厚生労働省健康・生活衛生局長

○政府参考人（大坪寛子君）　小林製薬からの説明では、御指摘のような小林製薬の発言自体は私は承知をしていないわけですけれども、薬事・食品衛生審議会の調査会で小林製薬からはそのような話は伺っておりません。 　私どもとしては、特に予断を持つことなく、あらゆる物質について網羅的に探索を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（大坪寛子君）　繰り返しにはなりますけれども、私どもとしましても、国が主体となって、今後、原因物質の究明、今現在取り組んでいるところであります。新しい事実が分かり次第公開を、説明をさせていただきたいと思っております。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省では、厚生労働科学研究難治性疾患政策研究事業におきまして、平成二十九年度から化学物質過敏症に係る研究を行っております。中枢神経への影響など様々な課題で研究を続けているところであります。 　令和四年度の研究におきましては、化学物質過敏症を訴える患者のうち約七〇％の方が、柔軟剤等の香料、これが症状出現の契機の一つであったといった報告もなされております。 　しかしながら、化学物質過敏症につきましては、いまだ病態や機序、これら未解明な部分も多うございますので、引き続き、診断基準や治療法などについて、病態の解明に向けた研究を行ってまいりたいと思っております。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答えを申し上げます。 　臓器提供の意思表示に関しましては、臓器の移植に関する法律の運用に関する指針、この中で、脳死した者の身体から臓器を摘出する場合の脳死判定を行うまでの標準的な手順に関する事項の中で、主治医等が臓器提供に関して意思表示カードの所持など本人が何らかの意思表示を行っていたかどうかについて把握するよう努めることとされており、この先生御指摘の腎代替療法専門指導士、これも主治医等の中に含まれるものというふうに考えております。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の臓器提供施設連携体制構築事業でございますが、臓器提供の経験の少ない又はない施設等が経験豊富な施設から支援を受けることができる取組を進めております。 　御指摘の腎代替療法専門指導員につきましては、例えば献腎移植についてこういった臓器提供の経験のない施設において家族、患者とともに意思決定を進めたり、また教育を行うなど、臓器提供施設の資質向上に寄与することが可能でありまして、そういったお働きを期待しているところでございます。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答えいたします。 　政府の方で発表しております復旧のこの数字、これは都道府県の、自治体からいただいている数字でありまして、水道事業者が公的に管理をしている水道の復旧の状況を御報告をしております。

○政府参考人（大坪寛子君）　宅地の給水管につきましては、所有者の私有財産となりますので、政府の方では把握をしておりません。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、平成九年の臓器移植法施行から令和五年九月までの期間で、大学附属病院百四十四施設のうち、臓器提供、脳死下の臓器提供を実施していない施設が四一％ございます。 　この大学病院によらないんですが、脳死下の臓器提供を実施する施設の偏り、これについて厚生科学審議会臓器移植委員会で検討を行っております。その結果、令和四年三月に取りまとめを行ったのですけれど、その中では、やはりマンパワーの不足、それから患者家族への対応に丁寧なフォローが必要なものですから、これに関して医療従事者が負担を感じること、こういったことが指摘をされております。 　これにつきましての対応ですけれど、厚生労働省といたしましては、こういった指摘を踏まえまして、臓器提供の経験が豊富な医療機関、ここから、そうではない他の医療機関に対して、人材派遣の支援ですとか、家

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　公益社団法人日本臓器移植ネットワークによりますと、改正臓器移植法が施行されました平成二十二年七月の十七日、そこから令和四年末までの十三年間の平均で申し上げますと、脳死下での臓器提供実施件数は、御本人の意思表示による件数が約三割、御家族の承諾によるものが約七割でございます。また、直近、令和四年の単年で申し上げますと、御本人の意思表示による実施件数が二割、御家族の承諾によるものが八割となっているところでございます。

○政府参考人（大坪寛子君）　先生御指摘のドナー候補情報共有制度、これは、脳死が強く疑われて臓器提供の可能性のある患者様を医療現場が把握し、拠点施設に早期に情報共有する体制を構築するための仕組みでございます。これ、令和六年度からの実施を予定をしておりまして、その実施に当たって、現在、拠点施設を一月に公募した上で、その選定作業を行っているところでございます。 　先生御指摘の具体的な課題については、これだけではないわけですけれど、その課題の解消の一つとしてこの情報共有制度をこれから始めることとしておりまして、現段階でこれの成果など見通せるものではありませんが、令和六年度にこの制度の運用を開始して以降、また引き続き検討してまいりたいと思っております。