厚生労働省保険局長

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　国民健康保険の減額調整措置につきましては、自治体が行う医療費助成によって患者の自己負担が減額される場合、国民健康保険財政に与える影響、限られた財源を公平に配分していくという観点から、負担軽減に伴い増加した医療費分の公費負担を減額調整するという措置でございます。先ほど先生が御紹介されたとおりでございます。 　現行の減額調整措置におきましては、自治体による医療費助成が償還払い方式、鹿児島の課税世帯の場合かもしれませんけれども、この場合には医療費波及増がないと考えられますので、減額調整の対象とはしておりません。結果として、現物給付だけが減額調整措置の対象となっておりますが、これは、先ほど申し上げたように、限られた財源の公平な配分等の観点からは必要ではないかと考えてございます。 　他方、子供医療費につきましては、少子化対策という議論もございまして、現在

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　一般論で申し上げますと、薬事承認された医薬品については、企業から保険収載の希望が出され、中央社会保険医療協議会において了承されれば保険収載されることとなります。 　御指摘の抗肥満薬ウゴービにつきましては、本年三月二十七日に薬事承認されたところでございますけれども、現時点では企業から保険収載の希望が出されておらず、したがって保険収載を行っていない、こういう状況でございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　医薬品の薬価につきましては、市場実勢価格を踏まえた改定を基本としながら、医療上必要性の高い医薬品の安定確保を図る観点から、医療上の位置付けが確立し、広く臨床現場で使用されていることが明らかである医薬品、これを一定の要件の下で薬価を維持する基礎的医薬品という制度がございます。また、保険医療上必要性が高い医薬品であって薬価が著しく低額であるため供給継続が困難であるもの、こうしたものの薬価を維持又は引き上げる不採算品再算定、こういう薬価を下支えする仕組みが現在ございます。 　令和五年度薬価改定におきましては、この基礎的医薬品の仕組みを適用するほか、臨時特例的な措置として、先ほど先生から御紹介ございましたように、原材料費の高騰や安定供給の問題に対応するため、全千百品目、これを対象に薬価の引上げを行ったところでございます。 　こうした中で、更に

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、マイナポータルアプリの利用アカウントを削除、仮にした場合でも、健康保険証の利用登録は有効でございますので、マイナンバーカードを、もし仮に利用アカウントを削除しても、健康保険証として利用することは可能でございます。 　また、健康保険証等のマイナンバーカードでの利用登録につきましてですけれども、これは利用登録後もマイナンバーカードにより医療機関等を受診するか否かは御本人の選択に委ねられております。したがいまして、この一旦利用登録した後の取消し処理はできないこととなってございます。 　健康保険証の利用登録はマイナンバーカードによる資格確認を強制するものではございませんし、また、マイナンバーカードで医療機関等を受診する場合の薬剤情報等の閲覧も患者の同意があった場合と、こういうふうに限ってございます。こうした中で今のような扱いということに

○政府参考人（伊原和人君）　御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードを健康保険証として利用する際、マイナンバーカードのＩＣチップに格納された電子証明書を利用して本人確認を行います。それの上で資格情報を格納しているデータベースに照会を行って資格情報の提供を受けると、こういう仕組みとなっておりますので、マイナンバーカードや電子証明書が有効でない場合にはマイナンバーカードを健康保険証として利用することはできないとなってございます。 　そういう中で、マイナンバーカードや電子証明書においては有効期限というのがございますので、有効期限を迎える住民に対しましては、有効期限の三か月前にマイナンバーカード又は電子証明書の有効期限切れ通知書を地方公共団体情報システム機構、俗に言うＪ―ＬＩＳですけれども、そこから送付すると、こういう扱いになってございます。 　また、オンライン資格確認の仕組みにおきましては

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、さっき冒頭に申し上げましたように、マイナンバーカード、またその電子証明書は有効でないと保険証としての利用ができないのでございますので、やはり確実にしっかりと更新していただくことが必要だと考えてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　繰り返し申し上げますと、やはり大事なことは、しっかりとマイナンバーカードを有効にするということが大事でございますので、そこはまさに更新手続をしっかりやっていただくということだと考えてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　申し上げますと、まずマイナンバーカードを国民の方に取っていただく。それから、その取っていただくために、今申し上げましたように、例えば障害のある方とかいろんな方が今取得できていない、これをしっかり取得いただくと、これを今取り組んでございます。あわせまして、その先、更新手続という時期がございますので、そのときもしっかりと更新していただくということをやっていただくということが大事だと考えてございます。それがやっていく方向だと、このように考えてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　先ほどちょっと一部申し上げましたけれども、マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録の申請は、まさにそれ自体が任意でございます。仮に利用登録を行っても、マイナンバーカードを健康保険証として利用することを強制するものではございませんし、実際、マイナンバーカードを健康保険証として利用することはあくまでも任意と考えてございます。 　そうしたこともありますので、利用登録の解除が仮に、できないとなってございますけれども、マイナンバーカードが任意の申請に基づいて交付されるという今の原則、あるいはマイナンバーカードの健康保険証の利用登録申請が任意であるということに反するものではないと考えてございます。