厚生労働省保険局長

○伊原政府参考人　お答えをいたします。 　看護職員の処遇改善につきましては、令和三年に閣議決定された経済対策、さらに、公的価格評価検討委員会での中間整理に基づきまして、給与を恒久的に一％引き上げるために昨年二月から九月までは補助金による支援、そして昨年十月からは、さっき先生からお話ございました、給与を恒久的に三％引き上げるために診療報酬上の評価を行ったところでございます。 　この対象医療機関につきましては、看護職員の賃金水準が全産業平均に比べて高い状況の中で、コロナ医療など地域において一定の役割を担っていると評価できる医療機関を対象としておりまして、昨年九月まで実施した補助金を申請した医療機関数が二千四百十一でございましたが、十月から開始した診療報酬の評価料の算定届出を行った医療機関数は、今年の三月時点で二千五百七十五施設という形で、この制度を利用する医療機関が増えている状況だと認識し

○伊原政府参考人　診療報酬上の評価の対象となる看護職員については五十七万人と見込んでいるところでございますが、この評価料の使途については、医療機関が必ず給与に還元するとしております。ただ、その場合は、対象は、各医療機関ごとの判断で、看護職員のほか、看護補助者、理学療法士、作業療法士等のコメディカルの処遇改善にも充てることが可能となっておりまして、正確な数値というものについては把握できておりません。

○伊原政府参考人　御指摘いただきました、看護職員の方々の処遇改善をもっと広げていくかどうかということにつきましては、今般実施しました処遇改善の措置が職員の給与にどのように反映されているかといったことにつきまして、来年の同時改定に向けた議論の中で検証していくこととしております。 　あわせまして、令和三年十二月の公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえまして、費用の使途の見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や、業務の効率化、負担軽減に取り組んでいきたい、このように思っております。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　資格確認書につきましては、申請が必要となる事情がカードの紛失など様々な、被保険者の方ごとによって、ケースによってありますので、全ての被保険者に対して交付する健康保険証とは異なりまして、本人の申請に基づいて保険者が交付するという仕組みにしております。 　資格確認書の申請方法など具体的内容については今後検討していくことになりますけれども、窓口で御本人から直接申請していただくといったほかに、申請書を保険者のホームページから入手していただき、郵送で行っていただくといった運用も、実際、保険証の場合は行われておりますので、そうした実例も参考にしながら考えていこうと思っております。 　いずれにしましても、被保険者が必要な保険診療をきちっと受けることができるように、関係者の意見を伺いながら、申請勧奨時などの資格確認書が必要となる場面に応じまして、実効的な方法を

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　学校現場におきまして修学旅行とかそういった際にどのような形で資格確認のための書類を使うのか、これについては、今後、関係省庁とも議論をしていくことだと考えております。 　具体的な内容を検討するに当たりましては、先ほど先生から御指摘のありました資格確認書の有効期間も含めて議論をし、丁寧に検討していきたい、このように考えております。

○伊原政府参考人　先ほど御説明いたしましたように、資格確認書を必要とする場面は様々、被保険者によってございますので、そうした事情も異なるので、先ほど申し上げたように、御本人の申請というような形を基本に置いております。 　ただ、いずれにしましても、先ほど先生からお話ございましたように、保険診療を受けることができないという事態を防がなければいけないという意味からすると、保険証利用の登録を行っておらず、資格確認書の申請も行っていない被保険者に対するアプローチの仕方、それも、御本人にとってしっかり医療が受けられるような形でやるための方法、これについては、関係者の意見を聞きながら実効的な方法を検討してまいりたいと思っております。

○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。 　医療保険の柔道整復療養費につきましては、適正な支給が行われるように、請求内容に疑義がある場合に、保険者等から患者に対して事実関係の照会を行っております。一方、実施に当たりましては、支給の適正化、これは非常に大事なことなんですけれども、同時に、患者や施術所の負担、支給決定の迅速化等にも配慮しながら行う必要があると考えております。 　こうした中で、先生御指摘の保険者による患者調査の外部委託につきましては、平成三十年五月に発出した通知におきまして、返戻それから照会の要否、審査、支給又は不支給決定などについては外部委託することが適当ではないと。一方、外部委託する場合におきましては、返戻の実施件数等に応じて委託費が比例的に多くなるというような過度なインセンティブを含む外部委託はしないというようなことを要請しております。 　したがいまして、支給

○政府参考人（伊原和人君）　我々としましては、適正な支給が行われると、支給の適正化ということは必要だと考えてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　厚生労働省におきましては、先生からも御指摘いただきましたような内容のことで、実際の保険者が患者照会をするに当たっての通知を行っております。この通知に基づかない不適切な患者への照会につきましては、厚生労働省に相談窓口を設けるとともに、その実態を把握しまして、必要に応じた指導を含め、改善を図っているところでございます。実際、令和四年度の柔道整復師療養費の患者照会に対しまして、こうした形で把握できた案件のうち十四件ほど保険者への指導を実施してございます。 　今後とも、保険者等による患者への照会が適切に実施されるよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　先日、先月ですね、先生から御指摘いただいたこともありまして、その後、この一部の健康保険組合に聞き取りを行いました。その結果、その確認できた三組合について見ますと、昨年度収入確認を行った約二十万人の被扶養者のうち約二十人がこの特例を利用しておりました。そういう結果が分かっております。 　そういう意味で、この特例措置、ワクチン接種業務者の、従事者の確保に一定の効果があったと、このように考えております。