悪影響は認められなかったが、例外として、最も貧困で健康状態の悪い方については、一部の項目において、自己負担がないグループの方が健康状態がよい結果となったというような結果も出ているというふうに承知しております。 　一方で、自己負担割合を引き上げることに伴う健康への影響でございますが、受診行動と健康状態の関係については、個人の健康には様々な要因が関係すると思っておりますの