厚生労働省保険局長

○政府参考人（伊原和人君）　御説明いたします。 　今申し上げましたように、一億六千万件の記録を住民基本台帳の情報と照合を全部しまして、それを十一月末までに完了する予定です。あわせまして、速やかに誤りの可能性の高いデータは閲覧停止とすることにしております。 　こうした措置を講ずることによりまして、登録済みデータ全体の点検作業のめどが立つと考えてございます。その後、確認作業を計画的に進めることが、を進めることによりまして、来年春頃には確認作業を終えるというふうに考えてございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先生の御質問は、クリニックでどのくらい使っているかということだと思います。 　この四月にオンライン資格確認を保険医療機関に義務化いたしまして、九月の末までに頑張ってやっていただくということで、たしかもう九〇％台後半まで運用を開始しているというふうに承知してございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　後期高齢者医療制度におきましては、他の自治体の介護保険施設等に入所した場合でも、転居前の保険者の被保険者となる住所地特例という制度がございます。こうした住所地特例の適用を受ける被保険者に関しまして、先般、所沢市におきましてマイナンバーと資格情報のひも付け誤りが発生し、それに伴いまして、高額介護合算療養費、これを誤って別人の口座に振り込むと、こういう事案が発生したと承知してございます。こうした事案が生じたことは誠に遺憾なことと考えてございます。 　こうしたマイナンバーにひも付く資格情報の点検につきましては、七月末までに各保険者において点検を行っているところでございますけれども、その中で、こうした住所地特例が適用される方につきましては特に念入りに確認を行うよう求めているところでございまして、現在その確認作業を徹底し、データの正確性を確保して

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　オンライン資格確認の利用状況につきまして、本年三月から四月にかけて大幅に増加しまして、三月で二百六十七万件、四月で八百二十九万件、五月で八百五十三万件、六月で八百四十九万件となってございます。 　割合につきましては、四月以降で見ますと六％前後で推移していると考えてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　まず、お答えいたします。 　資格確認書の発行数の見込みにつきましては、今後のマイナンバーカードの普及状況、あるいはカードの紛失等による発行ニーズ、これらが、様々な要因が絡まってくる部分ですから、現時点の段階で具体的にお示しすることは難しいと、このように考えてございます。 　ただ、資格確認書の発行コストとか事務コストにつきましては、全ての加入者に一律に発行する健康保険証と比較しますと、対象者がそれより減るということを考えますと、減少ができると期待しているところでございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今先生が御指摘ございました、その年間六百万件という調査の話がございましたけれど、大きく二つ、この問題についてはあると思います。 　一つは、よく言われる、保険証が顔写真が付いていないので成り済ましということが行われているのではないかということでございますが、こちらは、具体的な件数という意味においてはなかなか把握が難しくて、摘発されている事例とかそういうのはございますけれども、実際、本当のところ何件あるかというのは分からないんですが。 　もう一つの課題は、古い保険証を使って受診してしまうという方が実際いらっしゃいまして、それが今まで、過去、医療機関の返戻という形で年間六百万件ぐらい医療機関に差し戻されるというようなことが行われてきたということでございます。 　それで、ちょっともう少し具体的に申し上げますと、現在の保険証は券面に顔写真がご

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　現行の保険証と資格確認書は、いずれも保険診療を受ける際に医療機関等に提示することで被保険者の資格を確認を受けることができる、そういう意味ではいずれも同じような効果を有すると考えてございます。 　一方、資格確認書は、マイナンバーカードでオンライン資格確認を受けることができない状況にある方に原則本人の申請に基づき交付するものでございまして、全ての加入者を対象に発行する健康保険証とは対象者の範囲や発行の仕組みが異なってくると、このように考えてございます。 　それで、先ほど、またそれをどちらも選べるようなことをちゃんと周知徹底というお話ございました。今後は、この資格確認書の取得等の周知や申請勧奨、これは保険者の協力もいただきながら進めていきたいと考えてございますけれども、マイナ保険証の場合には、過去の健康や医療データに基づいたより良い医療を受

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　御指摘いただきましたように、本年二月にマイナンバーカードを市町村の窓口で交付する際などにおいて、自治体が申込支援事業を行っておりますが、その際に、御本人の意向確認が十分になされず利用登録が行われた場合には、自治体からの申出に基づいて個別に利用登録解除を行う旨、自治体に通知いたしました。さらに、本年六月には、二月以前に行われた利用登録手続におきまして、御本人意向確認が十分になされない、同様な状況があった場合につきましても、この利用登録解除の対象であることを改めて自治体に周知を行ったところでございます。 　今後とも、該当する自治体があれば、から申出があれば、速やかに対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、公費負担医療につきましてでございますが、今般、マイナ保険証で受診しようとした場合にオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について、遅くとも八月から、保険料を払っている方が必要な自己負担で受けられるような通知を、事務連絡を現場に発出させていただきました。 　その際、先ほど御質問の公費負担医療の対象となる患者につきましても、マイナ保険証で受診しようとした場合にオンライン資格確認を行うことができなかった場合であって、公費負担医療について有効な受給者証が提示されていれば、通常どおりその場で窓口負担の減免を受けることができると、そういう取扱いにしてございます。 　この際、最終的に加入保険者を特定できなかった場合でも、医療機関に支払われる保険給付部分につきましては保険者で負担を案分すると、こういうルールとしてございます。したがって

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードと健康保険証を一体化するということによってどういうメリットがあるかということが大事だと思います。 　そういう意味では、大きく二つございます。 　一つは、本人の受診履歴に基づいた質の高い医療を実現できるということでございます。それからもう一つが、成り済ましの防止とか、医療機関や保険者の事務処理コストの縮減、こうした効率的な医療システムの実現に資するという点でございます。 　もう少し詳しく御説明させていただきますと、前者の質の高い医療という意味に関しましては、まず、患者さんにとりましては、過去の健康、医療データに基づいて適切な医療を受けることができます。これに伴って、重複投薬とか併用禁忌、そういう防止が図られるということがございます。また、医療機関、薬局にとりましても、患者から問診票などで聞き取るよりも正確で、かつ効果的にデータ