厚生労働省労働基準局安全衛生部長

○井内政府参考人　お答えいたします。 　まず、五十人以上の労働者を使用する事業場が産業医の選任義務、まさにそのとおりでございます。 　御指摘ございましたように、解任のときの報告はございません。そういった中で、監督署としての情報の取り方といたしましては、年に一回、定期健康診断の結果報告書が事業所に出されるというときに、産業医の氏名というのが記載されることになっておりますので、それをもって把握するということになっております。

○井内政府参考人　まず、今私が申し上げましたところは各監督署において実態を把握するということで、今委員のおっしゃられたように、全国でどこの事業所がいて、いないかというようなことは、監督署の実数を合計したものはございません。 　その代わりという形ではございますが、労働安全衛生調査というのを実施しておりまして、その中で、産業医の選任義務がある事業所についての選任率というのを出しておりまして、現在、最新のものが平成二十九年、平成五年のものが今集計中でございますが、平成二十九年のものについては、選任率は八四・一％となっております。

○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、労務安全書類の中には労働安全衛生に関する書類も含まれております。これらの書類作成の負担の軽減につきましては、先ほど答弁あったとおり、国土交通省において建設キャリアアップシステムを活用した入力作業の効率化などの取組進めていくと承知をしておりますけれども、厚生労働省としても国土交通省と連携協力しながら取り組んでまいりたいと思っております。

○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。 　個々の労働者の被曝線量を一元的に管理することは重要であると考えてございまして、労働安全衛生法においては放射線障害の防止を含む労働者の健康障害を防止するための義務が事業者に課されているところでございます。 　放射線業務従事者の被曝線量管理につきまして、具体的には、電離放射線障害防止規則におきまして、事業者に対し、まず、雇入れ時の健康診断において過去の被曝歴の調査とその評価を実施した上で、作業中の被曝線量を測定及び記録をし、線量の記録を三十年間保存すること、被曝線量限度を超えないことなどを義務付けているところでございます。

○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。 　労働安全衛生規則の第三百八十九条の八では、第一項で、隧道等内部においてメタンガスを含む可燃性ガスの濃度が爆発下限界値の三〇％以上であることを事業者が認めたときに、直ちに、労働者を安全な場所に退避させ、火気等の点火源となるおそれのあるものの使用を停止し、かつ、通風、換気等の措置を講じることを事業者に義務付ける規定となっております。 　また、同条第二項の規定でございますが、隧道等の内部において可燃性ガスの濃度が爆発下限界値の三〇％未満であることを確認するまでの間、当該隧道等の内部に関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示することを事業者に義務付ける規定となっております。

○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。 　近年、労働災害が増加傾向でございまして、転倒による負傷、それから動作の反動、無理な動作による腰痛といった労働者の作業行動に起因する労働災害が大きな割合を占めておるところでございます。これらの災害ですけど、一般的に重篤な災害ではないと認識されることが多くて、発生した際にどの程度の損失が生じるのか必ずしも明確でないことから、事業者による積極的な対策につながっていない面があるのではないかというふうに考えております。 　このため、先生おっしゃった事業、本事業におきましては、これらの災害について発生し得る損失、とりわけ事業者が負う損失を実際の災害事例を調査した上で可視化して周知をすることで、事業者による取組、対策の促進を図ろうとしているところでございます。 　中身のこと、調査の内容でございますけれども、具体的には、これらの労働災害が発生した場

○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。 　労働安全衛生法におきましては、労働者の安全衛生の確保の取組は基本的には事業者の責任により行うこととされております中で、エイジフレンドリー補助金は、厳しい経営環境等様々な事情で安全衛生の取組が遅れている中小企業の事業者による取組を支援することとしているものでございます。 　他方、中小規模の事業場において労働災害が多く発生しているというのは、本当先生御指摘のとおりだと思っておりまして、製造業や第三次産業の中小規模事業場を対象といたしまして、安全衛生の専門家を派遣をして、作業現場の状況の確認や改善の指導を行う事業も行っておるところでございます。これ、無料でございますので、大企業傘下の中小規模事業場も対象としておりますので、是非とも御活用いただきたいと思っております。

○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省では、未熟練労働者の労働災害の防止に資するように、製造業を始めとしまして、様々な業種におきます未熟練労働者向けの安全衛生教育教材を作成して周知をしているところでございます。これを技能実習生などが多いベトナム人、インドネシア人、フィリピン人などの労働者にも活用いただけますよう、十四言語の外国語に翻訳したものも作成しておりまして、技能実習生等を受け入れている事業者への利用勧奨を図っております。 　また、令和六年度、本年度からは、第十四次労働災害防止計画に基づきまして、外国人労働者の方に危険を直感的に理解していただいて、不安全行動の抑止を図るためのイラスト、それからピクトグラムの開発を進めているところでございます。 　引き続き、これらの取組により技能実習生等の労働災害防止対策をしっかり進めてまいりたいと思っております。

○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。 　御質問のＰＦＡＳにつきましては、これまで幅広く使用されていることが確認されたＰＦＯＡとＰＦＯＳにつきまして、労働安全衛生法において、ＰＦＯＡについては平成二十九年から、それからＰＦＯＳを令和六年からリスクアセスメント対象物として指定をしておりまして、職場におけるリスクアセスメントの実施を事業者に義務付け、その結果に基づく適切な暴露低減等の措置の実施を求めているところでございます。 　また、有機則などの、特別規則の御質問ございましたけれども、特定化学物質や有機溶剤として規定された物質を使う場合につきましては、製造する事業者又は取り扱う事業者に対しましては、安全衛生関係の法令に基づきまして、作業内容に応じて、製造設備の密閉化、局所排気装置等の設置、作業環境測定とその評価に基づく適切な措置の実施、特殊健康診断の実施などの措置を事業所に義務付

○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の再編に関しましては、宮城県知事から独立行政法人労働者健康安全機構の理事長に対し、東北労災病院と県立精神医療センターとの合築整備に係る検討について協力要請がありました。これを受けまして、令和五年二月二十日には、同機構理事長と宮城県知事の間で協議確認書を取り交わしたものと承知をしております。 　当該協議確認書を踏まえまして、宮城県では、労働者健康安全機構、宮城県立病院機構、宮城県立精神医療センター等の関係者で協議を続けてきたところでございますけれども、その中で、労働者健康安全機構からは、県に対しまして、仙台市や地域住民に対する説明をお願いしてきたところでございます。また、本年二月には仙台市が宮城県に協議の要請をし、事務レベルで県と仙台市との協議が開始されたと承知しております。 　こうした状況の中で、労働者健康安全機構及び東北労災