厚生労働省労働基準局安全衛生部長

お答えいたします。 　二〇二四年の労働力調査によりますと、国公立を含む学校教育に従事する週労働時間四十時間以上の雇用者のうち、週労働六十時間以上の雇用者の割合は一四・二％となっております。これは全業種平均である八・〇％よりも高いものとなっております。 　厚生労働省といたしましては、学校現場におきましても、長時間労働の削減に向けた取組、労働時間の適正管理、長時間労働者に対する医師による面接指導等の健康確保の取組を進めていただくことは重要なことであると考えております。

令和七年一月七日時点の速報値によりますと、令和六年の熱中症による休業四日以上の死傷者数は千百九十五人、うち死亡者は三十人でございます。

委員御指摘の労働安全衛生法に基づく一般健康診断は、事業者に対し、常時使用する労働者を対象に年一回実施することを罰則つきで義務づけており、あわせて、必要がある場合には、健康診断の結果を踏まえて、労働時間の短縮等の就業上の措置を講じることも義務づけているものでございます。 　この一般健康診断に歯科を加えるということにつきまして、令和五年より、有識者検討会におきまして、歯科関係者からのヒアリングを行った上で、産業医学の専門家及び労使の代表が最新の医学的知見を基に検討を行いました。 　その結果を踏まえた今年一月の労働政策審議会の建議におきましては、歯科に関する項目を法定健診項目に追加することに関しては、委員御指摘のとおり、業務起因性又は業務増悪性、就業上の措置等のエビデンスが乏しいことを踏まえると困難であるとされた一方、労働者の口腔の健康の保持、増進は重要であることから、今後、好事例を展開する

労働安全衛生法に基づき、休業四日以上の労働災害が発生した場合、速やかに労働基準監督署に提出する労働者死傷病報告を集計した災害統計におきましては、福島第一原発の廃炉作業従事者について、休業四日以上の負傷者は直近の令和五年で三人、死亡者数はゼロ人となっております。いずれも骨折で、墜落、転落でございます。 　震災直後の平成二十三年は、負傷者数八人、死亡者数一名でございました。以降減少してきており、近年は令和五年と同程度の状況で推移しております。

○井内政府参考人　お答えいたします。 　まず、五十人以上の労働者を使用する事業場が産業医の選任義務、まさにそのとおりでございます。 　御指摘ございましたように、解任のときの報告はございません。そういった中で、監督署としての情報の取り方といたしましては、年に一回、定期健康診断の結果報告書が事業所に出されるというときに、産業医の氏名というのが記載されることになっておりますので、それをもって把握するということになっております。

○井内政府参考人　まず、今私が申し上げましたところは各監督署において実態を把握するということで、今委員のおっしゃられたように、全国でどこの事業所がいて、いないかというようなことは、監督署の実数を合計したものはございません。 　その代わりという形ではございますが、労働安全衛生調査というのを実施しておりまして、その中で、産業医の選任義務がある事業所についての選任率というのを出しておりまして、現在、最新のものが平成二十九年、平成五年のものが今集計中でございますが、平成二十九年のものについては、選任率は八四・一％となっております。

○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、労務安全書類の中には労働安全衛生に関する書類も含まれております。これらの書類作成の負担の軽減につきましては、先ほど答弁あったとおり、国土交通省において建設キャリアアップシステムを活用した入力作業の効率化などの取組進めていくと承知をしておりますけれども、厚生労働省としても国土交通省と連携協力しながら取り組んでまいりたいと思っております。

○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。 　個々の労働者の被曝線量を一元的に管理することは重要であると考えてございまして、労働安全衛生法においては放射線障害の防止を含む労働者の健康障害を防止するための義務が事業者に課されているところでございます。 　放射線業務従事者の被曝線量管理につきまして、具体的には、電離放射線障害防止規則におきまして、事業者に対し、まず、雇入れ時の健康診断において過去の被曝歴の調査とその評価を実施した上で、作業中の被曝線量を測定及び記録をし、線量の記録を三十年間保存すること、被曝線量限度を超えないことなどを義務付けているところでございます。

○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。 　労働安全衛生規則の第三百八十九条の八では、第一項で、隧道等内部においてメタンガスを含む可燃性ガスの濃度が爆発下限界値の三〇％以上であることを事業者が認めたときに、直ちに、労働者を安全な場所に退避させ、火気等の点火源となるおそれのあるものの使用を停止し、かつ、通風、換気等の措置を講じることを事業者に義務付ける規定となっております。 　また、同条第二項の規定でございますが、隧道等の内部において可燃性ガスの濃度が爆発下限界値の三〇％未満であることを確認するまでの間、当該隧道等の内部に関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示することを事業者に義務付ける規定となっております。

○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。 　近年、労働災害が増加傾向でございまして、転倒による負傷、それから動作の反動、無理な動作による腰痛といった労働者の作業行動に起因する労働災害が大きな割合を占めておるところでございます。これらの災害ですけど、一般的に重篤な災害ではないと認識されることが多くて、発生した際にどの程度の損失が生じるのか必ずしも明確でないことから、事業者による積極的な対策につながっていない面があるのではないかというふうに考えております。 　このため、先生おっしゃった事業、本事業におきましては、これらの災害について発生し得る損失、とりわけ事業者が負う損失を実際の災害事例を調査した上で可視化して周知をすることで、事業者による取組、対策の促進を図ろうとしているところでございます。 　中身のこと、調査の内容でございますけれども、具体的には、これらの労働災害が発生した場