厚生労働省医政局長

お答え申し上げます。 　まず、議員御指摘のように、医療機関は物価高騰などで厳しい状況に直面していると認識をしているため、これにつきましては、報酬改定の時期を待たず、経営の改善それから職員の方々の処遇改善につながる補助金を措置し、効果を前倒しすることとしております。 　また、御指摘いただきました高齢化や人口減少に対応した医療体制の再構築を図るためには、地域の実情に応じて病床を適正化していくということも重要でございまして、これはまさに、地域医療構想、令和九年度から始まりますけれども、その手前の対応として、経済対策、補正予算の具体化に当たり検討していくという状況でございます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　まず、出産、育児、療養等のライフイベントがあっても、希望する医師が専門医資格を取得できるよう、研修機会を適切に確保するということが重要であるというふうに考えております。専門医資格の研修機会の確保につきましては、専門医の認定や養成プログラムの評価などを行っております日本専門医機構に対しまして、厚生労働大臣が医師法の規定に基づき要請を行うことができることとされております。 　委員が御指摘されましたライフイベントに応じた柔軟な専門医研修の環境の整備を行うことやその周知を行うこと、これにつきまして、これまでも、厚生労働大臣から日本専門医機構に対して要請を行っております。具体的には、例えば、委員御指摘の出産や育児、介護、留学等の相当の合理的な理由がある場合には、柔軟な研修カリキュラム制による研修を行うよう早急に各学会に通知することなどを専門医機構に対して要請をしておるとい

お答え申し上げます。 　無痛分娩につきましては、安全な実施体制を確保することが重要でございまして、妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会におきましても、無痛分娩に対応した医療機関の地域差、それから、麻酔を実施する医師の確保、安全管理体制の標準化といった課題が指摘されているものと承知をしております。 　このため、厚生労働省におきましては、関係団体とも連携しまして、平成三十年度から、無痛分娩に係る医療スタッフの研修体制の整備、それから、無痛分娩の提供体制に関する情報の公開、無痛分娩の安全性向上のためのインシデント、アクシデントの収集、分析、そして共有、これを進めるとともに、麻酔を実施する医師の確保などに取り組んでいるところでございます。 　このほか、医療機関自ら、無痛分娩の実施に必要な設備や医療機器、安全管理対策等を確認し、必要な体制整備を進めるための自主点検表、これを

お答え申し上げます。 　無痛分娩につきましては、妊婦の方々が、正しい理解の下、希望に応じて選択できる環境を整備するということが重要と考えております。 　このため、関係団体と連携いたしまして、リーフレット等による無痛分娩の有効性や安全性に関する周知や、急変時の対応など、無痛分娩を実施する医療機関の実施体制に関する情報公開、これを進めております。 　引き続き、都道府県や医療機関、医療関係者と連携し、様々な広報ツールを活用しながら、更に無痛分娩に関する正しい知識の普及活動、普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　医療、介護の複合的なニーズを抱える八十五歳以上の人口が増加をし、それに伴いまして在宅医療の需要が更に増加するということが見込まれます二〇四〇年頃を見据えて、住み慣れた地域で患者が生活できるよう、切れ目のない医療・介護サービスの提供体制を整備するということが重要だと考えております。 　今後、この高齢者が増加し、複数の疾患の問題を抱える患者におけるニーズが増加するということで、治す医療から治し支える医療に変わっていく、またその充実が求められているという中で、先生御指摘の総合的な診療能力を有する医師、これにつきましては、日常的に頻度が高く、幅広い領域の疾病等について、我が国の医療提供体制の中で適切な初期対応と必要に応じたフォローアップ、これを行う役割が期待されます。また、あわせて、先ほど委員御指摘のとおり、介護との連携、そういう役割も期待をされております。今後、地域の

お答え申し上げます。 　病床数適正化支援事業につきましては、令和六年度補正予算による議員御指摘の医療施設等経営強化緊急支援事業のうち、病床数の適正化を行う医療機関に対する支援を行うものとなっております。この本事業につきましては、医療機関から当初の想定を大幅に上回る五万床を超える申請がございまして、本年四月、都道府県に対して、第一次内示として約七千床分の予算配分を行いました。 　次回の、次の第二次内示につきましては、医療施設等経営強化緊急支援事業の他の事業で生じた残余を活用して行う方向ということで検討しておりますが、現在、その残余額や次回の内示の配分額等の詳細については現在各事業の執行状況を精査しているところでございまして、現時点でお示しすることは困難でございますが、引き続き検討を進めていきたいと考えております。

お答え申し上げさせていただきたいと思います。 　まず、一点目のお話でございますけれども、労働基準法に基づく宿直の許可というものと、それから、医療法第十六条に定めております、「医業を行う病院の管理者は、病院に医師を宿直させなければならない。」と書いてございます、これについては、要するに同じ話ではございませんで、この場合の、医療法における宿直をさせなければならないというのは、いわゆる緊急の治療だとか緊急の問合せに答えることができる、そういう医師を確保するという意味がありまして、その勤務体制がどうであるかというようなことについては医療法の方では定めておりませんで、それはまさに労働基準法の方で定められている話で、これとこれは同一のものではございません。 　もう一つ、その上で、いわゆる宿直をしている医師が足りていないという声があるのかどうなのかということでございますが、この規制改革推進会議での議

私どもとしては、直接、そのようなニーズがあるという話は聞いておりませんが、規制改革推進会議においては、提案された医療機関のところから、そういうニーズがあるという訴えがなされているというところでございます。

お答え申し上げます。 　かかりつけ医機能の制度というものにつきましては、まさに御自身が、それぞれの医療機関がどのような機能を持っているのかということを明らかに国民に情報提供するということによって、国民が自らそれを選ぶということを規定したものでございます。 　コロナ禍において、二度と起こらないかということについてはなかなか、個々のドクターのことですから難しいとは思いますけれども、ただ、どのようなことをその医療機関が提供できるのかということは、選ぶ方の国民に明確になるということがまさに一つの進歩だというふうに思っておるところでございます。

お答え申し上げます。 　周産期の医療につきましては、先生御指摘のとおり、緊急時の対応を含めて、地域で必要な提供体制を確保するということが必要であると考えております。 　都道府県においては、医療計画に基づいて、二十四時間の救急対応が可能な周産期母子医療センターを基幹とした集約化と重点化、分娩取扱施設と妊婦健診や産後ケアを行う施設との役割分担や連携、そういう周産期医療体制の確保を進めているという状況でございます。 　厚生労働省においては、ハイリスク分娩や妊産婦の急変時の対応等の体制の確保の考え方、これをお示しするとともに、周産期母子医療センターの運営や、分娩取扱施設が少ない地域などにおける分娩取扱機能の維持に対する財政支援、これを行っているところでございまして、引き続き、都道府県と連携しながら、妊産婦が安全に出産できる体制、これを確保してまいりたいと考えておるところでございます。