厚生労働省保険局長
厚生労働省保険局長に関連する発言1055件(2023-02-08〜2026-06-25)。登壇議員3人。関連する会議録を横断的に参照できます。
最近のトピック:
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 伊原和人 |
役職 :厚生労働省保険局長
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第五分科会 |
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○伊原政府参考人 お答えいたします。
御質問の子宮腺筋症に係る先進医療につきましては、先進医療会議での議論を踏まえまして、平成十七年の十月より先進医療Aという形で位置づけられまして、全国六か所の医療機関で実施されてまいりました。
しかしながら、先進医療会議において保険導入に係る議論をしたところ、この技術につきましては、先進医療として継続しても有効性や安全性に関する分析を実施することが難しいということで、昨年の三月三十一日をもって先進医療から外すことが妥当と判断されたところでございます。
こうした中、この子宮腺筋症核出術に関する動きとしまして、本年一月に、新たな先進医療として、東京大学医学部附属病院から子宮腺筋症病巣除去術の申請がなされたところでございます。この内容は、以前議論になっておりました高周波切除器のみではなくて、広く一般に利用されています電気メス等を使った計画となってご
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| 伊原和人 |
役職 :厚生労働省保険局長
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第五分科会 |
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○伊原政府参考人 お答えいたします。
マイナ保険証につきましては、患者御本人の医療情報に基づくよりよい医療を受けることができる、あるいは外来の窓口で限度額を超える支払いの免除が受けられるというメリットがございます。また、リアルタイムでの薬剤情報が連携可能な電子処方箋、これが今、去年からスタートしておりますが、来年度に向けて全国に普及が進むとなってございます。こうなりますと、それを使うためにもパスポートとしてマイナ保険証が重要になってくるという状況でございます。
一方、先生御指摘のように、マイナ保険証に関しましては、昨年、登録データのひもつけ誤りとかいう話がございまして、国民の皆様に御心配をおかけしました。
そうした中で、新規のひもつけ誤りを防止するための措置を講じるほか、全保険者による自主点検を完了しました。さらに、入念な取組として、昨年十一月末までに、登録済みデータ全体につい
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| 伊原和人 |
役職 :厚生労働省保険局長
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第五分科会 |
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○伊原政府参考人 お答えいたします。
御質問の、歯科用金銀パラジウム合金の素材価格につきましては、令和四年三月、国際情勢等の影響によって高騰いたしました。
このため、令和四年度の診療報酬改定では、素材価格の変動によっても適切に対応できるように、中医協における議論を踏まえまして、素材価格の変動幅にかかわらず、年四回改定を実施するということにしました。また、より直近の平均素材価格を告示の価格に反映するような見直しを行いました。
その後、今年度に入りまして、金銀パラジウム合金の素材価格は緩やかな下落傾向、下降傾向にあると認識してございます。
こうした状況を踏まえまして、今回の六年度の診療報酬改定におきましては、現行の改定方式、これをしっかり継続するとともに、今回、診療報酬改定の施行時期を従来の四月から六月に後ろ倒ししておりますけれども、診療報酬改定を後ろ倒しする中でも、歯科用貴金
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| 伊原和人 |
役職 :厚生労働省保険局長
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第五分科会 |
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○伊原政府参考人 お答えいたします。
今、先生の方から、いわゆる百六万の壁、百三十万の壁について、その金額を上げたらどうか、そういう議論があったのかということですけれども、一部にそういう議論があったということは承知しておりますけれども、厚生労働省の議論、厚生労働省でいろいろな、年金とか医療保険とか、こういう議論をしている中においては、むしろ、この年収の壁という問題については、就労形態の多様化が進む中で、労働者が壁を意識せずに働きやすい環境を整えて、特に、短時間の労働者の方がしっかりと老後の年金等を厚くしていくためには適用拡大が重要である、こういう御議論がずっと続いてきておりまして、むしろ、本来、そういう労働者の長期的な保障を考えると、この壁の問題については、引き上げていくという方向ではない方向で考えていくというのが今までの議論だったと認識しております。
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| 伊原和人 |
役職 :厚生労働省保険局長
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第五分科会 |
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○伊原政府参考人 お答えいたします。
先生の御指摘は、昨今の実質賃金が減っているとかいう状況とか、物価が上がっている中で、緊急避難的でも一時的に上げたらどうかというお話だと思います。
そこについては、さっき申し上げたように、基本的には、長い将来を考えると適用拡大という方向があるんですけれども、他方、昨年、パッケージの中では、一時的に年収百三十万円以上となる場合について、事業主が証明すればという対応をしました。これはまさに先生がおっしゃられた、今、むしろ人手不足という議論があって、一時的にやはりどうしても、事業者の事由で、より働いていただかなきゃいけない事態が経済的な状況としてあるということを踏まえて、緊急的に対応させていただきました。
ただ、あくまでもこれは一時的な対応でありまして、本来、人生百年時代、長いことを考えますと、しっかりと社会保険を適用して厚生年金を受給していただく
