厚生労働省保険局長

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　医療保険制度におけるものについては、収入と支出がございます。それで、今、御質問については支出についてということだと思いますが、これは保険制度ごとによって違いますので、ちょっと幾つか代表例を申し上げたいと思います。 　まず、協会けんぽ、これは中小企業のサラリーマンの方が入る代表的な保険ですけれども、収入が、保険料収入が約十・九兆円、それから公費収入が一・二兆円であるのに対して、保険給付費という支出は六・七兆、それから後期高齢者支援金が二・二兆、前期高齢者納付金が一・六兆、介護納付金が一・〇兆となってございます。 　それから、地域保険の代表としまして、市町村国保がございます。市町村国保の場合は、保険料収入が二・五兆円、公費収入が五・一兆円、それから、前期高齢者の交付金という形で、これはもらう金額ですけれども、収入ですけれども、三・八兆円であるのに対

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　多分、先生の御質問の趣旨は、医療保険制度全体と見たときに、医療の給付として出たものは全部給付と見て、それ以外のものに使われているものはどのぐらいかということだと思います。 　ちょっと手元に具体的な数字はございませんけれども、医療保険の場合は、保険給付以外には保健事業という形で予防活動とかそうした事業がございまして、それはそれなりの規模でございますけれども、中心は医療サービスとしての保険給付だ、そういうふうに考えます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　市販薬、我々はＯＴＣ医薬品と呼んでおりますけれども、これは、人体に対する作用が著しくないものであって、医師による必要性の判断や薬剤選択、用量調整等を必要とせず、使用者が自らの判断により薬局等で購入し、使用する医薬品、こうなっております。 　一方、我が国では、このＯＴＣ医薬品と同一の有効成分を含む医療用医薬品の場合ですけれども、効能、効果や用法、用量、患者の重篤性が異なる場合もあるものですから、現在の医療保険制度では、お医者さんが患者の状態に応じて必要かつ適切と判断された場合には保険診療とする考えの下で保険適用の対象にしている、こういうことでございます。

○伊原政府参考人　先ほどの大臣の御答弁を補足させていただきますと、今、一月から実施しています支援金は去年の補正予算で提案させていただいて使っておりますが、その後、十二月に診療報酬改定を行いました。そこで、今年の六月から医療ＤＸ推進体制整備加算という新しい診療報酬ができることが決まりまして、これはある意味、今行っている支援金とかなり似たような形になります。 　そうした事情の変更がございましたので、今回、五月まで実施している今までの支援金ではなく、一時金という形で組み替えて実施するということにしたものでございまして、あくまでも、新しい診療報酬、ＤＸ推進体制整備加算という新たな診療報酬が、加算ができ上がったことに伴う変更でございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のように、高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重となってしまって、受診抑制もそうですし、あるいは家計自身が厳しい状況になってしまう、こういうことを回避するために設けられているものでございます。 　今御指摘いただきましたように、一定期間を超える入院とか、いわゆる長期入院と言われるやつですね、あるいは一定回数以上の同一疾病について、この受診について高額療養費から例えば外していくとかいうことは、かえって、負担を過重なものとして、必要で適切な医療が受けられなくなるというようなおそれもありますので、そこは慎重な検討が必要ではないか、このように考えてございます。

○伊原政府参考人　御指摘いただいたような例えば同じ疾病で繰り返しという場合も、診療の現場ではあると思います。それが果たして本当に必要な医療なのか、それともそうではないのかみたいな判断とか、そういう点については慎重に考えていく必要があると思っております。 　ちょっと申し上げますと、高額療養費制度については今までも見直しをしておりますが、昨今、賃金も上がってきております、負担能力も。そうした中で、やはり、高額療養費制度の今の基準額自体の在り方についても我々は検討が必要だと考えておりまして、今回、昨年末に決めました改革工程におきまして、昨今の賃金情勢など、経済情勢も踏まえて見直しをしていこうと考えてございます。そういった意味で、見直しは今後必要である、このように考えてございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　社会保険における負担能力の評価に当たりまして、フローの所得だけではなくて、金融資産等の保有状況を勘案するということは、やはり、負担能力に応じた公平な負担という観点から重要な課題だと認識しておりまして、昨年末に閣議決定された改革工程でも検討課題と盛り込まれております。 　ただ、社会保険において既に金融資産の保有状況を反映している事例としまして、介護保険の補足給付というのが存在します。ただ、これはあくまでも給付に関するものでございまして、かつ、保険給付ではなくて、誰もが払わなきゃいけないと言われる光熱費とかそうしたことについてやっているものでございます。 　また、医療保険制度の場合は、対象者は、ただ、後期高齢者だけでも二千万人いらっしゃいます。介護の場合は大体、対象は九十万人ぐらいということで、実務上もやはりちゃんと、資産をしっかり簡便に把握できる

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　子ども・子育て支援金につきましては、医療保険制度における保険料として各保険者が賦課徴収するものでございますけれども、他の社会保険制度に比べて賦課対象が広いからという理由で医療保険の賦課徴収ルートを活用するとした経緯がございます、先ほど大臣が御説明しましたように。 　それから、支援金は医療保険料と併せて拠出いただくものですが、あくまでも医療保険料とは別物であり、医療給付の対価として徴収されるという位置づけではない、こういう性格がございます。 　したがいまして、この支援金の賦課徴収業務は、後期高齢者の納付金あるいは介護給付費納付金と同様に、保険者が医療給付に関連してやる保健事業などといった、先生が御指摘される保険者機能の発揮ということを特に期待してやっている業務とはちょっと違うと考えてございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　この支援金自体は、何で医療保険者が集めるかと申しますと、徴収ルートとして活用するという側面がございますけれども、当然、医療保険制度にとっても、この支援金があることに伴いまして、まさに子育て、それがあれば、まさに医療保険の拠出につながって、財政の安定的な基盤につながっていくということがございますし、それからまた、医療保険そのものも、子育てに関して、出産育児一時金を始めとした様々な給付あるいは保健事業を実施しております。それとの関連もございますので、あくまでも医療保険との関連は支援金との関係ではございます。 　ただ、先ほど申し上げましたように、医療給付をコントロールするというような保険者機能という意味においては、支援金にはない。それは、今の介護保険の納付金とか、それから後期高齢者の納付金は、医療保険制度で同じように払っておりますけれども、これも子供支

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　この子ども・子育て支援金制度につきましては、医療保険料と併せて拠出いただくものですけれども、支援金に係る料率は、法律上も、医療保険に係る料率と区別してございます。また、歳出改革と賃上げによりまして被保険者と事業主双方の拠出分について実質的な社会保険負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築するとされておりまして、あくまでも医療保険財政とは区分されたものになると考えてございます。 　その上で、この支援金制度は、急速な少子化、人口減少に歯止めをかけることで、先ほど申し上げましたように、医療保険制度にとっても持続可能性の確保につながり、その存立基盤にとって重要な受益となるものだと考えてございます。そういう意味で、拠出に御理解いただけるように、こども家庭庁とも連携しながら、制度の趣旨等について丁寧に説明を行い、運営してまいりたいと考えてございます。