厚生労働省保険局長

○伊原政府参考人　利益剰余金というか、その金額、利益剰余金についてはきちっと把握してございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先ほど先生から冒頭御説明がありました百六万円の壁というのは、まさに御本人が被保険者としてどうかということでございますので、先ほどのように、残業とかじゃなくて契約時点で決めたこととしておりますが、今先生から御質問ありました百三十万円の問題は、被扶養者ということになります。被扶養者というのは、誰かに自分の生活を支えられている人だということになりますので、そうなりますと、基本的には支えられている側ということになりますから、結局、その人が幾らの収入があるか、その総収入を考えるのが適切だろうということになっております。 　先ほど先生、家族手当とおっしゃいましたけれども、扶養されている人間がまた別の人間を扶養する、そういう考え方に立つことは極めてイレギュラーなことでございまして、そういう意味で、百三十万円のルールを考えるときには、今後発生する全ての収入を考え

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のように、現在、医薬品の供給が不安定な状況が続いてございます。こうした中で、地域医療への貢献の観点から、地域の薬局間で例えば医薬品を融通するとかそうした取組をしていただいて、地域の医薬品の安定供給に資する取組をしていただいているという場合につきましては、本年四月から地域支援体制加算という形の加算措置に更なる加算措置を講じて評価してございます。 　今後の対応につきまして、医薬品供給の状況、医療現場への影響などを勘案しながら、必要に応じて中医協で議論してまいりたいと考えてございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　本年四月から十二月まで、時限的に適用してございます。加算措置としましては、それぞれの地域の取組の状況によりまして一点から又は三点、加算してございます。

○伊原政府参考人　現在、特例措置として講じたところでございます。今後の対応につきましては、まさに医薬品の供給の状況、これがどうなるか、そしてこうした加算措置が医療現場にどういう影響を与えているかということをよく見ながら、中医協で議論していきたいと考えております。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　厚生労働省におきましても、こうした保険証廃止に向けて庁内で議論し、大臣とも協議をいたしました。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　保険証を廃止するためには法改正が必要だということもございまして、その保険証原則廃止を目指すという方針につきましては、昨年六月に閣議決定された骨太方針が示される前に、一度、医療保険部会においても御議論いただいてございます。さらに、先ほど大臣が申し上げましたように、この十月十三日に関係閣僚で確認した方針につきまして、その同じ月に医療保険部会でも御議論いただいてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　はい。 　まず、十月十三日に関係閣僚で議論をいたしました。これは一つの基本方針でございます。これを正式な意思決定していくためには法律改正等の必要な省議がございますので、その関係閣僚の間で決まった方針につきまして、同じ月の医療保険部会にかけたものでございます。

○政府参考人（伊原和人君）　医療保険部会で十月の二十八日に議論しておりますけれども、基本的にはこの方針について賛成の意見が中心でございました。

○政府参考人（伊原和人君）　まず、マイナ保険証につきましてですけれども、健康保険証についてのそのひも付け誤りにつきましては、他の分野に先行いたしまして点検を進めていることから、御本人からマイナンバーを取得せずにひも付けを行っていた保険者等のひも付け誤りの確認作業は現時点でほぼ終了してございます。 　ただ、その上で、健康保険証につきましては、医療情報という特性を踏まえまして、現在登録されている全データ、全体一億六千万件ございますけれども、これを住民基本台帳の情報との照合を実施しておりまして、十一月末までに照合を完了し、速やかに誤りの高い、可能性の高いデータを閲覧停止することとしてございます。