厚生労働省医政局長

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、医療、介護の現場において、ハラスメントの防止やハラスメントを受けてしまった従事者の方への対応、これは勤務環境改善、それから人材の定着という観点からも非常に重要だと考えております。 　具体的な支援として、まず医療分野においては、医療機関や従事者向けの動画を作成し、その中で、患者や家族からのハラスメントについて、発生時に一人で対応しないといった従事者が留意すべき具体的な方法や、迷惑行為を受けた職員への対応として相談体制等を整備することといった内容を盛り込み、周知を図っているところでございます。 　また、介護分野においても同様に、事業者向けのマニュアルにおいては、介護事業者が具体的に取り組むべきこととして、一対一や一対多の状態になるようなリスクの要因をできるだけ回避するための環境整備や対策を講じること、それから、ハラスメントを受けた職員や、相談、

お答え申し上げます。 　御指摘の訪問看護の現場でのハラスメント対策に対する支援につきましては、これまで、ｅ―ラーニング教材の作成、周知や、医療従事者に対する研修やマニュアルの作成、それから訪問看護師のセキュリティー確保に必要な防犯機器の整備に関する財政支援などの取組を行っております。その一方、御指摘のように、その調査結果において、ハラスメント対策に関する補助事業等の周知が現場に十分に行き届いていないという状況にあると承知をしております。 　こうした状況を踏まえまして、先日開催いたしました都道府県看護行政担当者会議において、各都道府県に対して、補助事業も含めた各種ハラスメント対策について改めて周知、活用を依頼したところでございます。 　今後、法律が成立した場合には、改正法に基づく指針も踏まえ、更なる周知啓発に取り組んでいくとともに、引き続き、医療、介護の現場における従事者の安全を確保し

お答え申し上げます。 　放射性医薬品等を用いた核医学治療等につきましては、治療を受けている患者から放出される放射線による被曝から一般の方や医療従事者を防護する観点から、医療法令において、医療用放射性汚染物の排水中、排気中の濃度限度等に関する基準を設けているところでございます。こうした基準については、実際に行われる治療の内容を勘案しつつ、安全性や効率性の観点から、必要に応じて適切な規制に見直していくとともに、放射性医薬品の特性等を考慮した実際の運用においても工夫していくことが重要だと考えております。 　このため、厚労省において、都道府県や関係学会等を通じて、必要に応じて放射線治療病室等の現状の把握を行うことを検討するとともに、排水、排気設備等の合理的な運用等の医療現場における取組の情報収集を行い、好事例については周知を行っていくなど、規制の効率的な運用に向けた対応に努めてまいりたいと考え

お答え申し上げます。 　国立成育医療研究センターを含みます小児救命救急センターは、三次医療圏を超えた広域搬送を含め、重篤な小児救急患者を二十四時間体制で受け入れている医療機関でございまして、小児救急医療の最後のとりでとして重要な役割を担っていただいていると承知をしております。 　こうした役割等を踏まえ、厚生労働省においては、小児救命救急センターに対して施設整備や運営を支援しているほか、令和六年度補正予算により、昨今の急激な患者数の減少を踏まえた支援を行っているところでございます。 　小児救命救急センターの今後の支援の在り方については、ただいま委員より大変重要な御提案をいただいたところでございまして、その役割や患者の受入れ状況等の様々な観点から御提案を前向きに受け止め、必要な支援を真摯に検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げさせていただきます。 　御指摘につきましては、田村先生御紹介のように、厚生労働省において、関係法に基づく必要な調査を実施し、本年四月に中間取りまとめを行ったところ、ＪＣＨＯ船橋中央病院の土地取得が不当に高価なものであったとは確認をされておりません。 　一方、御紹介にあったとおり、法令違反ではないけれども、手続上の課題が確認されたため、ＪＣＨＯに対して、契約の透明性を確保するための関係規定の見直し、望ましいガバナンスを実現するための必要な取組などについて検討する要請書を発出したところでございます。 　船橋の病院につきましては、ＪＣＨＯからは、建築費用の高騰などの厳しい情勢や現在の建築単価を踏まえて、以前のグランドデザイン案の償還計画を見直すなどの検討を行っており、速やかにその方向性について結論を得るよう努めているところと聞いておるところでございます。

お答えをさせていただきます。 　委員御指摘のＪＣＨＯにおける経営強化本部会議の内容につきましては、ＪＣＨＯの内部会議であることから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。 　また、独立行政法人の運営は、法人の自主性を基本として行われるものと承知をしております。その上で、ＪＣＨＯにおいては、法人の目的である、地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図るとともに、あわせて、地域における役割分担や連携を通じて、地域の関係者と協議しながら、地域全体で効率的で質の高い医療提供体制の構築を進めていくものと承知をしております。

お答え申し上げます。 　その認識ではございますけれども、独立行政法人の運営というのは、法人の自主性を基本として行われるものというふうに承知をしています。その上で指導監督下にあるというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　基本的には、ＪＣＨＯの、独立行政法人の運営というのは、法人の自主的な自主性を基本として行われるというふうに承知をしております。また、地域における効率的で、かつ質の高い医療体制を構築していく中で、ＪＣＨＯにおいても引き続き必要な医療・介護サービスを提供していく、そういう必要があるというふうに考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、ＪＣＨＯの内部会議に関する内容についてお答えは差し控えたいというふうに考えておりますけれども、一般論として、再編統合を含めて、地域の医療機関の役割の分担や連携、これに係る協議は、都道府県において設置されております地域医療調整会議で協議をしていくということになっております。 　また、ＪＣＨＯの運営に当たっても、各病院に設置されております地域協議会において地域の関係者とも協議していくもの、これはまさに法律に沿った形で進めていただくものと承知をしておるところでございます。

お答えさせていただきます。 　病院につきましては、民間団体の調査でございますけれども、令和七年三月に公表されました六病院団体緊急調査の数字を御紹介いたしますと、令和六年六月から十一月までの医療機関の状況について、対令和五年度同時期で医業利益が赤字の病院の割合は六四・八％から六九％へ、これは四・二ポイントの増でございます、経常利益が赤字の病院割合は五〇・八％から六一・二％、一〇・四ポイントの増でございます、と変化しているようなことが示されていると承知をしております。 　また、特別養護老人ホームにつきましては、令和五年度介護事業経営実態調査で令和四年度の決算の収支差の状況を調査したところ、五五・六％の施設で赤字であったと報告をいただいておるところでございます。 　委員御指摘のとおり、医療・介護分野は物価高騰等の厳しい状況に直面していると認識しているところでございます。厚生労働省といたしま