厚生労働省保険局長

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　マイナ保険証につきましては、先ほど御指摘いただきましたひも付けの問題とかございまして御不安ございましたけれども、現在、その解決に向けた取組を進めてございます。 　登録済みデータにつきましては、全保険者による自主点検をほぼ完了しまして、現在、入念の取組として、システム全体の登録済みデータを住民基本台帳の情報と照合すると、こうした取組を進めておりますし、新規のデータにつきましては、もう誤りが起こらないよう、資格取得届出においてマイナンバーの記載義務を法令上義務化する、さらには、十二月からは、健康保険組合における資格取得時の住民票上の住所情報の把握を必須化する、こうした取組を進めておりまして、まず、そういう問題解決の解消に努めているところであります。 　そもそも、やっぱりマイナ保険証は今後の医療ＤＸの基盤となる基本的な仕組みでございまして、

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、マイナ保険証は、まさに今後の日本のデジタル化、医療のデジタル化において非常に欠かせないものでございますし、まさに、さっき大臣も申し上げましたように、今後、電子処方箋を始めとして、次へのステップ、進むための基本となるパスポートでございます。したがって、それを運営していくためにしっかりと基盤を整備しなければいけない時期だと考えてございます。 　それで、システムの改修の御指摘をいただきましたけれども、二つございます。確かに見直すべきところについては改修をしっかりやっていくということと同時に、訪問看護を始めとして、あるいは柔道整復、あはきとかいったその他の、今までの通常の医療機関以外のところでもしっかりと、オンライン資格確認をしっかり入れていただくと、こうした整備も必要でございまして、投資をお願いしているというところ

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　医療保険の方についてお答えさせていただきます。 　医療保険の場合には、地域保険、国保とか後期高齢者医療の地域保険と、健康保険のような職域保険とございます。 　国民健康保険を例に御説明させていただきますと、被保険者の負担能力に応じて算定される応能割という負担と、被保険者の受益を考慮して定額の負担を求める応益割で構成されまして、その保険料率や額については、各市町村が被保険者の所得の総額や被保険者数で按分し、条例に基づいて設定してございます。 　それに対して、サラリーマンの保険の方は、それぞれの健康保険組合が保険料率を決める、こういうふうになってございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　医療保険でも年金保険でも、社会保険を採用している場合に、負担能力に応じた公平な保険料負担を求めていくという考え方がございます。 　一方で、医療にしても年金にしましても、受益をはるかに超えた負担を求めた場合には、やはり保険料の納付意欲が低下してしまうということもございますので、保険料負担に受益との関係で一定の限度を設けるということにしてございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、社会保険の場合は、どれだけの給付を受けるか、払ってもらえる額というのはある程度関係があると思います。 　そういう意味で考えますと、例えば医療の場合も、当然、受給の可能性のあるものに対する保険料としてどこまでが限界かみたいなのがあると思います。その場合は、それぞれの被保険者の負担能力、所得の水準、それが一つ大事な点になってきますし、あるいは、医療の場合でいきますと、医療費の水準がだんだん高度化に伴って上がっていけば、我々が払わなきゃいけない金額も増えていく、その対応関係が決まっていくと思いますので、そうしたことを考えながら賦課限度額を考えていくことが必要だと考えます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　マイナ保険証につきましては、患者御本人の健康医療情報に基づくより良い医療を受けることができるといったメリットがございまして、今後展開が進められる電子処方箋の推進などにおきましても、我が国の医療ＤＸを進める上で基盤となる仕組みでございます。 　一方、この春以降、登録データのひも付けの誤り、あるいは、先ほど先生から御指摘がございました、医療現場で資格確認する際のトラブルが発生しているという様々な御心配をお掛けする事象が起きておりまして、現在その解決に向けた取組を進めているところでございます。 　具体的にちょっと申し上げますと、ひも付けの誤りにつきましては、全保険者による自主点検、これはもうほぼ完了いたしました。さらに、入念な取組としまして、システムに登録されているデータ全体につきまして、住民基本台帳の情報と照合、全て照合するという作業を進

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　診療報酬や介護報酬などの改定に当たりましては、医療経済実態調査などの調査を国で実施しております。そこで、医療機関等の損益の状況、職種別の給与の状況などを把握し、これらを、これらの結果、そして社会情勢を踏まえながら、中医協あるいはその他の審議会で議論を行い、改定作業を行ってございます。 　昨今の医療施設や介護施設の経営状況につきましては、病院団体など施設の経営状況に関する独自調査、そうした結果が今逐次取りまとめられておりまして、また、それらの団体等からいろいろ御要望いただいております。なかなか厳しい、物価高騰、それから人材確保、賃上げの関係で厳しいという声をいただいてございます。 　厚生労働省におきましても、現在、令和五年度の医療経済実態調査や介護の現場の実態調査を進めておるところでございまして、来年の同時改定に向けて、こうした調査結果

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　御指摘の生殖補助医療法における生殖補助医療は、不妊治療として、その提供を受ける者の心身の状況などに応じて適切に行われるようにするとともに、これにより懐胎及び出産をすることとなる女性の健康の保護が図らなければならないとされております。また、生殖補助医療の実施に当たりましては、必要かつ適切な説明が行われ、各当事者の十分な理解を得た上で、その意思に基づいて行われるようにしなければならないと、こういう基本理念が定められておりまして、とても重要なことだと考えてございます。 　不妊治療の保険適用に当たりましては、こうした生殖補助医療法の理念も踏まえまして、例えば、三十歳代後半以降では女性や子供への健康影響等のリスクは上昇傾向にあると、あるいは、当該患者さん、そしてパートナーに適切な説明を行い文書による同意を得ることと、こうした課題にも着目しながら議

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　いわゆる百六万円の壁につきましては、賃金月額が八・八万円以上などの要件を満たした場合に健康保険、被用者保険、あるいは厚生年金が適用されるものでございます。この賃金要件につきましては、最初、労働者の方と企業の雇用契約、この内容が月額賃金で八・八万円以上かどうかで判断されるものでございまして、その労働者の方が残業したりというようなことで一時的に賃金が増えても、それが直ちに影響することはございません。 　それに対しまして、百三十万円の壁につきましては、年収が百三十万円以上などの要件を満たした場合にいわゆる被用者保険の扶養から外れまして、国民健康保険や国民年金に自ら加入することとなるその基準でございます。この年収要件につきましては、主として被保険者により生計を維持される者の判断基準ということですので、誰かに扶養されているということになるものです

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まず、医療について御説明させていただきますと、医療経営実態調査におきましては、病院長などの管理者の給与、それから個々の職種別の給与は把握しております。また、売上げも把握しております。また、各施設ごとの損益につきましても把握してございます。