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| 伊原和人 |
役職 :厚生労働省保険局長
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第五分科会 |
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○伊原政府参考人 お答えいたします。
先生から御指摘のように、発達障害などの児童精神分野の更なる充実というのが非常に必要だと考えてございます。
児童精神科医の不足の問題、あるいは診察を受けるまでに時間がかかるという話については、我々診療報酬を担当する者としても改善が必要だと考えておりまして、今度の六年度の診療報酬改定におきましては、児童思春期の精神疾患の支援を充実するという観点から、小児特定疾患カウンセリング料の見直しを行いまして、初回のカウンセリングに対する評価、これを高めたり、あるいは算定期間の延長、長期にわたって支援が必要だということもありまして、そうしたことも行っております。また、多職種が連携して外来診療を実施した場合の評価として、二十歳未満の患者に対して行った場合には児童思春期支援指導加算、こうしたものも新たに設けることといたしました。
こうした新たな診療報酬の中身が
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| 伊原和人 |
役職 :厚生労働省保険局長
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衆議院 | 2023-12-06 | 厚生労働委員会 |
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○伊原政府参考人 お答えいたします。
マイナ保険証は、患者本人の健康医療情報に基づくよりよい医療を受けることができるといったようなメリットがございまして、この先、電子処方箋の推進など、我が国の医療DXを進めていく上で基盤となる仕組みでございます。
そうした中、先生御指摘のように、マイナンバーカードと健康保険証のひもづけの誤りというのが発生しまして、現在、その解明というか修正に懸命に取り組んでいるところでございますけれども、その原因としましては、被保険者が個人番号を提出しなかったため、保険者においてJ―LIS照会というものを行いまして、十分な確認を行わず別人の個人番号を取得、登録してしまったといった事案、それから、届出に記載された個人番号が家族間での取り違えや書き誤りなどによって誤っていたというケース、あるいは、保険者自身が個人番号等の入力を誤ったといった様々なヒューマンエラーという
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| 伊原和人 |
役職 :厚生労働省保険局長
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衆議院 | 2023-12-06 | 厚生労働委員会 |
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○伊原政府参考人 お答えいたします。
先生御指摘のように、マイナ保険証、是非皆さんに、多くに使っていただきたいというところでございますが、現在、利用が低調だという御指摘もございまして、様々な取組を進めてございます。
厚生労働省におきましては、関係省庁と連携しながら、医師会、歯科医師会、薬剤師会を始めとする関係機関、それから保険者と連携しまして、マイナ保険証、一度使ってみませんか、こうしたキャンペーンを展開し、関係団体と、ポスターの掲示、あるいは窓口での声かけ、これを進めるための取組、あるいはオンラインセミナーなどをやってきているところでございます。
こうした中、先日成立しました補正予算におきましては、一月以降、マイナ保険証の利用率の増加に応じて医療機関等に経済的支援を行うという取組や、マイナ保険証の受診の患者さんの多い医療機関につきましては、さらに顔認証つきカードリーダーを増設
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| 伊原和人 |
役職 :厚生労働省保険局長
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衆議院 | 2023-12-06 | 厚生労働委員会 |
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○伊原政府参考人 お答えいたします。
既に特許が切れまして、価格が安い後発品が存在する長期収載品の保険給付の在り方につきましては、イノベーションを推進するという観点から、現在、社会保障審議会医療保険部会等において検討が行われております。
検討に当たりましては、まず、医療上の必要性が認められる場合には従来どおり保険給付を行うということにしつつ、患者自身の御希望で長期収載品を選択した場合については、一部の費用を選定療養と位置づけ、自己負担を求める方向で検討が行われております。
現時点でその自己負担について具体的な内容などは決まっておりませんが、具体的な検討の観点としましては、メーカーの薬剤工夫などの付加価値等の評価の在り方、後発品への置き換えを進めるという観点、医薬品のアクセスへの配慮、こういった観点から適切な自己負担の水準の在り方について検討してまいりたいと考えております。
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| 伊原和人 |
役職 :厚生労働省保険局長
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衆議院 | 2023-12-06 | 厚生労働委員会 |
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○伊原政府参考人 お答えいたします。
御指摘の規定は、二〇〇二年の健保法等の改正において患者負担を三割に統一するに当たりまして附則に規定されたものでございます。
これは、当時の国会審議において厚生労働大臣から、三割負担、つまり七割給付を一つの限界とするという認識が示されて、療養に要した費用に対する保険の中の給付割合について七割を維持するということを定めたものと承知してございます。
今回の措置でございますけれども、これは、後発医薬品が存在する中においても患者の希望により選択されて使用される場合に関しまして、保険給付外の対応として、選定療養として負担を求めることを検討しているものでございまして、先ほど申し上げたような、附則二条に言うような保険の中の給付割合を狭めるものではないと考えてございますので、健保法附則第二条の規定に抵触するものではないと考えてございます。
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