厚生労働省保険局長

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　データ誤登録の問題への対応につきましては、既に登録済みデータ全体のチェックを行うために、七月までに全保険者で点検を行っていくという作業をしておりますが、先ほど御質問いただきましたように、システムに登録されている全データ、これを住民基本台帳情報と照合する、いわゆるＪ―ＬＩＳ照合ですが、その準備を進めまして、準備が整い次第実施したいと考えております。 　具体的には、現時点におきましては、八月以降順次Ｊ―ＬＩＳ照会を行い、その照会結果を踏まえて、異なる個人番号が登録されている疑いがあるものにつきまして順次速やかに御本人に送付したいと、このように考えてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　今回の誤登録の防止あるいは過去に行われた記録についてのチェックは、まず七月末までで全保険者で、まず保険者の自主的な点検を今お願いしております。それは七月末までに御報告をいただくことになっておりますので、その結果をその後速やかに公表したいと思っています。 　それからもう一つ、その作業をして、また保険者の修正が終わった情報をもう一度Ｊ―ＬＩＳで全部照合しまして、食い違いがもしある場合には御本人にお送りするという作業を八月以降実施していくと。ちょっと、具体的にそちらの方の結果がいつ頃発表できるかは、今後、作業の工程をよく詰めたいと考えてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　実際に生じました誤登録の原因を見ますと、保険者による個人番号等の入力誤りだけではなく、そもそも届出に記載されていた個人番号が誤っていたと、家族間の取り違えとか、そういうこともございました。それから、Ｊ―ＬＩＳ照会を行った保険者が十分な確認を行わず、別人の個人番号を取得、登録してしまったと、こうしたこともございます。 　そのように、加入者の段階、事業主の段階、保険者の段階、それぞれでやっぱりデータ登録の際に様々な生じ得る誤りがあり得ると、こういうことを前提に対処していくことが必要と考えておりまして、そのための対策を講じる必要があると考えてございます。 　具体的に申し上げますと、まず、オンライン資格確認等システムでは、新規に加入した方について自動的にシステムチェックの仕組みを入れてございます。加えて、本年二月には、更なる対策としまして、そ

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　医療機関での導入状況でございますが、まず、カードリーダーの申込数は、義務化対象施設二十一万四千施設に対して九八・六％まで来てございます。そして、実際運用を開始している施設は、十六・九万施設、七九・二％という状況でございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、この資格確認のための、オン資の、オンライン資格確認の導入については、この四月から導入義務が課されましたが、やはり経過措置が必要ということで、財政支援措置も含めて九月末までの経過措置を設けて、今、システム事業者によるシステムの改修作業を進めているところでございます。 　直近の導入ペースを踏まえますと、本年九月末までに義務化対象となっている全ての医療機関等でのオンライン資格確認を導入することは十分に可能と考えておりますので、引き続き、進捗状況をしっかり把握して、確実な導入に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　実際に生じた誤登録を見ますと、まずは保険者における個人番号の入力の際の間違いという以外にも、そもそも届出の際に御本人あるいは事業主からの届出で間違えていたというようなこと、あるいはＪ―ＬＩＳ照会を行った保険者が十分な確認を行わず、別人の個人番号を取得、登録したというようなことが原因となっております。 　これらはいずれも人の作業がきっかけでございますので、先生御指摘のとおり、こういう誤りをなくしていくためには、加入者本人、事業主、保険者のそれぞれのデータ登録の段階で、それが間違いが生じ得るということを前提に、システム的なチェックとか、あるいはもし入れてしまったとしてもできるだけ早くそれが検知できるような、そういうことをやっていく必要があると考えてございます。 　実際、今の仕組みでもシステム的チェックというのは既に入っておりまして、登録デ

○政府参考人（伊原和人君）　昨年十一月までに誤りが見付かった案件、七千三百件ございました。それを分析したところ、今行っているシステム的チェックというのは、仮名氏名とか生年月日が違っている場合にアラートを鳴らすシステムなんですけれども、それ以外の要因で、そこは一致していてもそれ以外の要因で違っているというようなことが分かってまいりましたので、先ほど申し上げましたように、今年二月から更なる対策を発表させていただいて実行しているところでございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　多分、御質問の趣旨は、本人の同意を得たかという御質問だというふうに……（発言する者あり）ええ。そういう意味でいいますと、まず、このオンライン資格確認については、健康保険法で、法律でしっかりとその資格確認の方法として定められておりまして、その作業をするためにはマイナンバーが必要であるということで位置付けられております。そして、現在の医療保険各法に基づいて被保険者はその被扶養者のマイナンバーをしっかり出していただくことが義務になっておりますし、それから事業主はそのマイナンバーを提出していただくこととなってございます。さらに、事業主からいただいた資格届にマイナンバーがない場合はＪ―ＬＩＳに当てまして個人番号を取得すると、それが法律上認められているところでございます。

○政府参考人（伊原和人君）　あの……（発言する者あり）

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　医薬品の薬価につきましては、市場実勢価格を踏まえた改定、これを基本としながら、保険医療上必要性が高い医薬品であって、薬価が著しく低額であるために供給継続が難しいもの、これにつきましては薬価を維持又は引き上げる不採算品再算定という仕組みがございます。そういうことをすることによりまして、漢方薬も含めまして医療上必要性の高い医薬品の安定確保を図っているところでございます。 　今年度の薬価改定におきましては、臨時特例的な措置としまして、原材料費の高騰、それから安定供給の確保、こうした観点から、漢方薬も含めて不採算となった全千百品を対象に薬価を引き上げたところでございます。 　今後とも、不採算品再算定の仕組みを適用するなど、薬価制度の適切な運用を図ってまいりたいと考えております。